令和7年12月23日　市長定例記者会見

　おはようございます。今年最後の記者会見ということになりますが、今年１年も市政記者クラブの皆さまに大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　それでは最初に、世界湿地都市ネットワーク市長会議の新潟開催についてです。
　この国際会議は、「ラムサール条約湿地都市認証」を受けた都市が集まり、湿地都市間の交流やさらなる情報発信を目的に毎年開催されています。来年５回目となる新潟での開催は、国内で初めてとなります。
　開催期間は来年11月30日から12月２日までの３日間、ハクチョウなど、たくさんの冬鳥が飛来する時期で、会場は「朱鷺メッセ」となります。
　参加者は、湿地都市認証を受けた都市の市長や行政職員など200人程度を見込んでいます。
　ハンガリーのタタで行われた今年11月の第４回会議に出席し、会議の引き継ぎを行わせていただきました。
　タタでの会議を通じ、世界の多様な湿地の魅力や価値、そして賢明な利用など、さまざまな取組みを行っていることを知り、新潟市としても豊かな地域環境を守っていかなければならないと、決意を新たにいたしました。
　来年11月開催の第５回会議では、ラムサール条約湿地である佐潟をはじめ個性豊かな16の里潟など、都市と自然が調和する本市の特色を「国際湿地都市NIIGATA（ニイガタ）」として発信し、シビックプライドの醸成や将来的な交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。
　開催まで１年となったことから、準備作業を着実に進めるため、環境部環境政策課に「世界湿地都市ネットワーク市長会議担当課長」を配置します。
　最後に、プロモーション「潟（かた）のミカタ！」の取組みについて、資料裏面をご覧ください。
　現在、佐潟や福島潟などで、ハクチョウの飛来数がピークを迎えております。10月からインスタグラムフォトコンテストなども実施しておりますので、ぜひハクチョウを見に足を運んでいただきたいと思います。また、12月から、この庁舎１階ロビーなどで「国際湿地都市NIIGATA（ニイガタ）パネル展」を開催しています。
　そのほか、すでにご案内のとおり、明日24日に、開志専門職大学にて湿地との暮らしをテーマにトークセッションを開催します。こちらもぜひ取材いただければ幸いであります。

　次に、旧西堀ローサと地下駐車場の西堀地下施設の利活用に向けた検討についてです。
　事業のコストと収益の両面から検討しました実現可能性調査の結果については、先日議会常任委員会へ報告し、ホームページで公表しました。
　事業性評価の結果は大変厳しいものとなりました。今後は都市計画・まちづくり、防災・安全、公共施設マネジメントなどの有識者による検討会議を設置し、施設の方向性について多様な助言を頂き、利活用について検討してまいります。
　有識者会議は来年度から開始する予定ですが、今年度においても、議論の準備のため、基礎情報や施設の現状を委員の皆さまにお伝えする準備会を開催する予定です。検討会議からは、概ね１年後に提言を頂きたいと考えています。
　また、庁内においても組織体制を強化し、副市長を総括者とする「西堀地下施設利活用検討プロジェクトチーム」を設置します。
　政策企画部門をはじめ、都市政策・建築・土木部門、財務部門などから、課長補佐または係長級職員によって、組織横断的に検討できる体制を整えます。
　旧西堀ローサを含めた西堀地下施設については、市民のためにどのように活用できるのか、さまざまな観点から考察を加え、しっかり検討を進めてまいります。

　次に、新潟市立夜間中学の校名募集についてです。
　新潟市立夜間中学校は、令和９年４月の開校に向け、昨日から設置基本計画の素案に対するパブリックコメントを実施しています。
　夜間中学の学校名についてはまだ決めておらず、この度、広く市民の皆さまの意見を参考にさせていただくため、校名案を募集したいと考えています。
　新潟市立夜間中学校では、「生徒一人一人の『学びたい』という思いにこたえ、豊かな社会生活を支援する学校」を目指す姿として、さまざまな事情により、学齢期に十分な教育を受けることができなかった方など（に）学びの機会を提供していくことにしています。
　そうした学校の目指す姿がイメージでき、市民の皆さまから親しまれ、愛される校名案を頂ければと思います。
　なお、募集期間は本日から来年１月31日までとなっています。応募いただいた校名案をもとに、教育委員会事務局内で検討し、最終的な校名は今年度内に決定・公表する予定です。
　新潟市以外にお住まいの方も応募可能ですので、ぜひ、多くの方からご応募いただきたいと思います。

