令和7年7月18日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　最初に、街区単位の液状化対策についてです。
　５月末にボーリング調査を含む地質調査が終わりまして、液状化対策が適用できる地盤かどうか、確認するための解析作業を進めてまいりましたが、このたび完了いたしました。
　それに伴い、今後のスケジュールを決定しましたのでお知らせいたします。資料をご覧ください。
　まず、７月３０日（水）に第３回検討会議を開催し、本市が行ってきた解析結果に基づく液状化対策の有効性について、有識者の皆さまからご意見を頂きます。
　この会議で地域ごとの液状化対策の一定の方針が決まり、地域の皆さまに説明できる状態になります。
　また、検討会議に先立ち、７月２５日（金）には、検討会議の座長である新潟大学の大塚特任教授と私とが、面会させていただきます。
　こうしたことを受け、８月２日（土）から５日（火）にかけて、住民説明会を黒埼・寺尾・天野地区と３回に分けて開催したいと思います。液状化対策に向けた中間報告ということになりますが、検討会議の結果を踏まえ、地域ごとの地盤条件に応じた適用可能な対策工法や今後の進め方について、説明をさせていただく予定です。
　なお、配布資料にはありませんが、今後の進め方についてです。これまでリーフレットの配布などを通じて、対象地域の皆さまに工事着手までの手順をお示ししてきましたが、液状化対策は全ての検討地域での概略設計に時間がかかるなど、息の長い事業になります。
　その中でも特に、地元の意向確認については、他都市の事例にもあるように、時間が経過するほど合意が難しくなることが大きな課題と考えています。
　そのため、地元の意向確認の時期を早めることで、事業の早期実現につなげられるよう検討手順の見直しを考えています。
　すでにお知らせしてあります、７月２２日（火）の「復旧・復興推進本部会議」で改めてその見直しの方針について、ご報告をさせていただきたいと考えております。

　次に、戦後８０年、新潟市非核平和都市宣言２０周年に係る平和関連事業についてです。
　今年は戦後８０年、そして本市が非核平和都市を宣言してから２０年という節目の年にあたります。
　来月８月２４日には、これら節目の年を迎えた記念事業を、クロスパルにいがたを会場に「にいがた平和祈念のつどい」を開催いたします。当日は、広島から被爆体験伝承者をお迎えしての講話や戦時中の新潟市内の状況について、本市の学芸員による講演などを行いたいと考えております。
　そのほか、一昨年、平和活動で国連欧州本部を訪問した「第２６代高校生平和大使」や、この夏、広島平和記念式典に参加される中学生の皆さんなど、未来を担う若い世代の方々からも登壇いただき、それぞれの活動や平和への思いなどを発表いただきます。
　また、それ以外にも皆さまにお配りしてある資料のとおり、さまざまな平和関連事業が開催されます。市民の皆様、特に若い世代の方々には、平和の尊さについて改めて考える機会としていただきたいと思います。
　戦後８０年を迎えた今、戦争の記憶の風化が懸念されております。先人たちのたゆまぬ努力によって築かれた平和の尊さを胸に刻み、悲惨な歴史を二度と繰り返すことのないよう、次の世代に語り継いでいくことが私たちの責務であると考えています。そのために、本市としても引き続き、さまざまな平和関連事業に取り組んでまいりますので、皆さまからのご参加をお待ちしております。

　次に、「新潟市×佐渡市周遊デジタルスタンプラリー」の実施についてです。
　このたび、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録１周年を記念し、本市への誘客と佐渡市との周遊を一層促すことを目的として、両市の観光スポットや飲食店を巡り、デジタルスタンプを集めて特典に応募をいただく事業を実施します。
　動画クリエイターとして大人気の「けえ【島育ち】」さんを起用し、県外を含め広くプロモーションを行います。
　デジタルスタンプラリーは、明日７月１９日（土）から９月１５日（月）の間実施します。
　特典は、「けえ【島育ち】」さんとのプライベートツアーや新潟市・佐渡市の特産品などを用意しています。
　この機会に、ぜひ親子で新潟市と佐渡市を巡っていただければと考えております。

　次に、西堀ローサの評価・検証に関する外部評価の実施についてです。
　西堀ローサを運営しておりました新潟地下開発株式会社の経営と本市の支援に関して、市の評価・検証を取りまとめ、去る６月議会において議会側に説明を行ったところです。
　これに対し、議会側からさまざまなご意見を頂くとともに、「第三者の視点から客観的に評価・検証を行うことが必要」との意見がありましたので、このたび、市が行った評価・検証に対し、今後、行政や第三セクターに関する有識者の皆さんから客観的に検証いただく方向で調整を進めています。その結果については、できるだけ早く取りまとめ、報告したいと考えています。

