令和8年1月14日 市長定例記者会見

最終更新日:2026年1月21日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和8年1月14日(水曜)
時間 午前10時00分から午前11時00分
場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

◎年頭にあたって

 おはようございます。
 今年もよろしくお願いします。
 今年最初の会見ですので、最初に少し今年の抱負を述べさせていただきます。
 能登半島地震から2年が経過しました。今年も引き続き、被災された皆さまの日常を取り戻すため、「ささえあいセンター」を中心に支援を継続するとともに、インフラの復旧については、令和8年度の完了を目指してまいります。
 復興に向けては、街区単位の液状化対策の丁寧な説明を行い、対象地域の皆さまのご理解を頂きながら、次のステップへ進めるよう取り組んでまいります。
 また、現在、食料品をはじめ物価の高騰が進んでおり、多くの市民の皆さまが厳しい状況に置かれています。「市民1人現金3,000円の支給」をはじめ、「子育て応援手当20,000円支給」、「住民税非課税世帯への灯油や水道料金に対する8,000円給付」など、本市の物価高騰対策として、市民の皆さまへお届けできるよう準備を進めます。
 その他の生活者支援や、事業者の皆さまへの効果的支援についても、2月定例会に提案できるよう検討を進めます。
 新潟駅万代広場については、令和9年春の全面供用に向けて整備を進め、新潟駅を県都にふさわしい玄関口として利便性を高めるとともに、交通結節機能の強化に取り組んでまいります。
 また、6月のJCI主催のASPAC(アスパック)新潟大会をはじめ、11月には「世界湿地都市ネットワーク市長会議」が本市で開催され、国内外から多くの方々が本市にいらっしゃいます。両会議を通じまして、本市の国際化やブランド力の向上が図られるよう取り組んでまいります。
 西堀地下施設の利活用に向けては、専門家による有識者会議や庁内プロジェクトチームを設置し、検討を進めます。
 また、未来構想会議の提言を踏まえ検討してきた白山エリアのスポーツ施設の再編については、今年度中にその方向性をお示ししたいと考えております。
 その他、公共施設再編の推進、防災・減災対策や人手不足への対応、若者や子育て世代に選ばれるよう、若者が挑戦できる環境づくりや、こども・子育てへの切れ目ない支援に取り組んでまいります。
 今年は、これまで経験したことのない事業や課題に直面する年となります。これらに積極的に挑み、一層飛躍できる年にしたいと思います。

1.SNS等から災害被害情報を収集するシステムの活用

 それでは発表案件に移らせていただきます。
 最初に、SNS等から災害被害情報を収集するシステムの活用についてです。
 一昨年の能登半島地震の際には、発生当初どこでどの程度の被害が出ているかなどの被害情報の収集に課題がありました。
 この課題に対応するため、被害情報をAIを活用し、SNS等から収集するシステムを昨年5月に導入し、12月には、新潟市防災士の会から投稿いただけるようにするなど、情報収集体制を強化しています。
 こちらのモニターご覧ください。
 ~ 担当職員によるシステムデモ操作 ~
 今ご覧いただいたように、システムから収集した情報は、災害対応の迅速につながりますので、XなどのSNS等を活用して、市民の皆さまからも積極的に災害被害情報の投稿にご協力をいただければというふうに思います。投稿にあたっては、ご自身の安全を最優先とし、危険な場所には近づかないようお願いしたいと思います。
 なお、今月16日に新潟市地震対応訓練を行う予定ですが、このシステムも利用する予定でございます。

2.市長と話そう!公共施設のこれから@万代高校

 次に、高校生との、公共施設のこれからを考える意見交換会の開催についてです。
 公共施設のあり方検討については、昨年5月に「リ・スタート」宣言を行い、私から「すまいるトーク」において、市民の皆さまへ説明をスタートし、その後、副市長からも地域コミュニティ協議会などで説明し、ご意見を伺ってきました。
 今年は、この取り組みの1つとして、1月28日に万代高校の皆さんと意見交換を行います。将来世代の皆さんと一緒に、これからの時代にふさわしい公共施設のあり方を考えていきたいと思っています。
 詳細については、配付資料のとおりです。