　発表案件は以上となりますが、11月２日の市報で紹介しました新潟清酒ガイドブック「るるぶ特別編集　酒都(しゅと)新潟市」を本日より観光案内センターや各区役所でお配りしています。
　ガイドブックでは、新潟市内15の酒蔵が誇るおいしいお酒と、地元食材を使ったお酒に合う料理のほか、お酒を飲まない方でも楽しんでいただける観光スポットなども掲載しておりますので、ぜひ皆さまから手に取っていただければと思います。
　なお、今後デジタル版についても市役所ホームページ等に掲載予定です。ぜひご覧ください。

　終わりに、今年１年を振り返り、所感を述べさせていただきます。能登半島地震の発生から、まもなく２年が経過しようとしています。これまでの間、被災された方々が一日も早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、生活の再建支援と公共インフラの復旧・復興を着実に進めてきました。
　４月には、大きな被害を受けた坂井輪中学校で、全学年揃って学校活動が再開され、子どもたちの賑やかな声が戻り、大変うれしく思っています。現在は、防災機能を備えた地域の核となる、新たな校舎の整備を進めております。
　10月末には、新潟県解体工事業協会の協力のもと進めてきました公費解体について、被災家屋の解体、撤去作業が完了し、住まいの建て替えなど、生活の再建に向けた動きも着実に進んでいます。
　街区単位の液状化対策では、現在、自治会単位での説明会を開催し、その後の地域の意向確認に進めるよう丁寧に説明を行っています。引き続き、被災された皆さまに寄り添った取り組みを行うとともに、安心安全で災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。
　今年は、本市の拠点性向上や交流人口の拡大に向け、さらに前進した１年でもありました。
　新潟駅万代広場も着実に整備が進み、大詰めを迎えています。また、地元地域の３０年来の悲願でありました越後線に上所駅が新たな駅として開業し、利便性が向上し、地域の皆さまから喜ばれています。
　交流人口の拡大に向けては、佐渡市と本市の周遊を促すデジタルスタンプラリー連携事業を行い、ファミリー層を中心に大変多くの方から両市を訪れていただきました。
　来年６月に行われる、国内外から約8,000人が訪れます「JCI ASPAC (ジェーシーアイ・アスパック)新潟大会」および、同時に開催の「NIIGATA ULTRA SPARK(ニイガタ・ウルトラ・スパーク)」は、新潟市にとってもまたとない機会ですので、新潟青年会議所や実行委員会の皆さまと連携をとり、最大限協力してまいりたいと考えております。
　12月補正予算の成立後、物価高騰対策として速やかに支援をお届けできるよう準備を進めてまいります。
　そのほかの生活者支援・事業者への支援策についても、２月定例会で提案できるよう取り組んでおります。
　結びに、本年も色々なことがありましたが、市民の皆さまのお力添えによって、滞りなく市政運営を行うことができましたことに感謝を申し上げます。
　来年が市民の皆さまにとって明るい１年となりますようお祈りいたします。

　西堀地下施設の関係なのですけれども、有識者５人の委員の構成が固まったようですけれども、どのような基準でこの５人を選ばれたのかを教えてください。

　今回、５名の先生方につきましては、さまざまな観点から検討をお願いしたく、土木や都市計画、都市経営や公共施設マネジメントなどに必要な観点をご専門としていらっしゃる先生を全国から選ばせていただきました。

　市長はこの５人をどのようなメンバーだというふうにご認識されているでしょうか。

　まずはフィージビリティ調査、実現可能性調査につきましては大変厳しい結果になったと思います。そうした中で改めて私たちが新潟市の中心部に持って、そして、かつては賑わいをつくってきた西堀ローサの真の価値、そういうものはどこにあるのかということを検討するために、先ほど申し上げました、有識者による検討会議を設置させていただくことにいたしました。その有識者のご専門の分野につきましては、今課長が説明したとおりであります。そうした観点から、さまざまなご意見を頂いてですね、改めて多様な、さまざまなご意見を頂けるメンバーになったのではないかなというふうに思っています。