　発表案件は以上となりますが、この夏の催しについて、皆さんに資料を配布させていただきました。
　新潟まつりをはじめ、市内各地で、お祭りや花火などさまざまなイベントが開催されます。市民の皆さまにおかれましては、熱中症対策を十分に行い、お出掛けいただければと思います。
　なお、新潟まつり実行委員会では、８月１０日の花火大会に来場される方々に対し、今年開業した上所駅の利用自粛を呼び掛けています。
　上所駅のホームや周辺道路が狭くなっているため、花火当日の１８時から２１時３０分まで駅周辺部で歩行者・自動車の通行規制が行われます。例年、花火後の越後線の乗車率が非常に高く、上所駅からの乗車が困難になるとの予測も出ています。新潟まつり花火大会の観覧を予定されている方は、上所駅の利用自粛にどうかご協力をお願いしたいと思います。
　詳細につきましては、新潟まつり実行委員会にお問い合わせいただければと思います。
　最後に、こちらに飾ってあります、ユリとトルコギキョウについてご紹介させていただきます。
　新潟県は全国有数のユリの産地で、年間約６００万本以上が出荷されておりまして、新潟市においても南区を中心にさまざまな品種が栽培されています。また、トルコギキョウは北区を中心に栽培されているそうで、どちらの花もこれからの時期に出荷の最盛期を迎えます。
　市内の花屋さんや直売所などで入手できますので、贈答用や家庭で花のある暮らしを楽しんでいただければと思います。

　液状化対策についてなのですけれども、解析作業が完了したということで、具体的にどのような結果になったか教えていただけますか。

　結果につきましては、今日皆さんにお示しすることが残念ながらできませんので、ご了承をお願いしたいと思います。

　わかりました。となると、７月３０日の検討会議で示すことになるのですね。

　はい。そこでは、既存のボーリングデータと新たに実施した２７カ所のボーリングデータからおおむね地盤状況が把握できた中で、地下水位低下工法と格子状地中壁工法がそれぞれ有効かどうか整理した結果についてご意見を頂く予定です。

　これから液状化対策の対策工法が焦点になるかと思うのですけれども、３０日の段階でどういった工法が有力なのかとか、ある程度お示しできるという認識でよろしいでしょうか。

　解析結果につきましては、技術的な検討結果ということで、７月３０日に予定しております検討会議のほうで審査をさせていただきたいと思っております。

　重ねてになるのですけれども、液状化対策、今後市長としてある程度工法も見えてくると思うのですけれども、どう向き合っていくかということをもう一度教えていただけますか。

　昨年１月の能登半島地震で液状化によって被災された皆さんは、今もどうやって自宅の再建を図っていこうかというふうに悩んでおられる方もいると思います。また、新潟市がこれから行おうとしている液状化対策に期待を寄せられている方もいらっしゃると思いますので、できるだけ早く被災者の皆さんに、新潟市の液状化対策の今後のあり方について、被災された皆さんにお示しすることが被災者のためにも大切になってくると思いますので、我々、８月の初旬に行われます地元説明会において、丁寧に、そしてできるだけ早くそういった対応ができるように取り組んでいきたいと思います。

　自民党の鶴保庸介参議院議員が、「運のいいことに能登で地震があった」というふうな発言をしましたけれども、同じ能登半島地震で被災した新潟市のトップとして、この発言に対する所感をお願いいたします。

　全体の話の内容はありませんけれども、その部分を聞いただけでも、やはり昨年発生した能登をはじめとした石川や富山、私ども新潟につきましても２万人を超える住宅の被害ありました。こうした被災県、被災地域の人たちを傷つける発言だというふうに認識しておりまして、あってはならない発言だというふうに思っています。

　市長の参議院議員時代のよく知っている方だと思うのですけれども、何か抗議なり、連絡は取ったりしたのですか。

　すでに参議院の予算委員長を辞任されたということで、一つのけじめを取っておられますので、特段連絡は取っておりません。

　今後、改めて話す機会、抗議なり、そういった機会も特段は予定はないと。

　そうですね。

　今回、この発言が投票行動に新潟県内でも影響されると思いますか。

　それについては分かりませんけれども、いずれにしても被害に遭われた皆さんを傷つける重大な発言であったというふうに思います。
　

　３０日に液状化対策の方針が検討会議で示されるというところですが、その範囲としては、説明会は３地域に分かれますけれども、それくらいの大きなくくりということになるのか、それとも、ボーリング調査を２７カ所やっていますけれども、そういった細かい単位で示すのかという、その辺は今の段階で分かりますでしょうか。