3.潟(かた)フェス2026

 次に、潟(かた)フェス2026の開催についてです。
 新潟市の豊かな湿地の魅力や、11月の国際会議について、より多くの方々に知っていただくため、来月2月11日に「潟(かた)フェス」を開催いたします。会場は、新潟日報メディアシップとなります。
 1階のエントランスホールでは、潟(かた)の魅力・保全活動等に関するパネルや写真展などを展示するほか、親子で楽しめる潟(かた)ゲーム大会やクイズラリーなども企画しています。
 2階のホールでは、「湿地都市ブランディング」をテーマに、プロモーションなどの専門家による講演のほか、市内5つの学校の児童・生徒たちから、潟(かた)に関する環境学習の取組みについて、発表していただきます。
 今後も様々なプロモーションを展開しながら「国際湿地都市NIIGATA(ニイガタ)」の魅力を発信してまいります。

4.本市の国際化に向けた取り組みについて

 次に、本市の国際化に向けた取り組みについてです。
 先ほど述べた通り、今年は、6月のJCIが主催しますASPAC(アスパック)新潟大会は、国内外から8,000人の方々が参加する、市内では前例のない、大規模な国際的な大会となります。
 さらに11月には「世界湿地都市ネットワーク市長会議」には、約200人を超える世界各国の認証都市の首長などをお迎えすることになります。
 両会議の開催を契機として、本市の国際化を推進したいと考えており、その取り組みの一つとして、外国人向け案内サインを整備します。
 これまで、市内の外国語の案内表示が少なく、外国人にわかりにくいとして、令和6年9月に新潟県通訳翻訳協会から「外国人向け案内表示に関する提言」というものを頂きまして、これまで具体的な設置場所などを検討してきました。
 また、世界文化遺産登録で、今後も国内外の観光客の増加が見込まれるなか、佐渡と連携した誘客促進を図っていく上でも、重要な点であると考えています。
 具体的な設置場所としては、資料にあるとおり両会議の開催を予定している「朱鷺メッセ」や、佐渡への玄関口となる「佐渡汽船」、「新潟駅」や外国人観光客に人気のあります「白山公園」などを結ぶ道路や交差点を予定しております。
 案内表示は、「矢羽根型の案内サイン」が1月下旬までに万代地区で5カ所、そして、こちらの路面案内サインは、3月頃から資料地図上の万代地区66カ所、古町地区85カ所の151カ所に設置をしてまいります。
 英語表記と日本語表記で距離もわかるように路面にシールを貼らせていただきたいというふうに考えています。
 また、2月になりますが、主催者である青年会議所をはじめ、飲食業や宿泊業、タクシー業界などの関係者による連絡会議を開催し、会議の周知に加えまして、インバウンド需要の取り込みへの対応なども共有し、国内外から選ばれる新潟となれるよう、オール新潟で機運醸成や、おもてなし体制の強化につなげていきたいと考えております。

◎東大通道路空間再構築の検討状況

 発表案件の方は以上となりますけれども、東大通における「道路空間再構築」の検討状況について、皆さまにお知らせさせていただきたいと思います。
 新潟駅の万代広場の整備につきましては、今年2月にタクシープールが、また4月にはイベントスペースが完成する予定でありまして、令和9年春の全面供用に向け、引き続き整備を進めてまいります。
 この万代広場から東大通において、賑わいが町へつながるよう、道路空間を再構築したいと考えております。
 現在、新潟駅から東大通へと連続性をもって、人々が憩い、楽しみ、歩きたくなる緑豊かな道路空間の実現に向けて検討しています。
 有識者や関係機関で構成する検討会議でご意見を踏まえ検討を進めており、現時点での方向性としては、現在片側4車線となっておりますけれども、その車道を3車線に減らしまして、車道のスペースを歩道とし、歩道を拡幅する案を軸に検討を進めていきたいというふうに考えております。
 この歩道の拡幅幅については、今後のまた検討となりますけれども、現状は7メートル、そしてこちらの再構築後は、例えば10メートル。(別の箇所を示し)こちらの方は7.3メートルから13.5メートルと歩道を拡幅して車道を狭くしていくと。そして、歩道が広くなった分のグリーンの部分ですけれども、ここは低い設定で緑を植えて、緑豊かな歩きたくなるような空間にですね、新潟市としては東大通を再構築をしていきたいというふうに考えております。
 今後は、令和9年春の万代広場の供用後において、将来の東大通の再構築と同じ仮設の歩道、拡幅歩道を設け、社会実験を行うということを検討しております。
 来年度は、社会実験の実施に向け、警察や交通事業者をはじめとする関係者の皆さまと綿密な協議を進めていきます。