　中原市長はこの有識者会議でどんなことを期待したいでしょうか。

　今ちょっと忘れてしまったのですけれども、例えばローサというのはすごく長い地下空間ですけれども、その地下空間の中で公共施設とそれと民との分担といいますか役割、こうしたものがどの程度であるべきなのか。私たちの市の施設になりましたけれども、民間の施設を入れていいのかどうかとか、そういった役割ですとか、そのあたりを明確にしつつ、修繕費との問題、これをやはり最適化して市民の皆さんからも納得いただけるような利用の仕方ができればいいなというふうに思っています。ついこの間まで何点か、こんなふうなことをお願いをしたいと思っていたのですけれども、今忘れてしまいましたので、まずは「公」の部分と「私（民）」の部分、ここのところをやはりあるべき姿として、有識者の皆さんからいろいろご助言いただければと思っています。

　調査では大変厳しい結果になりましたけれども、改めて市長は西堀ローサの価値についてはどのように感じておりますか。

　ここはやはり、新潟市の「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」を通る道ですし、また国道の真下にあるということ、それから雨に濡れないということ。現在は新潟市の市道になっていますので、やはり公共性がある新潟市にとっても重要な場所であるというふうに思っています。

　先日の常任委員会で実現可能性調査について報告があったとき、複数の議員さんから、地下施設自体を取り壊すというか、埋めるというか、そういう場合の試算、いくらかかるというものもいくつかの選択肢だったり、考える上では必要なのではないかという意見がありました。市長としては、そういった試算は必要かどうか、どう思われますか。

　今やるべき話なのかどうかでしょうね。かねてから言われてきたことは、あそこを修繕するよりも高くつくというのが我々役所の中で、何の根拠もありませんけれども、言われてきていることです。

　130億円以上かかると。

　そういうことになるのでしょうね。

　今は考えていないということですね。

　今は考えていません。

　市長、１年を振り返っておられましたけれども、能登地震ですとか、上所駅開業とか言葉が出ましたけれども、その中でも特に今年１年、印象に残っていることを教えてください。

　昨年の能登半島地震から復旧・復興を進めてまいりまして、安心安全なまちづくりを行っていきたいという思いからですね、やはり街区単位の液状化対策、これについては、現在も進行中ですけれども一番記憶に残っておりますし、今後もさらに住民の皆さんのご理解をいただいて進めていかなければならない重要な課題であるというふうに思っております。

　逆に少し物足りないというか。もう少しできたなというようなことはありますでしょうか。行政課題というか。

　これは単年度の話ではありませんけれども、やはり新潟の観光というか、そういう面ではやはり、現在中国との関係は少し大変になってきておりますけれども、インバウンドがコロナ禍後、順調に回復している中で、やはり新潟市としてはインバウンドの取り込みですとか、それから観光の分野、こうした面についてはまだまだ十分ではないのかなというふうに思っています。

　よくある質問ですれども、今年の漢字をもし市長が一文字選ぶとしたら何を選ばれるでしょうか。

　一文字選ぶとすれば、「再」でしょうかね。

　そのこころは。

　こころも何もないですけれども、例えば再液状化を防ぐための街区単位の液状化対策、再液状化を防ぐための「再」とか、坂井輪中学校での学校の再開とか、西堀ローサの再利用・再活用ですとか、生活再建に向けた「再」の取組み、公共施設の再編の「再」、それから白山エリアのスポーツ施設の再編に向けた「再」ということで、「再」が多いかなというふうに思っています。

　たくさんありますね、そういう意味では。そうした中で、すべて懸案というか行政課題かと思うのですけれども、来年2026年の抱負といいますか、どういった年にしたいかという決意をお願いします。

　今、「再」というふうに申し上げましたけど、その「再」から来年は「転」、転ばないように「転」という字を書いて、別の意味では移り変わっていくということで、今年やった「再」というさまざまな課題が来年は「転」になって良い方向に移り変わっていくと。転がらないように気をつけながら。二つの意味があるので。そんな年に直面するのかなと思っていますし、良い方の移り変わりをうまく実行・実践していきたいと思っています。

