令和7年5月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　最初に、「新潟市生活応援プレミアム付商品券の発行」についてです。
　現在、多くの商品の物価が高騰し、生活者が物価高に苦しんでおります。こうした物価高に直面している生活者への支援と消費の下支えを目的として、このたび「協同組合ＮＩＣＥ(ナイス)新潟」が実施するプレミアム付商品券の発行を支援します。
　今回のプレミアム付商品券は、取扱店や金融機関からの（協力の下）発行が実現し、６月１７日から販売開始となります。
　発行冊数は６０万冊で、総額３３億円規模ということになります。１冊あたり5,500円分を5,000円で購入いただけます。
　新潟市在住または在勤、在学の方を対象に、一人４冊を上限に販売いたします。配付資料の２枚目に記載の市内指定店舗で購入でき、（販売）完了次第に終了となります。
　また、この商品券が使える取扱店としては、日用品や食料品など市民の皆さまが日常的に利用されているお店を中心に、市内約1,200店から登録いただきました。利用は今年１２月１６日までとなります。
　この商品券を皆さんの日ごろのお買い物に少しでも役立てていただけたらと思います。

　次に、毎年度開催しております「市長とすまいるトーク」についてです。
　この対話集会は、市民の皆さまから市政に関するご意見やご要望を直接お聴きするとともに、市政への理解をさらに深めていただくことを目的に行っています。
　テーマは、「令和７年度新潟市の取組について～新潟の明るい未来を切りひらく！～」とし、今年度予算の３つの力点のほか、市民の皆さまのご理解とご協力が欠かせない、公共施設のあり方検討の加速化及び地域クラブ活動の推進についてを私からお話しし、意見交換をさせていただきたいと思います。
　日程については、皆さまのお手元の資料のとおりです。
　市民の皆さまからは、テーマに限らず、市政に対してさまざまなご意見をいただきたいと考えておりますので、積極的にご参加いただければと思います。

　次に、「全市一斉地震対応訓練の実施」についてです。
　令和６年能登半島地震から約１年以上、新潟地震から６１年と、２つの大きな災害を経験いたしました。
　これらの災害の教訓を風化させることなく、市民の皆さまから防災意識を高めていただくため、新潟地震の発生日で、本市の「防災の日」である６月１６日に今年度も「全市一斉地震対応訓練」を実施します。多くの皆さまから支障のない範囲で、ぜひ訓練にご参加いただきたいと思います。
　訓練の内容ですが、まず「地震対応訓練」として、新潟地震が発生した午後１時２分ころ大地震が起きたという想定で、「姿勢を低くし頭を守る」など、その場に応じて自分の身を守る行動をとっていただきたいと思います。
　その後、「情報伝達訓練」として、午後１時３分ころに大津波警報が発表されたという想定の下、緊急速報メールや防災行政無線など、実際と同じ手段で情報を配信しますので、市からの情報をどのような手段で受けることができるのかをご確認いただきたいと思います。
　お持ちの携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールが大きな音で一斉に鳴りますので、ご承知おき下さい。
　地震による災害はいつ起きるかわかりませんので、市民の皆さまには、地震に対する備えを今一度確認・徹底いただくとともに、改めて防災のことを考える機会としていただきたいと思います。
　なお、同じ日の午後１時３０分より、市の災害対応能力の向上を図るため「本部会議訓練」を実施します。
　昨年の能登半島地震の課題等を踏まえ、新規に導入した遠隔操作式鍵ボックスを利用した避難所の様子を災害対策本部で確認します。
　なお、遠隔操作式鍵ボックスはＪアラートと連動してボックスを解錠するものです。
　当日は、地震対応訓練及び「本部会議訓練」の様子を取材いただけます。皆さまには、別途ご案内をさせていただきます。

