令和7年8月21日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　最初に、街区液状化対策室の設置についてです。
　去る８月２日から街区単位の液状化対策にかかる地元説明会を３地区において開催し、のべ約350名の方々からご参加をいただきました。
　説明会では、市側から対策工法や具体的な対象地域、今後のスケジュールなどについて説明させていただき、参加者からは、対策工法や工事の方法をはじめ、住民合意や住民負担に関して、多くのご質問やご要望をいただきました。
　今後、住民の皆さまの意向確認を行い、地域でまとまったところから、概略設計や実証実験へと進めていきたいと考えており、意向確認を早期に進めるためにも、意向確認の条件や、費用負担の考え方など、より具体的な内容について早急に決める必要があると考えております。
　また、住民の皆さまへの理解を得るためにも、自治会や街区といった、これまでよりも小さな単位での説明会の実施が必要であると考えており、住民の皆さまにしっかりと寄り添った対応を行うため、昨日８月２０日、ふるまち庁舎の都市計画課内に「街区液状化対策室」を設置しました。
　さらに、９月上旬からは、より住民の皆さまに身近な、江南区役所や西区役所においてもご相談いただける体制にしたいと考えております。
　また、皆さまからいただいたご意見などを踏まえ、今後、募集条件の策定を早急に進め、１０月中旬をめどに寺尾、黒埼、天野の３地区で住民説明会を開催し、住民の皆さまに対し、募集要項をご説明し、募集開始したいと思います。
　街区単位の液状化対策事業は、被災された皆さまと、本市が共同で進めていくものとなります。住民の皆さまが抱える様々な不安や疑問にしっかりとお答えしながら、皆さまと一緒になって進めていけるよう努めてまいります。

　次に、クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始についてです。
　このたび、本市初となりますクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域課題の解決等を目的とした２つのプロジェクトへの寄附を募集します。
　寄附の受付は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税ｆｏｒＧｏｏｄ(フォーグッド)」を通じ、本日８月２１日から開始いたします。
　プロジェクトの概要など、詳細につきましては配布資料のとおりです。
　地域の活性化や地域課題の解決につながる取り組みを支援することで、持続可能な地域づくりを応援していきたいと考えています。

　次に、市内中学校の全員給食化についてです。
　４月から先行して実施していた５校に加え、２３校、生徒約１万人の給食が、夏休み明けから「食缶方式による全員給食」として、始まります。
　これにより、市内全ての生徒の皆さんに、温かい給食を提供できるようになり、また、学校内ですべての生徒が同じ献立を食べることで、食育を推進しやすくなります。
　私も、スタート初日の現場の様子を視察させていただきたいと思います。
　視察の詳細は、配付資料のとおりです。
　なお、これまでの経緯についてですが、全員給食でなかった学校におきましては、生徒や保護者が、「弁当などの持参」か「事前予約制の給食」の２者から選択する「スクールランチ方式」としてまいりました。
　この方式は平成１５年から始まり、従来、給食がなかった学校で給食を提供できるようになり、一定の成果があったと考えております。しかしながら、「生徒が事前予約を忘れて、食べられないケースがある」、「それぞれ違うものを食べていると食育指導が難しい」、「事前予約制のスクールランチは温かくない、残食が多い」などの声を踏まえ、おととし令和５年１０月、市民や学識経験者などで構成されます「学校給食懇談会」から、「全ての中学校で食缶方式による全員給食にすべき」とのご提言をいただき、今年度から全員給食の取り組みをスタートしております。
　このたびの全員給食化をきっかけとして、こどもたちの体力づくりや健康づくり、食育などの取り組みを、一層進めてまいります。

　次に、本市への防災庁の設置要望についてです。
　現在、国においては、令和８年度中の設置を進めております「防災庁」について、本市への設置の要望を行いたいと思います。
　国では、南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害発生に備え、「防災立国」の実現に向け、防災庁の設置準備を進めています。
　国難級の災害が発生した際にも、必要な国家・社会機能を維持するためには、平時からの事前防災の徹底だけではなく、首都圏を含む太平洋側との同時被災リスクが低い日本海側の地域が代替機能を果たすことが重要であると考えています。
　本市は新潟地震からの復旧・復興の経験や、現在の能登半島地震からの復旧・復興、また東日本大震災での救援実績を有することから、今般、防災庁の設置を国へ要望いたします。
　要望につきましては、８月２９日に内閣府へ私が要望書を提出する予定です。