質疑応答

白山エリアのスポーツ施設再編について

(新潟日報)

 年頭あいさつの中で、白山エリアについて、スポーツエリアの再編を今年度中に方向性を出すというコメントがありましたけれども、年末に市民の有志が白山エリアについて大規模な多目的アリーナの早期建設を求める要望もあったかと思うのですけれども、アリーナ建設に対する市長のお考えをお願いできますか。

(市長)

 未来構想会議の提言の中にも、まちの活性化にも資する、例えばアリーナですとか、それから球技専用球技場の設置などが望ましいという提言を受けていることに加えまして、昨年から、新潟市のスポーツ議員連盟の皆さんですとか、今年(※訂正:正しくは昨年12月)に入りまして、経済人の皆さんからアリーナの設置要望を受けているところであります。全国でこうしたアリーナの建設が進んでおりまして、新潟県には現在、県の体育館をはじめとして、こうしたスポーツ施設がないような状況にあります。我々新潟市としては、そうした他県の状況ですとか、それから民間事業者からもサウンディング型市場調査を行っておりまして、こうしたことを踏まえながら、最終的には市として結論を出したいというふうに思っています。

(新潟日報)

 アリーナ建設に前向きと思ってよろしいのでしょうか。

(市長)

 これからのまちづくりにとっては、大きなことになると思いますので、十分検討していきたいというふうに思っています。

(新潟日報)

 それに関連して、新潟市体育館について、今、老朽化が著しいということで、今年の4月から当面休館するということですけれども、公共施設再編の中では廃止も視野に検討されていると思うのですけれども、市体育館の扱いについて教えていただけますか。

(市長)

 今回の白山エリアのスポーツ施設の再編にあたっては、当然、新潟市体育館の敷地を含めて検討しておりますので、最終的な結論については、新潟市体育館の内容もですね、盛り込まれると思っています。

(新潟日報)

 廃止かどうかというのはまだこの段階では。

(市長)

 最終的な結論の中でお示しできるというふうに思っています。

(NHK)

 冒頭の質問と関連するもので、新潟市体育館についてなのですけれども、令和4年3月に公表された新潟市公共施設再編案の資料の中では、方針の案として廃止というふうに書かれていたのですけれども、ここからまた変わって今は検討されているということでしょうか。

(市長)

 基本的には廃止と決定した、その方針に変更はありません。しかし、当然白山エリアの再編にあたっては、ここも新潟市の重要な敷地になりますので、それを含めて今検討しているということになります。

(NHK)

 つまり、公共施設の再編の中では廃止と決められていらっしゃるけれども、白山エリアのスポーツ施設の再編の中でまた検討されていくと。

(市長)

 そういうことです。

(新潟日報)

 結果が先日公表されていた、スポーツ施設の再編に関するサウンディング型市場調査のことなのですけれども、結果として概要というところで上がっていたかと思うのですけれども、アリーナというところを挙げてらっしゃる事業者の方も多くいらっしゃったのかと思いますが、市長はその結果について、どう見てらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 どういうふうに見ているかどうかと言われても、そのとおりに見ているとしか言いようがありませんけれども、先ほど申し上げましたようにアリーナ、全国的に整備が進んでおりまして、現在、新潟市にはないということ。こうした施設によって、町に対して大きなインパクト、影響が及ぶということから、まちづくりにも十分資するような施設であるという認識を持っています。

市長と話そう!公共施設のこれから@万代高校について

(新潟日報)