　次に、「令和６年能登半島地震関連」についてです。
　最初に、現在の被害状況と支援制度等の利用状況につきましては、配布資料「令和６年能登半島地震 被害状況」をご覧ください。
　被害状況のうち、人的被害は、昨年１２月以降増加はありません。建物被害棟数は、昨年度から112件増の18,303件という状況です。
　また、現在の支援制度等の利用状況は、配布資料「生活再建に係る支援制度等の利用状況について」に記載のとおりであります。
　西区役所、古町ルフルに設置しております被災相談窓口への来庁者は減少してきておりますが、なおも住まいの再建が進められていない被災者の方もいらっしゃいます。
　近く期限を迎える制度もありますので、制度の利用で迷っていらっしゃる方は、市役所窓口へ早目にご相談をいただくか、「ささえあいセンター」へお声がけをいただければと思います。
　最後に、り災証明書の申請期限についてです。
　能登半島地震から１年５ヵ月となり、り災証明書の申請件数は合計で22,108件となっておりますが、申請件数も減少してきていることから、主な支援制度の終期を踏まえ、発災から２年となる令和７年１２月２６日をもって、り災証明書の交付申請の受付を終了させていただきます。
　お住まいの家屋に地震被害があると思われる方は、早めに申請していただきますようお願いを申し上げます。

　能登半島地震の関係なのですけれども、復旧・復興の現状について示していただきましたが、現状について改めて市長のご認識をお伺い願います。

　道路、下水道を合わせて約３４キロくらい被災を受けたわけでありますけれども、現在、インフラにつきましては、令和６、７、８と３カ年ですべて完了させる予定で、今年度につきましては一番発注の多い時期であります。こうしたインフラの早期の復旧に全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　また、悩みやさまざまな課題を抱える方につきましては、ささえあいセンターの皆さんから個別訪問によってそれぞれの皆さんの悩みを聴取して対応していただいているところであります。
　さらに、住宅の再建につきましては、それぞれ事情があっていち早く再建をできた方もいらっしゃると思いますけれども、着実に進んでいる状況ではあると思いますけれども、まだ再建に至っていないという方もいらっしゃいますので、新潟市として支援できることがあれば支援をしていきたいというふうに思っております。
　公費解体につきましては、すべて順調というわけではありませんけれども、担当課の方が一生懸命取り組んでいるとう状況かと思います。

　り災証明書の申請期限を１２月２６日に設けるということですけれども、少し重なる部分もあるかもしれませんが、今後の被災者へのフォローについてもお考えを一言いただけますでしょうか。

　さまざまな課題がある方につきましては、ささえあいセンターの皆さんが一生懸命取り組んで対応していただいているというふうに認識をいたしております。

　「市長とすまいるトーク」についてなのですけれども、市長ご自身、どのような意見交換を期待されるのか、改めて教えてください。

　これまでも毎年度「市長とすまいるトーク」を開催して、市民の皆さんの地域の課題についてお聞きをしました。地域の課題ですので、新潟市の公共交通の問題ですとか、冬場の除雪の問題、それから子育ての支援の問題、それから自治会の問題など、細かな問題も含めて、全市的な問題も含めて幅広くご意見を頂戴してきたところであります。市政の課題から外れる部分もありますけれども、しかし我々としては、なるほど地域の中でそういう課題もあるんだな、ということを認識するうえでも大変役立っております。新潟市の対応としては、できるところからしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

　特にこのテーマについて話を聞きたい、声を聞きたい、というような市政課題というのはございますか。

　今までは、新潟市からお願いと強い要請のようなことはしてこないで毎年度の予算の重点課題についてお話をさせてもらって、意見交換を行ってきましたけれども、今回につきましては、公共施設のあり方、これは待ったなしの課題ということで直接地域の人たちにお話しさせていただきたいと思っておりますし、中学校の地域クラブ活動、これについても、今、教育委員会の方で取り組んでおりますけれども、まだまだ十分に地域における受け皿ができていないということから、地域の皆様からもご協力いただきたいということでお話をさせていただきたいと思っています。