　発表案件は以上となりますが、３日後の８月２４日（日）に実施いたしますバス無料デーについて、資料を配布させていただいております。
　今回は「ピア万代」や「新潟ふるさと村」をはじめ、２０カ所以上の施設やイベントで、プレゼントや特典がもらえるコラボ企画を実施しております。
　また、各施設に設置される二次元コードを読み込んで、申し込みをされた方を対象に、抽選で景品が当たるチェックインラリーもあわせて開始します。
　夏休みの最後ということですので、ご家族連れなど多くの方からご参加をいただきまして、無料バスデーを楽しみながら、１日を楽しく過ごしていただければと思います。

　液状化対策室の設置に絡めてなのですけれども、地元の説明会が３地区で行われたと思うのですけれども、街区単位での工事について、地権者の100パーセントの合意は難しいのではないかというお声、批判がかなりあったかと思うのですけれども、それに対しての市長の受け止めを教えていただけますか。

　率直に申し上げまして、私としても、住民の合意、それから住民負担、こういうところがこのたびの街区単位の液状化対策事業を進めるにあたって課題になるだろうということにつきましては、想像いたしておりました。今後、できるだけ早く体制を整えて、住民の皆さんからご理解をいただけるように努めてまいりたいと思いますし、先ほどお話いたしましたとおり、まだ未決定の部分が数多く残っておりますので、こうした詰めの作業も大切になってくるだろうというふうに思います。

　100パーセント合意は引き続き堅持していくということでよろしいでしょうか。

　そうですね。100パーセント、事前の意向確認の段階で全ての皆さんから同意をいただいて進めていきたいというふうに考えています。そして、同意をいただいた皆さんから概略設計、そして、事前の実証実験等を進めていきたいというふうに思います。

　住民説明会でさらに、地権者の住民の一定の金銭的負担を求める声に対しても批判とか不安の声が寄せられたかと思うのですけれども、全額公費負担を求める声もありましたけれども、それについての市長の受け止めをお願いします。

　先般の住民説明会においては率直に、あの段階においては、現在もそうですけれども、負担額の詳細について示せる状況ではないということでお話をさせていただいた上で、今後、可能な限り負担額の軽減が図られるよう、市としても努力をさせていただきたいとお答えさせていただきました。現在においてもその考え方について変わりはありません。

　その中で、負担額について早く示してほしい、いくらなのかという声もあったかと思うのですけれども、いつごろその額が提示できるのか。現状では概略設計の後と認識しているのですけれども、少し早めたりするのか、いつごろになるのか、その辺をお願いいたします。

　住民の皆さんの負担ということが一つ、今回の事業を進める上で大きな課題、キーになるだろうというふうに考えています。ただし、市として事業費が分からなければ、住民負担の概略や負担額をどこまで下げられるのかを決めることができません。これまでは対象エリアが決まってから概略設計を行い、概算事業費が分かるという流れで考えておりましたけれども、それでは募集開始時に住民負担額を示せないということになりますので、私としては、モデル的なエリアを設定して試算するよう指示をしているところであります。１０月中旬の住民説明会までには住民負担の考え方や負担額を示していけるようにしたいと考えております。

　モデルエリアは何カ所くらいか、市長の中でお考えはございますか。

　これはたくさんできないと思いますけれども、１カ所、モデル的なところをやって、それによってある程度、それぞれのエリアによって事業費が異なってまいりますけれども、１カ所やることによって推計していきたいと考えています。

　そうした中で、いわゆる街区、工事対象エリアから外れる方もいらっしゃる、少なくないと思うのですけれども、街区から外れる方に対するフォロー、支援についてお願いいたします。

　街区から外れる皆さんに対しましては、以前、事業を作りました「新潟市液状化被災宅地等復旧支援事業」というものを国から支援のもとで作らせていただきました。補助金の上限額が766万6,000円ということになりますけれども、こうした事業を活用していただけるよう、今後市としても改めて啓発や普及に努めていく必要があるだろうと思っています。

　今回の対策室の設置ですけれども、これは既定事項だったのか、それとも今回の説明会を受けてこういうものを作るかという話になったのか、そこはいかがですか。

　既定路線かどうかは分かりませんけれども、当然な流れだというふうに考えています。

　改めて市の考え方を伺いたいのですけれども、説明会でも出たと思いますが、全額行政で負担しているような自治体も、この液状化対策事業に関してはあると思いますけれども、それは承知のうえで、でも、被災地の中、例えば同じ西区でも被災地の中で街区の対象になる所と、ならない所があって、それで同じ被災地の中でも市がフォローできる所と、できない所という不公平感が出るので、対象になった所には自己負担をお願いしたいと、そういう理屈だということでよろしいですか。