　先ほど申し上げたとおり、地元説明会というのは中間報告という位置づけになりますけれども、そこでは、これまでの新潟市が行ってきた取り組みですとか、それから、詳細な検討範囲、以前は大まかな範囲を提示していたと思うのですけれども、もう少しそれが詳細な検討範囲を提示することができるというふうに考えております。また、繰り返しになりますが、地域ごとの地盤条件に応じた適用可能な対策工法などを報告できるものと思います。

　もう少し詳細というのが、どれくらいの規模感なのかというのが分かるとありがたいのですけれども、どうでしょうか。

　それは、私からもこれから担当部にお願いして正確なデータになるように作り込んでいってもらおうと思いますが、これまでは、ぼよよんとなっていたとすれば、もう少し細かく、あれが細くなって、範囲がもう少し明確になるというイメージくらいしか、今皆さんにお伝えすることができないです。

　そうすると、ボーリング調査の２７カ所よりは広いようなイメージでしょうか。

　狭いのではないでしょうか。ボーリング調査を行った範囲よりも狭くなるのではないでしょうか。当然大まかに、寺尾地域、天野地域、黒埼地域というふうに大きなエリアを示していましたけれども、次に示せるところはもう少し細い、それよりも小さいエリアを提示することができると。

　例えば、寺尾は長いですけれども、それが青山とか小針とかくらいまでは狭くなるようなイメージでしょうか。

　今まで皆さまにお示ししていた絵というものは、ボーリングが終わりましたという報告のときの資料になっておりまして、寺尾であれば楕円で囲ませていただいておりまして、越後線よりも北側ですとか、割と広範囲に囲ませていただいて、その中でボーリング調査を行ってきました。今回の解析の結果、越後線より上（北側）などは液状化が確認されておりませんので、そういったところが今後の範囲から外れていくというようなイメージでございます。

　他都市の事例から、特に地元の意向について早めていきたいというお話が先ほどありましたけれども、地元の意向を取るというのは、いつくらいのイメージをもって考えていらっしゃるのでしょうか。

　７月２２日の、先ほど申し上げました「復旧・復興推進本部」、ここで皆様にお示しさせていただきたいと考えております。

　新しいスケジュール感を７月２２日に示されると。

　そうですね。

　地元同意の確認、意向を早めようというのは、スケジュールを見直す中でも非常に重要というか肝となる部分だと思うのですけれども、ここの決断に至った部分をもう一度教えていただけますでしょうか。

　先ほど申し上げましたけれども、他都市の事例を見ておりましても、地元の意向確認ということが、非常に大きな課題であると考えておりますので、例えば、広い範囲が全部対象になるとしたら、広いという意味は大ざっぱな言い方ですけれども、そこの中で地元の皆さんから意向をできるだけ早く聞いたほうが新潟市としてもやりやすいと、単純な言い方をするとそういうことになるのではないかというふうに思います。

　ちなみに、他都市で地元の意見聴取等に時間がかかった事例としては、どこの都市を例えば参考にされておっしゃっている部分なのでしょうか。

　正確に言わせてもらいますけれども、例えば浦安などがそうではないかと思います。

　浦安等においても、いろいろこれからさまざまな検討をしていく中で、さまざまな条件がありまして、合意形成が難しくなってきたという経緯がございますので、その辺も踏まえて、念頭に置きながら検討を進めていきたいと思っております。

　浦安が何カ所あって、何年でできたのですか。

　正確な数字はございませんけれども、おそらく100ヘクタール近い検討範囲があった中で、最終的には１ヘクタール足らないくらいのところ（面積）で合意形成がされて、対策実施まで至ったというふうに聞いております。

　そうしますと、難しかった事例として一つ浦安ということで、あそこも、ここもというよりは、浦安市が特に時間がかかって、これまでも参考にしてきた市であるところなのでしょうか。

　浦安だけに限らず、熊本ですとかいろいろなところで被災後の対応をしておりますけれども、そこにおいても合意形成まで時間がかかったりとか、工事着手まで３年、４年かかった。また、工事自体についても３年、４年かかっているというふうに聞いております。

　液状化対策を行うにはある程度の面積と、その面積の中に住宅が何戸あったらという条件がありますので、その条件の中で、住宅のある皆さんから全て合意を頂くわけですので、そうした合意を取るのが大変難しいと。なおかつ費用を負担していただくということで大変難しさがあるのだろうというふうに認識しております。

　液状化対策の、冒頭でおっしゃっていた調査結果を踏まえた解析作業が完了ということですけれども、完了した日時とかをお伺いできればありがたいです。

　正確な日時というものはないのですけれども、今月に入りまして、おおむね３地区の解析が終わったところでございます。至急検討会議にお諮りをして、検討結果について検証いただく予定でございます。
　