 高校生と市長と話そう「公共施設のこれから」ということで、高校生とお話しされるということで、公共施設のあり方について、市長としては、「リ・スタート」宣言をされまして、公共施設の再編を進めていると認識しているのですけれども、現時点での公共施設再編についての進捗状況を市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 「リ・スタート」させていただきまして、担当部の方も非常に熱心に頑張っていただいておりますし、区としっかり連携を取りながら精力的に進めてもらっているというふうに認識しております。現在、区長を中心にコミュニティ協議会を訪問し、施設の運営状況や地域課題、今後の進め方について意見交換を重ねております。地域の皆さんの関心も高く、今年度中にすべての地域との意見交換を終える見込みであると報告を受けております。地域別実行計画については、これまでに8地域で計画策定を終え、現在、8地域で検討中となっており、今後は検討に着手する地域もさらに増える見込みであります。

(新潟日報)

 高校生と話をするというのは、これからいくつかやっていこうというお考えですか。

(市長)

 いえ。とりあえず担当部の方から話があったのはこの一つだけです。

(新潟日報)

 地域別の実行計画というのがそれぞれあると思うのですけれども、ここで話したことというのは、市長として今後の施策に生かすという意味合いですか。

(市長)

 今回の万代高校の皆さんとの意見交換の内容を、例えば地域の皆さんとその公共施設の再編の話をさせていただくときに、若者の皆さんはこのように考えている、という参考意見として皆さんにお話しをして、時代にあった公共施設の議論に役立たせてもらうというようなことを考えています。

本市の国際化に向けた取り組みについて

(新潟日報)

 国際化に向けた取り組みということで、外国人向け案内サインの整備ということでご案内があったかと思いますが、今回整備される場所については中央区内が全てかと思うのですけれども、今後、各区8区、中央区外でも展開していく予定はありますでしょうか。

(市長) 

 まずは、新潟市の玄関口であります駅、県の国際コンベンションがあります朱鷺メッセですとか、佐渡の玄関口となっております佐渡汽船の周辺、それから古町周辺と、外国人が訪れる可能性の高い地域をまず最優先で整備を進めさせていただきたいというふうに考えています。

(新潟日報)

 同じ資料の中で、関係機関の連絡会議が2月に行われるとありましたけれども、これは、来年度に行われる二つの大きな国際大会の関係者が集まる会議ということでよろしいのでしょうか。

(市長)

 6月のJCIのASPAC(アスパック)新潟大会は、これは青年会議所が主催となりますけれども、青年会議所の皆さんからASPAC(アスパック)というのは、どういう会議で、どういう方々が訪れて、そしてどういう行動をされるのかというようなこと、そうしたことを市内の飲食業の皆さんですとか、宿泊業の皆さん、タクシー業の皆さんと共有をして、そしてできるだけ新潟市にとっても経済を活性化するために会議を開催したいということで考えておりますし、また、警察ですとか、そのほか関係機関の方々にも周知を図っていく必要があると考えていますので、そうした方からもご参加いただくことになると思います。

(新潟日報)

 外国人向け案内サインについて、朱鷺メッセ、佐渡汽船といったお話もありましたが、朱鷺メッセと佐渡汽船のほうに設置されていないような地図なのですけれども、これはいいのでしょうか。これは必要ないということなのでしょうか。

(明間観光政策課長)

 朱鷺メッセ周辺は県の管理地になりますので、新潟県さんのほうで矢羽根型のサインの設置を今行っているというふうに聞いております。

(新潟日報)

 今設置するということですか。

(明間観光政策課長)

 これから設置すると。

東大通道路空間再構築の検討状況について

(新潟日報)

 東大通の道路空間の再構築なのですけれども、確認ですが、これは、市の方針として車道を3車線に減らして歩道を拡幅するということで方針が決まったということでよろしいでしょうか。

(市長)

 市としてはそういった方針を持っているということです。

(新潟日報)

 これまでの検討会議では、道路渋滞への懸念などの声があったのではなかったかと記憶しているのですけれども、そのあたりはどのような議論がなされてきたのでしょうか。

(市長)

 そもそも東大通の道路空間再構築の実現にあたっては、やはり駅に直結をして交通量が非常に多いわけですので、丁寧な検証が必要不可欠であると考えております。実際に、万代広場の供用を、令和9年を目指しておりますけれども、それができた上で、車線減少による交通の流れや渋滞への影響をしっかりと確認したいと思います。すなわち、先ほど申し上げましたように、将来の再構築ができた同じ状況を作って社会実験を行ってみたいというふうに考えております。その後、その状況を踏まえて、実際に再構築を実施に移していきたいと思います。