　来年10月に新潟市長選が控えておりますけれども、それに対する現時点でのお考えをお願いします。

　来年の11月に任期が切れるということについては承知しておりますけれども、今申し上げたように、さまざまな課題がありますので、一日一日、しっかり仕事をしたいと思っていますし、また、これらの新潟市政を取り巻く課題について、全力で任期いっぱいまで取り組んでいきたいというふうに思っています。

　先ほどの質問に関連して一応確認だったのですけれども、来年10月の市長選挙についての立候補について先ほど聞かれたかと思うのですが、それに対して一日一日仕事をしていきたいというお答えがありました。つまり、現時点ではお考えは決めていらっしゃらないということでよかったでしょうか。

　はい。全く想定しておりません。

　夜間中学の校名案募集についてお伺いしたいのですけれども、校名を市民から募るということで、夜間中学自体広く知られればいいなどねらいについてお聞かせいただけますでしょうか。

　先ほど申し上げたように、さまざまな背景をもって学びを必要としている方々に対して、学びの機会ですとか、学び直しの機会を提供する新しい場所でありますので、今後入学される方にとっても、また市民の皆さんにとっても、夜間中学が目指すべき姿をイメージしやすい、また市民の方々から親しまれ、愛されるような校名になるべきだということで、市民の皆さんから参考意見を募集させていただきたいというふうに思っています。

　街区単位の液状化対策についてお伺いします。10月の末に富山県の五つの市が住民負担をゼロにすることを決めましたけれども、ここについて、市長はどのような受け止めがありますでしょうか。

　情報については事前に富山のほうからお聞きしておりましたので、いずれ無料にするという決定を正式にされるだろうというふうに思っていました。最終的にそのような結論になったというふうに思っています。

　これによって住民負担があるというのは新潟市のみとなりましたが、そこについても改めてどのようなお考えでしょうか。

　他県の状況を詳しく申し上げることはどうかと思いますけれども、やはり被災を受けた地域で特に被災が著しいということに加え、ただし街区単位の液状化対策を行う範囲としては、新潟市と比べるとかなり狭いものであるということ。一方、新潟市においては、現在250ヘクタールに及ぶ範囲を街区単位の液状化対策の対象地域としているということで、まずはその範囲の広さということもあるのではないかなというふうに思っています。新潟市としては、こうした特殊な事情があります。それに加えまして、国土交通省の「液状化しやすさマップ」によって、どこにおいても地震が起これば液状化が起こりかねないような状況であります。そうしたことを踏まえますと、すでにこの液状化対策をやる前から個人で液状化対策をやっている方々がおりまして、この平均が約200万（円）という新潟市の状況が調査結果から出ております。そうしたことから、我々としては公平性を保とうということで、今、住民の皆さんにはご理解をいただけるよう、これまでの経緯なども説明しながら、ご理解いただけるように努めているところです。

　富山の場合、県が維持管理費の長寿命化というメンテナンスの部分で２分の１を出すというところで大きく前進したのかと思います。12月議会でも、柳田技監のほうから、県への働きかけというのは我々としても行っているといったお話もありましたけれども、富山の５市が県との連携でそこを乗り越えたということで、市長はその方策についてはどういうふうに感じられますか。

　もちろん、県のほうにも、昨年のブロック会議から私としては知事に対してお願いをしておりますので、県のほうも新潟市と協力してやっていくというお話を聞いておりますので、いずれまた適切な時期に県への支援ということについても要望していきたいというふうに思っています。

　以前、住民負担あり、あるいは100パーセントの地権者同意が必要である大きい条件があるわけですけれども、ここがどうしても受け入れられなければ立ち止まる、というお話もされていましたが、今後立ち止まる可能性というのはあるのでしょうか。