　そういうことです。新潟市はたくさん液状化する可能性のある所がありますし、このたびの能登半島地震での被災を受けて、我々新潟市が集約した所につきましても、250ヘクタールという大変大きな面積になりますので、その中で対策をやった所と、やらない所があるということについて、やはり負担を求めることによって公平感を保ちたいということだというふうに思います。
　

　今、250ヘクタールとおっしゃいましたけれども、全体の液状化被害があった場所が250（ヘクタール）なのか、今回の対策の対象になるのが250（ヘクタール）なのかを改めて確認させてもらってもよろしいでしょうか。

　対策の対象になるのが250（ヘクタール）です。

　モデル地区を１カ所どこかということですけれども、それは３地区のうちどこかというのは、今、考えとしてはまとまっているのでしょうか。

　指示したのがつい先般でありますので、まだそこまで至っていないのではないかというふうに思っています。

　そこに関しては、概略設計も先行してやって積算する感じになるのでしょうか。今までの考え方だと、対策するときに概略設計で排水ルートを整備するとか、ポンプとかそういったものも含めて積算したうえで、個人負担を示すという話だったと思いますけれども、そこの地区に関しては、概略設計的なものを先行してやるということになるわけですか。

　概略設計までやっていると、なかなか概算の事業費も時間的に出せないので、まずもっと簡単なところで事業費を出したいと思っております。また課題と捉えておりますが、今、質問のあった排水先については、概算であっても事業費を出すのが難しいかなと思っておりますので、対策検討範囲内の所だけでも早急に出したいと今考えているところでございます。モデル地区内だけでも早急に出したいというふうに考えております。

　秋の募集の時点でも100パーセントの合意が必要であるという点については、非常にハードルが高いのではないかと思うのですが、ここについてはいかがでしょうか。

　たしかに簡単なことではないと思います。新潟市としても、負担の軽減に努めてまいりますけれども、事業を希望される方については、負担はお願いしたいというふうに考えておりまして、そのために全ての皆さんの合意を得るということは簡単なことではないと思いますけれども、そのために街区液状化対策室を設けまして、それぞれ住民の皆さんに寄り添った丁寧な説明や対応を行っていきたいというふうに考えています。

　住民の説明会では、負担が非常にネックになって合意が難しい、そこがリンクしているという声がありましたけれども、負担ができる地域かどうかは秋の時点で選別していくというか。

　秋から募集をスタートさせていただき、その後、ずっと募集をさせていただくことになると思います。

　この間の説明会で、柏崎の例で６０万円かかって、資材高騰等でさらに高くなっているだろうというお話がありましたけれども、そういった金額をベースとして希望を出すか、出さないかの時点でしっかり金額を負担できる地域かどうかというところを見極めてほしいということになりますか。

　そういうことにならざるを得ないかなと思います。ただ、その金額につきましては、先ほど申し上げているとおり、新潟市としてはできるだけ住民の負担額について軽減できるよう、これから考えていきたいと思っています。

　秋の時点で、全員の合意が必要な中で進めるという中で、どれくらいの方が手を挙げることができるのかという、そのイメージとしてはどのような想像をされていらっしゃるでしょうか。

　今回、せっかく国の事業がありまして、ただし3,000平米以上、１０戸以上の全員合意という条件が作られて、確かに条件は厳しい、高い条件になるわけですけれども、これだけ大きな補助額が出る事業ですので、我々としてはやはり、新潟市と、それから住民の皆さんと一緒になって、この事業を進めて、安心安全なまちづくりに寄与していければいいなと強く思っているところでありますので、引き続き、住民の皆さんに寄り添いつつ、何とかたくさんの皆さんから手を挙げていただけるようにやっていきたいというふうに思います。

　重ねてになりますけれども、金額が不透明であるのに、ある程度の街区で住民負担ができるという合意を得るというのは非常に難しいことなのではないかと。そもそも手が挙がらないのではないかという気さえするのですけれども。

　ですので、１０月の募集開始前までには、住民の皆さんの負担がどういうふうになるのかということはお示ししたいと考えています。

　そもそもなのですけれども、街区液状化対策室という形で設置したねらいと、活動の内容についてなのですけれども、住民の相談を受ける窓口としてだったり、そういったサポートが主な活動になるのでしょうか。それとも、この件について広くいろいろな所で対応する対策室ということになるのでしょうか。