(新潟日報)

 このあとの流れとしては、検討会議はまだ続いていくのでしょうか。

(市長)

 そうですね。このあとまだ検討していくものというふうに思っています。

(新潟日報)

 改めて伺いますけれども、市長としては、駅前広場の完成と並行して道路空間を再構築しようという動きですが、改めて再構築によってどのような効果を期待されていますでしょうか。

(市長)

 これまでも市民の皆さんからもこうした夢ある構想について、いろいろと要望なども頂いてまいりましたし、やはり新潟市の玄関口でありますので、県都にふさわしい玄関口、新潟駅にするとともに、さらにそこから歩きたくなるような、緑豊かな空間にぜひしていきたいというふうに思っています。

(新潟日報)

 東大通の件で1点確認なのですけれども、これが実現するのは令和9年春に駅前が完成して、そのあとに実証実験等をやるので、スケジュール感としては、早くても令和10年とかそれ以降でしょうか。

(市長)

 明確な何年度からというところまでは描き切れておりませんけれども、前段でおっしゃった、駅が令和9年にできて、令和9年度の秋ごろに同じような形で社会実験を数カ月行って、そして交通量調査、それから実際に移動する車に大きな支障が生じないかなどを確認して、その上で前に進んでいきたいというふうに思います。

下水道が埋設された道路における陥没の発生について

(新潟日報)

 先週金曜日の9日に、東区で下水道管路の老朽化が原因の陥没が発生して当時運転されていたトラック運転手の方がけがをされたり、一時的に市民に下水道の使用自粛を依頼するようなことがありました。この陥没事故についての市長の受け止めをお聞かせください。

(市長)

 まずは、この事故でけがをされた方、近隣の皆さんで不安を感じられた方々に心からお見舞いとおわびを申し上げたいと思います。また、下水道の使用自粛などをお願いいたしまして、市民の皆さんの生活にご不便をおかけいたしました。併せておわびを申し上げたいというふうに思います。道路の下という見えない場所で老朽化が進行していたということになりますが、このような事故につながった事実を私どもも非常に重く受け止めています。今後こうした事故を起こさないよう、管理体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。

(新潟日報)

 管理体制の強化に取り組まれるということでしたが、下水道管路の老朽化は今後さらに多くの場所で起きるかと思いますが、公共施設というか、下水道管が中心ですけれども、老朽化対策について、市長はどのように進めたいというか、そういうお考えがあればお聞かせください。

(市長)

 まずは市内の同様の箇所の点検についてですけれども、硫化水素による腐食する恐れがある新潟市管理の管路やマンホール1,285カ所のうち、内径が2,000ミリ未満で、敷設から25年以上経過したコンクリート管において、目視やカメラによる点検、これが延長1.8キロメートルに及びます。この点検をですね、今後行っていきたいと考えております。また、陥没箇所の管路の点検につきましては、今月中に完了させる予定であります。

(新潟日報)

 陥没箇所について、市のこれまでの点検ですとか安全対策に問題はなかったとお考えでしょうか。

(佐藤下水道計画課長)

 今回の事故の発生箇所でございますけれども、令和元年度に調査、点検をしておりまして、その段階で管路に傷みが生じているというところは確認しておりました。ただ、そこで直ちに大規模な陥没が発生するというところではございませんでしたので、経過観察をさせていただきながら、対策の時期を見極めていたということでございます。その後も令和3年度の法定点検ですとか、そういった形で状況は確認しておりましたが、傷みに進行は生じていなかったというところも確認してございます。そのような中で今回、令和6年・7年度に実施設計をしておりまして、もともと来年度管更正ということで、改築工事のほうを実施する予定でございました。その実施を待たず、このたびの陥没が発生してしまったということで、私どもが想定したよりも早いスピードで老朽化が進行したというところで考えてございます。今後は事前の予防保全的な維持管理を心がけまして、こういうことが起きないように、早期の対応に努めていきたいというふうに考えております。

(新潟日報)