　現在は自治会単位での説明会を今年いっぱいやってまいりますし、また、来年初めからもすでにいくつかの自治会から来てほしいということで説明会を続けていきたいというふうに思います。約100の自治会（など）があると聞いておりますので、それらが全て終わって、そして私としては、１回担当のほうから、どういう問題があったのかということを報告を受けて、そしてさらに今後の進め方については協議をしていこうというふうに思います。ただし、住民の皆さんからのさまざまな課題の中で、新潟市が想定してこなかったような問題が起これば、そこでやはり検討していく必要があるかなと思います。それは、新潟市が想定しなかった問題というのは、今の無料にしてほしいというような話を除いてということになります。無料にしてほしいとか、それから今申し上げた100パーセントを外してほしいとか、そういうことを除いて新潟市が想定しなかった問題について、こういうところは何とかしないととても皆さんが街区単位の液状化対策ができなくなってしまう、こういう問題があれば、立ち止まって検討はしてみたいというふうに思います。

　そうしますと負担と同意の部分は譲れない条件であるけれども、県への支援のお願いというのは継続して行われているものであるということですね。

　はい。

　以前は、液状化の自治会単位の説明会で明確な反対が出なかったエリアから意向調査に進んでいくというふうにお話をされていたと思いますけれども、自治体単位が終わって一度総括をされるということですか。

　自治会単位で説明会を行って、そして、例えば自治会長さんと相談をしたり、あるいは担当者のほうでここの自治会についてはある程度皆さんからご理解をしていただいたんだな、という感触を得たならばそのアンケート調査に進んでいくというふうに思っています。

　今、自治会単位の説明会を繰り返しやる中で、おおむね事業が理解できたという判断で、自治会ごと、もしくは街区ごとにアンケートをやってまいります。そのアンケートの中で、事業をやりたくないというものが明確にありましたら、一度またほかの説明をしたりとか、ということで対応をしていきたいと思っています。

　今週末で罹災証明書の申請受付も終わって、一つの区切りかと思うのですけれども、特に生活再建の部分でみなし仮設に200世帯以上がいます。そういった方々の支援を含めて、今後の復旧・復興に向けた課題感、またどういったところをサポートしていきたいとか、そういったところがあれば教えてください。

　私が承知しているのはわずかですけれども、公費解体で例外的な部分を除いてほぼ10月いっぱいで公費の解体については無事終了させていただきましたけれども、一部、自力でといいますか、公費解体を申請しているにもかかわらずまだ了解ができていない、また、その後の生活再建が、見通しがなかなか立たない方がいらっしゃるというふうに聞いております。そうした一人も取り残さず支援をやっていきたいという思いからすれば、そうした最後の、人の支援というのは最後まで完結して行わなければならないのかなというふうに思っています。

　西区の議員団からも要請があったと思うのですけれども、今年度末までにいくつか支援制度が終わって、手続き上、例えば報告期限ですとか、申請期限があって、ほかの例えば建築業者が忙しいだとか、道路の復旧がまだだとかというところで、なかなか報告期限に間に合わないとか、そういったケースも散見されるようなのですけれども、例えばそういったときに、市としては柔軟に制度を見直していくお考えはありますでしょうか。

　国や県と関係する部分もあると思いますので、そうしたところは連携を取りながら、状況を見つつ、しっかりとまた対応していきたいというふうに思います。

　現在、自治会単位の説明会が開かれていると思いますけれども、来年に向けてはどういったところが一番課題になってくるかと中原市長は思っていますでしょうか。

　課題というよりも、むしろ今自治会単位で説明をしている最中ですけれども、そこから前に進んでいる人たちが徐々に出始めてくるのではないかというふうに期待しています。

　市が今感じている壁というか、課題みたいなところはありますでしょうか。

　壁はずっと住民の皆さんが求めている負担と、それから全ての家の同意を取ってほしいという条件であろうかというふうに思っています。ただ、その同意というのは、住民の皆さんが同意を取るわけではなくて、皆さんご承知のとおり、市役所が同意を取りに行くわけですので。ただそうはいっても行政のほうがそういった言い方をしたとしてもですね、実際、長く住民の皆さんは、隣近所に住んでいらっしゃるわけですので、おそらく昔からの地域のつながりなどを見ながら、やはり100パーセント地権者の皆さんが「うん」と言わないから難しいんじゃないのというのが心の中にきっとあって、我々新潟市に強く話をしてくれているのだというふうに私は理解しています。