　簡単に言いますと、今回の街区液状化対策室というのは、この事業実施に当たるに際しての全ての業務を専門的に担う機関というふうにお考えになっていただければというふうに思います。今後、対策を希望するエリアを募集することになりますけれども、この募集に当たって詳細な条件を整理した募集要件の作成、それから住民説明会や住民相談などの対応、そして概略設計や実証実験などの対策実施に向けた検討などを行いたいと考えています。

　ねらいについてもいいでしょうか。どういった目的でというか。

　目的は同じです。

　１０月の募集開始前までにはということをおっしゃられたのですけれども、希望するエリアの募集を開始するのは１０月中旬の説明会の後という理解でよろしかったでしょうか。

　はい。そこでスタートを切らせていただきたいと思います。

　対策室の職員は何人体制とか決まっていらっしゃいますか。

　職員は１３名です。
　

　できるだけ負担額を軽減できるように考えていきたいということですけれども、具体的にはどのようなやり方があるのかと。例えば国と協議するとか、負担額を軽減するためにはどういうやり方があるのか、お伺いできますでしょうか。

　今は、この事業については国の負担額、助成額というのは決まっておりますので、新潟市として財源をどうするかということにかかってくると思います。新潟市の負担とそれから、住民の負担というのはリンクしておりますけれども、それを決定するために概略の事業費を推測する必要があると考えておりますので、先ほど申し上げましたモデル的な地区を選んで、担当の方から出していただこうと思います。

　モデル的エリアを設定して試算するということですけれども、モデル的エリアというのは、どのくらいの規模のエリアになるのでしょうか。

　標準的な工事が行われるであろうという場所を抽出して、そこから概算額を出したいというふうに思っております。モデル地区の面積についても、今これから検討していきたいと思っております。

　イメージとしては、特定の一つの街区とかということではなくて、より広いエリアというイメージでしょうか。

　そういうやり方をしたほうが平均的な工事費が出せるのではないかなと考えているところです。

　これまでの質問にもありましたけれども、やはり費用負担がある中で、住民の合意をどのようにまとめていくかというのが住民の方からも不安の声が出ていますし、対策室の業務の中でも意向確認のサポートということがありますけれども、市として、具体的にはどのようにサポートされていかれるのでしょうか。

　１０月中旬には要項が完成しましたら、要項（などの説明会）を３地区において開催し、その後、自治会ですとか街区の単位において、住民に対して求めがあれば説明に出向いたりしていきたいというふうに考えています。

　先ほど市長は100パーセント合意の話をされていましたけれども、国の要綱では、100パーセント合意というのはそこまで言及していないはずですけれども、でもやはりそこは100パーセントである必要があるというところの考え方をもう一度聞かせていただけますか。

　最終的に工事を着手する前には100パーセントの合意が必要になるわけですけれども、概略設計などの段階に進んでいるのに、知らない世帯があることを避けたいという考えから、住民説明会においてはそのように説明をさせていただきました。そうしたことから、１０月中旬の説明会までには改めて市として意向確認時に求める同意の割合や、空き家や駐車場などがあった場合の考え方についても整理をしてお示ししたいと思います。

　そうすると、地権者100パーセントというのが１０月の時点ではハードルが若干下がるかもしれないというのはあるということでしょうか。

　原則は100パーセントというふうに私は認識しておりますけれども、例外的な部分について、今後整理していくというふうに考えています。

　中学校の全員給食化に関する質問をいくつかお願いします。今年度４月から先行実施の学校が５校あるということで、私も取材におじゃましましたけれども、先行校の方ではスムーズに移行ができたのでしょうか。

　４月から全員給食化を実施した中学校におきましては、生徒の皆さんから、温かくておいしいですとかという声がありまして、大変好評だというふうに報告を受けております。また、残食の量もスクールランチのときよりも減っているということです。全員が同じメニューを食べることで、生徒の皆さんの会話の中にも、給食の話題が出るなど、生徒たちにとっても給食の時間が楽しみになっているのではないかというふうに思っています。

　夏休み明けからは、最も早い学校で８月２５日、来週の月曜日から始まるということですけれども、見通しとしては、この２３校、これから全員給食化が始まっていくところはいつごろをめどに全員給食化を完了していく見通しでしょうか。

　２３校につきましては、夏休み（明け給食）が始まる一番最初の日になります。順次スタートしていきまして、９月の初旬までには全ての学校が切り替わるというふうに予定しております。