 先ほど市長がおっしゃった、市内には同様の管路1.8キロですとか、その周辺を点検するということですけれども、まだまだ市内に多くの下水道管があって、不安に思う市民も多いかと思うのですけれども、こうした今回、緊急点検の対象となっている下水道管以外の管理については、どのように今後安全を確保していくのか、お願いします。

(市長)

 下水道につきましては、都市生活を支える重要なインフラですので、今回の事故を教訓にしてですね、足元の見えない危険を早期に発見・解消し、皆さんが安心して歩ける道路、安心して暮らせるまちを取り戻すために対策を行っていきたいと考えています。

衆議院議員選挙について

(新潟日報)

 ここ数日で、一気に解散総選挙の流れがきていますけれども、市長はどのように受け止めていますか。

(市長)

 これはいろいろなお考えがあるでしょうけれど、解散権は総理の専権事項でありますので、コメントは控えさせていただきますが、新潟市としては、やはり来年度予算の成立に影響することになりますので、市民生活への影響が最小限になるように解散総選挙を、実際にあれば進めていただきたいというふうに思います。

(新潟日報)

 具体的に予算編成等、どんな影響が考えられますか。

(市長)

 我々も令和8年度当初予算が年度内に成立するという前提で国の補助事業などについても予算計上していくものと考えております。ただし、予算執行に当たっては、国の補助金や交付金等を財源とする事業は、おそらく国の予算が成立してからということになりますので、我々としては先ほど申しましたけれども、市民生活に影響しないよう、しっかりと対応していきたいと思います。

(新潟日報)

 一部事業が遅れるかもしれないというところもあるということですかね。

(市長)

 現時点で遅れる事業があるかないかは申し上げることができませんけれども、そうした影響が少なくなるように取り組んでいきたいと思います。

(新潟日報)

 衆議院選挙に関してなのですけれども、仮に解散が行われて、衆院選が行われた場合、新潟1区からは新潟市議で市長を支える翔政会の内山航さんが立候補予定ですけれども、ご支援されたりとか、どういう形で対応していくのかということをお聞かせ願えますか。

(市長)

 これまでも国政選挙で、私のこれまでかかわりが深かった方ですとか、新潟市政にご貢献してくださった方ですとか、そういうことを総合的に考慮して支援の方向性を決定してまいりましたので、今回もそうした考え方の中でもし彼が出馬するのであれば、検討していきたいというふうに思います。要請があれば検討していきたいと。

Noism(ノイズム)について

(新潟日報)

 Noism(ノイズム)の金森穣芸術監督の退任意向を巡ってのことなのですけれども、昨年末に退任の意向を固めたということで報道がありましたが、改めて市長の受け止めを伺います。

(市長)

 金森監督の退任の意向につきましては、これまで金森監督やNoism(ノイズム)が国内外で立派なご活躍をしてこられたというふうに思いますので、大変残念に感じております。また、ファンの皆さんにとっても非常に残念なことだというふうに思います。金森監督、将来のことをいろいろ考えてこられたようで、本市の芸術文化に貢献された金森監督のご意向でありますので、そのお考えを尊重するほかないのではないかなと。また、2027年8月末までに新潟を拠点に優れた舞踊芸術を展開していただきたいと思っていますし、それ以降の新たな挑戦に私どもとしては期待をしております。

(新潟日報)

 昨日、Noism(ノイズム)のメンバーの方、あとスタッフの方の連名の署名が入った要望書が提出されたかと思います。また、先週にはサポーター団体のほうからも質問、要望書ということで、市長あてにいずれも提出があったかと思います。内容については、市長、ご覧になったでしょうか。

(市長)

 熟読はしていませんけれども、ほぼ内容については承知しております。

(新潟日報)

 その要望、質問書の中では、金森さんが挙げていらっしゃる任期継続ということを固持する理由四つ、この見解について市長に尋ねる内容ですとか、あとは既存のレジデンシャル制度の改善ですとか、そういったところを求める声というものも挙がってきたかと思います。それを要望者の方々は市長に直接届けたいということで面会を求めてらっしゃったかと思うのですけれども、こういった声に市長はどのように向き合っていかれるでしょうか。

(市長)