　柏崎刈羽原発の再稼働について、いくつか質問させていただきたいと思います。昨日、県議会の12月定例会の最終日がありまして、再稼働に関連した補正予算と花角知事の信任を決める再決議案が可決されました。それについて、改めて中原市長の受け止めと今後、県と国にどのような対応を求めるかというところを、改めてお聞きします。

　昨日の県議会で原発の広報費の議案と付帯決議が可決したことによって、原発再稼働の地元同意の手続きが終わったというふうに認識しておりますし、引き続き花角知事が県政を担っていくことになったというふうに考えております。今後は国に対する７つの項目、花角知事のほうからお話がありました、こうした項目について着実に実行されるように国に求めていくことになるものと思います。来年１月中旬には再稼働すると報じられておりますので、東京電力においては安全最優先で原発を稼働運営し、首都圏へ安定して電力を供給していってほしいというふうに思います。

　信を問うと花角知事が今まで言ってこられて、中原市長自身も県議会で信を問うべきだという考えをしてこられたかと思うのですけれども、一方で地方自治の観点から、知事選で問うべきだといった見方もあった中で、県議会で信任を諮ったということについては、市長はどんなお考えをお持ちでしょうか。

　私の理屈は、原発によって再選挙、知事が原発問題だけを争点にして知事の職を辞めて、県民の皆さんに信を問うというのは、原発が国策であって、県知事が法律的な根拠もない中で再選挙をやることについては、合理性がないという考えから、まず私の考えというのはスタートしています。今年４月に県（議会）において住民投票条例が否決されましたので、あと残された道というのは、県議会一つであるということから、結果として県議会が、これまで国や知事とやり取りを行いながら、豊富な原発に対する知識があるということから、県議会で意思確認を行うのが望ましいというふうに申し上げてきました。ただ、一般の皆さんの意思というのは、来年例えば、この問題について反対の立場で立候補する人が仮にいれば、そこでもう一度意思確認というか、そういうものは可能になるのではないか、というふうにも認識しております。

　柏崎刈羽原発が再稼働すると、新潟市にとってどのようなメリットがあるというふうにお考えでしょうか。

　メリットについては、直接私としては理解しておりません。むしろやはり原発があることによるリスク、そちらのほうに懸念としてはあります。ただ、新潟市というのではなくて、新潟県それから国全体にとっては、やはり電力を安定的に必要な方々に供給するという役割は当然あるのは言うまでもないことだというふうに思っています。

　この秋に市教委のほうで市内のすべてのお子さん、そして保護者、職員に実施した教職員による性暴力等のアンケートの結果が先週公表されたかと思います。市長、その結果についてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　性暴力等は、もちろんあってはならないものと考えております。こどもの人権を侵害する今回の調査結果については、性暴力等に該当するものはありませんでしたが、不適切な言動が数件あったということについては、重く受け止めています。性暴力等の根絶に向けて、教職員の意識を高める研修や性暴力の起きにくい環境整備に全力で取り組むよう、教育委員会に指示をしております。

　Noism（ノイズム）の金森芸術総監督の任期について、今、関係者の方々で協議が進んでいるということで、前回の市長会見でもそういった質疑があったかと思うのですけれども、改めて進展ですとか、見通しですとか、どういった状況で検討が進んでいるのかを教えてください。

　改めてということになりますが、10月29日に監督任期の更新の有識者会議の結果を受けまして、芸文財団として金森氏に対して監督の任期更新の依頼をする旨報告を受けました。市としては、有識者会議の意見や芸文財団の判断を尊重しますというふうにお答えをいたしました。芸文財団が金森氏と次の任期に向けて話し合いを現在しているというふうに承知しております。結論については、芸文財団が金森氏と調整を図られた上で発表があるというふうに受け止めております。

　10月末に更新が有識者の方から出てきて、その後、芸文のほうと協議が進んでいる状況だと思うのですけれども、２カ月弱ということになるかと思うのですが、方向性というのは見えてきているのか、どういった結論になるのかというのはいかがですか。

　その後の経過については、特に報告を受けておりませんので、申し訳ありません、詳細については承知しておりません。