　クラウドファンディング型ふるさと納税のことで１点伺いたいのですが、そもそもクラウドファンディングは制度上寄付控除が使えるものであると思うので、そうすると、ふるさと納税というところに乗せてやる意味がなかなか整理できないところがあるのですけれども、そのねらいを聞かせていただけますか。

　今回のクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、単なるふるさと納税ということではなく、返礼品も用意しておりませんし、今回の地域課題を解決するというプロジェクトに特に関心を持っていただいた方々から寄付を募集するという形になると思います。

　そうすると、通常のクラウドファンディングではなくて、ふるさと納税の形にしたのはなぜなのかというところを伺いたいのですけれども。

　ふるさと納税の制度を活用することで、今回、返礼品を設定していないのですけれども、通常、ふるさと納税ですと、所得税（等）の控除の割合が大きいかと思うのですけれども、それを使えるというメリットがありますし、市が実際にこれを寄付金として集めて、各実施の団体に補助金という形で交付する形になりますので、市としてもこの取組みをＰＲして、地域の課題の解決の取組みなどをもっと盛り上げていきたいといったねらいがあります。

　防災庁設置の要望についてお伺いします。全国の自治体が防災庁の要望をしているかと思うのですけれども、新潟市として８月のこのタイミングで要望することになった理由などありましたら、お願いします。

　太平洋側においては南海トラフ地震、首都直下地震と、今後大規模な災害が起こる可能性があるわけですけれども、そうした中で、日本海側の役割は大変大きなものがあるということは以前からも認識しておりましたけれども、先般、７月に発生しましたカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波によって、太平洋側で多くの避難者が発生し、太平洋側のぜい弱性を改めて認識したところであります。本市においても、これまで防災庁の設置につきましては推移を見極めておりましたけれども、今回、７月のカムチャツカ半島の地震ということがあったことをきっかけに防災庁の設置を国に要望しようということになりました。

　新潟市のアピールポイントとしては、日本海側にあって、太平洋側と同時に災害に遭うリスクが低いということと、首都圏へのアクセスがしやすいということと、能登半島地震だったり、東日本大震災での機能実績があるというところが主な強みになりますでしょうか。

　おっしゃるとおりです。北陸道、関越道、磐越道、そして日本海東北道などの高速道路のネットワークがありますし、また、国際港湾である新潟港がありますので、新潟港につきましては東日本大震災において太平洋側の代替機能を果たしたというような経験もありますので、そういった新潟市の強みを生かしていければというふうに考えております。

　８月２９日に市長が内閣府を訪れるというお話があったと思うのですけれども、これは、防災庁誘致を求める要望書を国に提出するという認識でよろしかったでしょうか。

　そのとおりです。

　今回の要望書は本庁を誘致したいのか、例えば地方拠点を誘致したいのか、そういったところは、お考えはありますでしょうか。

　私たちも情報収集しているのですが、防災庁の体制がどうなるかということも含めて、まだ正確な情報が掌握できていない状況ですので、引き続き情報収集に努めていきたいと思っていますが、いずれにしても、防災庁の本庁であれ、それから拠点の施設であれ、我々としては受け入れる姿勢をしっかり国にお伝えしておこうということで、要望させていただくことになります。

　ガソリン暫定税率の話なのですけれども、与野党が参院選の結果も受け、１１月に廃止するという方針で合意しまして、秋の臨時国会で審議が行われることになるかと思いますけれども、これまでの参院選の結果でこういう話に進んでいる、与党もその方針を認めたということをまずもって市長としてどうご覧になっていますでしょうか。

　これは国会で合意したことですので、特に所感というものはありません。

　暫定税率がなくなることで市に対する影響を現時点で算出しているものはありますでしょうか。
　

　暫定税率が国会において成立した以降に影響が新潟市においても出てくると認識しております。暫定税率の廃止に伴う影響については、額は分かりませんけれども、（仮に軽油引取税が対象になれば、）後に７５パーセント交付税でみていただくことになりますけれども、その差額が市側の負担になるのではないかと考えておりまして、暫定税率の廃止につきましては、ガソリンが安くなりますので、自動車を利用されている方々にとっては大変役に立つ政策だというふうに思っていますけれども、一方で我々自治体にとっては財源が減少するということで、影響があるというふうに考えております。