　プレミアム付商品券について、これは物価高対策としてということだと思うのですけれども、今回の物価高対策として商品券を販売されるのは今回初めてでしょうか。

　初めてではありません。何度かこれまでもプレミアム付商品券を発行してきております。コロナ禍の中でも発行してきています。

　ちなみに何回目かというのは。

　コロナ禍で４回やって、そして今回が物価高騰対策ということで、５回目ということになります。

　柏崎刈羽原発の再稼働のことでいくつかお伺いします。まず、これから予定されているブロック懇談会のことについて２問お伺いしたいのですけれども、これから予定されているということで、どのような発言をご予定されているか、もし決まっていればお伺いしたいということと、このブロック懇談会の場所が自治体の意見聴取の場としては最終的な場となるのかというところの２点をお伺いできますでしょうか。

　今年行われます県のブロック懇談会につきましては、通常の地域の課題に加えて、原発についての意見を聞きたいというお話がございました。まだ市の担当課とも相談しておりませんけれども、原発の賛否を述べる場では必ずしもないというふうにお聞きしております。新潟市は重大事故が発生した際には長岡市民を引き受けることになっておりますので、広域避難計画における避難者の受け入れについての課題などについて整理をして、まだ何もしていないのですけれどもブロック別懇談会でお話をしようかなと。今後話す内容については、これからということになります。
　それから、これが最後かということですけれども、このブロック別懇談会が終わったあと、再度何らか我々に対して意見聴取があるのかどうかは分かりませんけれども、先の市町村研究会の担当の会議では、引き続きこうした場を設けてほしいという要望を出したというふうに聞いております。

　原発についてもう１問、最終的な再稼働について決め方というのは、市長からされると、どうあるべきだと考えられますでしょうか。

　緊急時対応や被ばく線量シミュレーションも公表され、おおむね判断（材料）が出そろい、知事自身がそうおっしゃっております。今後、県は市町村長からの意見聴取や公聴会、それから県民意識調査の実施を予定しており、すでに始まっておりますけれども、並行してこうしたプロセスを踏んでいくということになります。これらの意見を踏まえ、再稼働するかどうかは県知事が判断を行うこととしておりますが、一方で二元代表制であることから、原発問題に豊富な知識を持つ県議会においてもしっかり議論し、方向性を出し、意思表示をしてほしいと私自身考えております。そのことが県民にとっても分かりやすいのではないかというふうに考えております。

　花角知事としては、再稼働について県民の意思が固まるかということを見極めたいと言っておりまして、そういった意味で現状として中原市長として新潟市民の間で再稼働議論が深まっているかどうか、そのあたりはどうご覧になっていますでしょうか。

　知事自身はそれぞれ咀嚼してとか、これまでのプロセスを見ていると、とにかく丁寧に県民に寄り添って、県民の皆さんが原発に対して理解が深まるように意見を聞き出して、何が原発に対する県民が持っている問題なのかということを本当によく聞き取ろうとして、さまざまな問題に対応しているというふうに思っております。

　その関連で県とのブロック別懇談会に向けてなのですけれども、市長の中には、市民の意見を集約といいますか、市民がどういうふうに考えているかということを意見集約しようと考えている首長もいらっしゃるようですけれども、中原市長として、新潟市民の意見を再稼働の是非というものを集約するお考えというのはあるのでしょうか。

　県のほうで県民意識調査を実施するというふうに言っておりますので、新潟市としては、市民の皆さんを別途意識調査をするというようなことは考えておりません。県がしっかり、さまざまな手法で公聴会、それから我々市町村長の意見、県民意識調査を実施して丁寧にやってくださるものというふうに考えております。

　先ほど中原市長は、再稼働の是非の決め方についてなのですけれども、二元代表制である点で県議会でも議論してしっかり意思表示してほしいとご発言されたかと思うのですけれども、改めてお伺いしますけれども、花角知事の原発再稼働の是非の決め方について、知事の今の発言を見ていると知事選をにおわせるような発言をしているのですけれども、どういった決め方というのが県議会の関与というのは、もともと市長は県議もやられていたと思うのですけれども、どう関与していけばいいとお考えでしょうか。