 私が、直接金森監督やNoism(ノイズム)の皆さんと直接面談するかどうかは今後検討したいと思います。まず、新潟市民芸術文化会館はきめ細やかな舞台装置を持つ、すばらしい施設であるというふうに思います。そこに新潟市がレジデンシャル制度を持つことは、市民にとっても大変有意義なことだというふうに認識しております。その制度に則って活動する主体は、未来永劫では全くありません。したがって、この制度に期限を設けるというのは当然のことと思います。ただし、一般論ですけれども、制度を作って、その制度が不備であると、足りないということであれば検討することもあるものというふうに思います。いずれにしても、私も含めて頂いた要望について、状況がよく分からない部分、承知できていない部分もありますので、もう少し整理するように指示をしたいというふうに思います。

(新潟日報)

 金森さんが率いてきたNoism(ノイズム)は国内のほうでもそうですし、あとは新潟市内の小学校のほうでアウトリーチ活動というのをされたりですとか、あとは国外で公演をなされたりというところで、非常に幅広く活動をされてきた団体かと思いますが、改めて金森さんが率いてきたNoism(ノイズム)の活動について、どのように評価されますでしょうか。

(市長)

 2019年にNoism(ノイズム)の検証会議ですとか、それから専門家による有識者会議ですとか、そういうものを行ったわけですけれども、それ以前にもNoism(ノイズム)の活動はずっと続いてきておりますけれども、それ以後、その結果を受けて、金森監督をはじめ、Noism(ノイズム)の皆さんから地域貢献ですとか、積極的に取り組んでいただいて、市民の皆さん、それから舞踊団体の協会などの皆さんからも高い評価を頂いているという認識をしております。また、世界各国においても、芸術舞踊を披露していただきまして、高い評価を得ているというふうに認識しておりますので、我々新潟市としても同じように新潟市を拠点に活動してくださる金森監督、Noism(ノイズム)については、本当に高く評価をしているところです。

(新潟日報)

 今回、金森さんが退任意向を固めたということで、ある意味Noism(ノイズム)は金森さんが作り上げた団体で、今後Noism(ノイズム)がどう継続していくかということが焦点になってくると思うのですけれども、新潟市としては、芸術監督金森さんを交代して、今後もNoism(ノイズム)を続けていくという意向であるのかどうなのかということをお聞かせください。

(市長)

 現時点において、そうしたことを新潟市としては考えることはできません。金森監督が、先ほど申し上げたように、退任の意向を示されて、それについては尊重をさせていただきたいと。そして、次に先ほど私がレジデンシャル制度について申し上げた以外は、今のご質問にお答えすることは残念ながらできないというふうに思っています。金森監督ないしNoism側(ノイズム)が今、ご質問いただいたことについては、決定すべき事項ではないかなと思います。

(新潟日報)

 Noism(ノイズム)自体が存続していくかどうかというのは、金森さん側というか、Noism(ノイズム)自体が考えていく。

(市長)

 もちろんです。

(新潟日報)

 市としてNoism(ノイズム)を継続していくかどうかということは。

(市長)

 その判断は新潟市にはありません。

(新潟日報)

 監督を任期の上限については、そのまま撤廃はする意向はないということですよね。

(市長)

 先ほど申し上げたとおりです。

(新潟日報)

 ちょっと継続、存続については、まだあれなのですけれども、まだそちら側ということなのですが、市としては、金森さん、芸術監督を交代ということも考えてやっていらっしゃったのですか。

(市長)

 それは金森さんのご意向ですから、私ども新潟市の意向ではなく、金森監督が公の立場で退任の意向をお持ちだということで表明されたわけですので、そのことについては、我々新潟市としては、その意向を、立派な方ですので、尊重せざるを得ないのではないかというふうに考えています。我々が、新潟市がNoism(ノイズム)や監督に対して、これ以上、どうこう言う話ではないと思っています。

(新潟日報)

 20年以上、Noism(ノイズム)をやっていると思うのですけれども、そこで今までの存続問題で税金の投入のあり方とか、いろいろ言われてきたかと思うのですが、新潟市としても年間5,000万円くらい毎年、Noism(ノイズム)のほうに投入していると思うのですが、それについて継続がどうかということはまだ分からないですけれども、そちらはNoism(ノイズム)が決めるということなのですが、20年のもしNoism(ノイズム)がなくなるとなったら、税金のこれまでの投入してきた新潟市としての立場がどうなのかというところも考えるところもあるのですが。