　そうすると、今、額は分からないにしても、どのようなところに影響が出そうかというところで考えている部分はおありでしょうか。

　道路の整備ですとか、そういったところには影響があるのかなと、現時点では推測しているところです。

　今回の暫定税率の議論の関係で、何らかの国なり国会なりに要望するお考えはありますでしょうか。

　まだこの法案がどのようになるのかということが明確になっておりませんので、今後とも状況の推移を見守って、その後、また自治体全体として対応する場面があろうかというふうに思います。

　新潟交通のバスについてなのですけれども、新潟交通が運転手不足を理由に、今月１７日に減便に踏み切ったということがありましたけれども、市としても、昨年度から家賃補助であるとか、移住支援であるとか、さまざま支援策を出していらっしゃると思いますけれども、減便に至ってしまったという今の状況を市長はどのようにご覧になっていますでしょうか。

　新潟市としてもできる限りの、新潟交通に対して支援をさせていただいているというふうに考えておりますけれども、深刻な運転手不足が続いているということで、何とか路線を調整しながら運行はしていたけれども、いよいよ厳しい状況となって、減便をせざるを得なくなったというふうに聞いております。路線バスにつきましては、市民の移動に欠かせない重要なインフラであることから、本市としては引き続き運転士支援制度などによって交通事業者に対して支援を行っていき、少しでも（バス）交通の運行に役立っていきたいと考えております。

　今ある支援制度にプラスして、さらなる支援をというのは、今の段階で考えていらっしゃいますか。運転手不足に関して。

　現時点においては考えておりません。

　これから事業者と協議していくと。

　交通事業者のほうから財政的な支援ですとか、そういうものを求められておりませんし、私どもは新潟交通と運行事業協定を締結して、そこで、先ほど申し上げたような運転士支援制度を作らせていただいたという経緯がありますので、運行事業協定に基づいた支援を今後も行っていきたいというふうに考えています。

　当面は、今ある支援で効果を見極めていくということですか。

　そうですね。

　長期的なビジョンとして、新潟市は人口がまだまだ減っていくという推計が出ている中で、市長としては、今のバスの運行規模をなるべく死守したいと考えているのか、それとも人口が減る中で相応にバスの体制が弱っていくのはやむを得ないというところも考えているのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

　そこは難しいご質問かなというふうに思います。仮に人口が減少していっても、バスの利用者があれば、新潟市としては、できるだけ市民の皆さんの足の確保のためにバス路線は維持していただきたいというふうに思っていますけれども、一方で、バス事業者からすると経営の問題ということで、不採算路線につきましては経営上の問題から廃止をせざるを得ない状況になりますので、新潟市としてバランスを取るほどの力は、私はないというふうに思っておりますけれども、路線バスについては新潟交通の事業者の方の采配ということになりますけれども、我々はできるだけ新潟市内の路線ネットワークを維持していただくよう応援をしていきたいと考えております。

　お隣の長野市ですと、一時期、日曜日のバスの運行がなくなるといった事態にもなったりしていますが、若干改善されているようですけれども、例えばそういうふうな状況になったとしても、公的支援を強化するのはなかなか難しいということでしょうか。

　そこは、そのときの状況を見極めなければならないのではないかというふうに思っております。不採算のまま税金を投入して支えていき続けるのか。そうしたときに、市民の理解を得ることができるのかというような観点、さまざまな観点が必要になるのではないかと思っています。今、全てのその観点を述べさせていただくことができませんけれども、さまざまな観点から総合的に判断をさせていただくことになるのではないかと思います。

　減便が進む中で、長野のような状況になるのかもしれないというような危機感は抱いていらっしゃいますか。そこまでではないと思っていらっしゃいますか。

　そこまでは現時点においてはないと思います。

　猛暑の農作物の被害の関係なのですけれども、今年もお盆前に雨が降るまでは渇水とかなり高温があったと思うのですけれども、その影響で、市内の農作物がどのような被害に遭ったかというのは分かっていることがあれば、教えてください。

　新潟市内では大きな情報として寄せられているわけではないと思うのですが、一部で、農作物の出荷量の減少ですとか、葉が枯れるなどの影響が出ているというふうに聞いております。これから米ですとか、秋野菜の収穫期を迎えますので、引き続き渇水と高温の状況について注視をしていきたいと考えています。

　８月に高温と渇水の支援策を出されたかと思いますけれども、あちらはどのくらい使われているとか、実績はありましたか。

　８月１日に周知を進めておりまして、今現在、農業者のほうから要望が区役所に相談にきている状況です。具体的に申請があったものは、南区で１件来ております。