　先ほど申し上げたとおりなのですが、二元（代表）制で県議会の皆さんも直接県民の皆さんから選ばれて信任を受けているわけでありますので、なおかつこの原発問題につきましては、我々の自治体よりも広域的な県が、さまざまな情報を持っているわけであります。そうした中で、地域から選ばれている県議会の皆さんがそれぞれこの問題についての方向性とか意思をやはり示していただくことが、県民のためにもなるのではないかというふうに思っております。なお、信を問うということについて、選挙というお話をたびたび耳にするわけでありますけれども、通常の知事選挙とは別に、原発再稼働という一つの問題を争点に、いわばシングルイシューで選挙したという事例はないというふうに認識しております。エネルギー政策は国策ですので、知事自身が、県政のマターであれば別ですけれども、そうでない国の政策について、原発問題だけを争点にする選挙までする必要は、私個人はする必要はないのではないかというふうに考えております。

　今月第三者委員会から答申があった、2023年に女子児童が自殺未遂を図ったいじめ重大事態のことに関していくつか伺います。中原市長ご自身も２期目の選挙の公約でいじめを見逃さないなど、こどもたちが安全安心に学べる環境を整備するというふうに掲げていらっしゃったかと思います。そういった公約を掲げていた市長ご自身として、今回公表された第三者委員会の報告書の内容ですとか、提言といったところをどのように受け止めていらっしゃるか、まずお願いいたします。

　今回起こりました事案につきましては、学校、教職員の不十分な対応によって児童やご家族の心身へつらい思いをさせてしまったということを大変重く受けております。市民の皆様の信頼回復のため、教育委員会には改めていじめ防止の取組みを一層徹底し、安心安全な学校づくりを進めるよう指示をいたしたところです。

　今のご回答と合わせて重なる部分もあろうかと思いますが、新潟市ではいじめの積極的な認知というものを進めてこられていたかと思います。ただ、今回の事案では、２回の被害の相談というものを学校側が見過ごしていたということが明らかになりましたが、その上でこれから具体的に市の教育委員会ですとか、学校現場の方に求めていかれたいと市長が今お考えになっていることがあれば教えてください。

　新潟市の教育委員会は、いじめという問題に対して認知件数も多いということは日頃から教職員がこどもたちの状況をよく見取って、いじめに対して高い意識で臨んでいるからというふうに受け止めております。一方でいじめの解消について、今回のような事案が起こりましたので、教育委員会には改めていじめに対する教職員の基本的な姿勢、対応力の向上、また組織的な対応について徹底するようお願いをしたところです。

　被害者のご家族の方が一部のいじめですとか、教職員の方から不適切な発言というものが、今回あがってきた第三者委員会の報告で認定されていなかったということで、いじめ防止対策推進法に基づいて市に再調査を求めていらっしゃるのですけれども、それについては市として今後どのように対応していかれますか。

　５月２６日に教育長の方から調査報告書を私自身受け取りました。現在、内容を精査しているところでありますけれども、再調査ということになれば、附属機関であります「新潟市いじめ問題調査点検委員会」に諮問し、実施してもらうことになります。

　備蓄米の放出について伺いたいと思うのですけれども、政府はこのたび、競争入札から随意契約に切り替えて備蓄米を放出するという方針を示しまして、６月上旬にも５キロ2,000円台くらいで店頭に並ぶのではないかといわれていますけれども、この国の手法について、市長はどのように評価されていますでしょうか。

　まずは、米不足ということで米価の急激な上昇によって現在、小売価格が従来の約２倍、５キログラム約4,200円程度ということで、異常な高騰になりまして、いまだ落ち着きを見せていない状況であります。これに対して前大臣のときは一般競争入札で、そして新たな大臣につきましては随意契約ということで、思い切った政策を実施されたことについては評価をしております。ただし、これは国の備蓄米の量から考えますと、一時的なものだというふうに考えておりますので、長期的には米の価格が消費者からも、また生産者にとっても納得できる合理的な価格に落ち着いていく必要があるだろうというふうに感じております。従って来年度の国への要望ということで６月に上京しますので、その際も農林水産省に対しまして、米の供給量の向上を通じた合理的な米価の形成ということで要望してまいりたいというふうに考えております。