(市長)

 Noism(ノイズム)がどうなるかは分かりません。非常に残念なことですけれども、仮にそのような、金森監督が監督を退任される意向があって、その後の問題については、Noism(ノイズム)自身が考えるべき事柄だろうというふうに思っています。ただ、先ほど税金というお話をされましたけれども、私としては市長になって、検証会議を設けて、そして検証を行って、その上で新潟市として制度を作りましたので、税金問題というものは私自身にはありません。それにかけるだけの価値がある制度と、レジデンシャル制度であると思っています。そこに制度に誰が乗るかは、我々新潟市とは別個の話し。Noism(ノイズム)さんであろうが、それからNoism(ノイズム)さんに代わる別の方であろうが。

(BSN)

 この間、市長が非常にNoism(ノイズム)、あるいは金森穣さんに対して高く評価されているということは伝わったのですけれども、直接金森さんとお会いになって、お話しされたことはありますでしょうか。

(市長)

 ありません。舞台を見に行くことは何度もありますけれども、直接お話しすることは最近はありません。

(BSN)

 仮に非常に高い評価をし、となると新潟市としても金森さんがもう1期、芸術監督を続けられるということは望ましいことだとは思うのですけれども、その辺りについて、直接お話になりたいとか、そういうようなお気持ちは、今のところおありではないですか。

(市長)

 率直に言いますと2032年まで金森監督が続けようと思えば続けることができるわけですけれども、今回、金森監督が2027年までで一つの区切りとしたいという意向を示されたわけですので、そのことについては、やはり我々としては、新潟市にも貢献してくださって、世界で活躍する監督でありますので、そのご意向については尊重するより仕方がないのではないかと。残念ではあるけれどもと。こういう立場であります。

(BSN)

 金森さんの退任の意向というのは、四つの点について新潟市と財団に対してリクエストをしたと。それが受け入れられなかったことを踏まえて退任の意向になったと思うのですけれども、そうなりますと芸術監督任期の上限を撤廃するということを新潟市がしないというご判断をされたと思うのですけれども、例えば、先ほどおっしゃった中で、制度の不備があれば検討する必要もあるとおっしゃったと思うのですけれども、例えば、非常に高く評価している芸術家、あるいは芸術家集団の活動を継続、続けるために、例えば、本当に新潟市が必要だと思えば、制度自体を変えることも不可能ではないと思うのですけれども、それをされない理由というのはどこにあるのでしょうか。

(市長)

 先ほど申し上げたように、制度自体に不備がある、あるいは足らないところがあるのであれば、制度について見直していくということは当然あるというふうに思います。ただし、私自身に今、若干、金森さんが退任意向をした後に、また新たにご要望いただいている状況でありますので、この状況が少し理解できない部分もありますし、それから交渉の経緯がどうであったのかというようなことも分かりませんので、もう少し整理をするように指示をしたいというふうに思います。

(BSN)

 前段でお伺いした芸術監督の任期の上限を撤廃できない理由というのを改めて教えていただけますか。

(市長)

 2019年にNoism(ノイズム)の検証をやって、それからその後に有識者による会議をやって、その皆さんからこの期限でいいということのお墨付きを頂いているところでありますので、この期限を設けることについては、我々も当然のことだというふうに思っています。ただ、必ずしもこの期限をまた見直さないということも、制度としては、あり得ないわけです。一般論です、これ。Noism(ノイズム)だからというのではなくて。誰がNoism(ノイズム)さんに代わってどういう団体が主体となって活動するか分からないわけですよね。そういうことを踏まえて、制度としておかしいのであれば、それは直すこともやぶさかではない、ということになろうかと思うのですけれども。皆さんがおっしゃっているのは、Noism(ノイズム)さんが、ということでしょうけれども、我々はそうでなくて、もちろんNoism(ノイズム)さんの評価は評価として。ただし、監督が退任されたいという意向、これは我々がどうこうという、あれだけの監督に対してどうこう言うべき話ではなくて、常に先を見据えて、自分の人生の将来のことを考えて監督が決断されたことを我々がとやかく言う筋合いはないと思います。

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