　今回の価格の高騰がそもそも米不足から引き起こされているのではないかということで、国のほうも長く続いた生産調整から増産のほうにかじを切るように小泉さんもおっしゃっていますけれども、市長も同じ考えということですか。

　これまで需要に合わせて供給をある程度調整してきたわけですけれども、今回の米不足につきましては、こうしたやり方の課題ということも浮き彫りになりましたので、改めて抜本的な、コロナ禍で生産者の皆さんの米価が安く続いてきたがためにコストも十分な利益を得ることができなかった、そうしたことも含めて抜本的な対策をやってほしいと私は考えております。

　鳥屋野潟南部の開発の件なのですけれども、このたび、地元の土地区画整理組合が新潟市の方に認可申請を出しましたけれども、何十年も塩漬け状態が続いていたところでようやく民間の開発が始まるということで、改めて市長はどのように受け止められていますでしょうか。

　鳥屋野潟南部地区の開発ですけれども、平成２年に勉強会が立ち上げられたというふうにお聞きしておりまして、そうしますと本当に長い間、３５年もの長い時間をかけて苦労されながら開発に向けて検討がなされてきたということで、今回の組合設立認可申請に至ったということについては敬意を表したいと思っております。また、鳥屋野潟南部地区のまちづくりが進むことになれば、特に、県内そしてまた県外から多くの皆さんが訪れて交流人口が増えることで、さらなる拠点性の向上や市内の経済の活性化につながっていくのではないかというふうに期待をしているところです。

　今、市長がおっしゃられたような期待がある一方で、渋滞が悪化するといった懸念もありますけれども、そのあたりも含めて、市として今後どのように議論されていかれますでしょうか。

　地元の皆さんもかねてから渋滞問題について心配されておられまして、確かに今回の開発によって新たに自動車の交通量の増加の影響ということが起こるというふうに思います。そうしたことを踏まえて地区内を横断する都市計画道路４車線への拡幅や弁天線との交差点の改良など、必要な道路の整備を進めいきたいというふうに考えております。併せて、協議会がありますので、その協議会で継続的に交通対策の検討を行って、ハード、ソフト面において効果的な対策を講じていきたいというふうに思います。

　西堀ローサの件で少しだけお伺いします。今月上旬に運営会社の新潟地下開発が市に対して、債権放棄と施設の無償譲渡を申し出ていますが、市長の受け止めと市としての今後の対応方針について教えてください。

　会社からは、５月９日に共同代表の方が見えられまして、９億円の貸付金の債務の免除をしてほしいということと併せまして、保有しております不動産を無償譲渡したいという要望をいただきました。検討の結果、貸付金の債権については全額放棄せざるを得ないと考えており、６月議会に提案する予定であります。その他不動産の無償譲渡に関することも含め、本市の方針についての詳細は、この後１１時半から全協（全員協議会）が開催されますので、その場で説明をさせていただきたいといふうに思います。

　私は今、西蒲区を担当しておりまして、先ほどの意見交換のときに地域の課題を伺ったりという中で、公共交通の問題もあるとおっしゃっていました。その西蒲区で６月３日から「お出かけサポートバス」といって、病院と連動とした送迎バスの開始がありますが、そちらの受け止めや期待など、市長から一言いただけますでしょうか。

　一つのモデルケースとしてうまく機能してくれることを期待しているところです。

　今後、ほかの区で実施するとかということは考えられていますか。

　西蒲区のケースにおきましては、医療機関のほうからご協力いただいてということだと思いますので、大変ありがたく思っていますが、他の地域にも同じようなことが実現できればというふうに思っています。