　今月上旬くらい。

　はい。

　液状化対策についてお伺いしたいのですけれども、工事が早くても2027年度という話だった気がするのですけれども、地元合意はいつまでに合意を得たいと。

　いつまでにという期限を今時点で区切るのはなかなか難しいと思っておりまして、できるだけ我々が地域の皆さんの中で、新潟市の液状化対策をやって、地域をより強固なものにしたいという方々が手を挙げていただく作業を早くしたほうが、住民の皆さまの気持ちが早く固まるのではないかと。地元の意向確認というものを遅らせれば遅らせるほど、被災者の皆さんが自分で対策をやってしまったから結構です、ということもあり得ると思いますし、あるいは、気持ちが、時間が経ったことによって意欲が下がってしまって、これは年齢の経過とともにそういうことが起こるだろうというふうに思っておりますので、できるだけしっかりした募集要項を作って、そして、今期限を決めることはできませんけれども、皆さんから意向があるところについては、新潟市が十分説明を行って、伴走型といった形になるでしょうか、そういった形で進めていきたいと思います。

　費用負担という部分に関しては、次の説明会でも話は出てくるのでしょうか。

　次の８月の初旬に行われます地元説明会では、これまでの他都市の負担額を参考として提示させていただくことになるのではないかと思います。実際の工事費につきましては、設計をしてみないと今のところいくらというふうにお示しすることができない状況です。

　負担割合とかではなく、お一人いくらだったという過去の事例を示すと。

　参考として、皆さんにご説明させていただくことになるのではないかと思っています。その後、どの時点か分かりませんけれども、正確な負担というものを地元の皆さんに提示をさせていただくことになると思います。

　その後に同意の話に移っていくと。お金を示した後に同意が得られるかどうかになるのでしょうか。

　並行しながら、というところになっているのではないかと思うのですが。

　対策はしてほしいという気持ちの確認といくらくらいかかるという部分の説明を並行してやっていくということですか。

　はい。そこをもう少し、繰り返しになりますが、７月２２日の対策本部で皆さんにお示ししたいと思っています。

　西堀ローサのお話で、今後できるだけ早く取りまとめて報告するということでしたけれども、例えば会議とかを開かれるのか、あるいは取りまとめて報告を市議会の場でやられるのか、具体的な方向については何か決まっていらっしゃることはありますか。

　今、正式に決まっているものはありませんけれども、議会の皆さんには集まっていただくなり、内容についてはお渡しするとか、いずれにしても報告させていただくことになるというふうに思います。

　もう一度お聞きするのですけれども、この外部評価というのは、市が西堀ローサの運営や市の支援について、６月の議会で市の責任とかその反省をまとめていたかと思うのですけれども、それ自体を外部の人に頼んで評価をするということなのですか。

　そういうことになります。

　外部評価というのは、市が行った反省や責任の明記された部分の妥当性を確認するものなのか、それとも視点に不足がないかを確認するものなのか、外部評価といってももう少し具体的に、どういった観点から評価するといった方針は決まっていますでしょうか。

　議会からはさまざまな意見が出ました。第三者の外部の評価をしてほしいということが求められたわけですけれども、新潟市としてそれに応えて、先ほど申し上げたような、第三セクターですとか、行政のことに詳しい専門家の方から、改めてもう一度この内容について客観的に検証していただきたいというふうに考えておりますし、また、一連の問題に対する責任の所在をもう少し明確にしてほしいという議会からの要望もありましたので、そうした市と第三セクターの間の意思決定ですとか、責任分担等における構造や仕組みを評価・検証していただくというふうに現時点では考えています。

　そうすると、議会でさまざまな意見があって、そういった要望に応えるための外部評価というものが外部評価の主な目的で、その外部評価を行うことで、今後、西堀ローサの利活用につなげたりとか、そういったところまでは、今回の外部評価ではあくまで過去のふり返りであって、そこまで将来的なものにつながるようなものではないのでしょうか。

　将来的なものにつながらないというと意味をなさないような雰囲気になってしまいますけれども。あくまでも今おっしゃったように、議会の皆さんから求められていることですので、それを放置したまま我々としては前に進むことはできないと考えておりますので、今回、改めて第三者の目で、市が行った総括について検証していただこうということになりました。

　検証を例えばスパンとして年内をめどに終わらせたいとか、そういったところは言えるのでしょうか。

　これは過去のものですから、できるだけ早く取りまとめる必要があると思います。おそらく年内ということになると思います。

　その中で、議会からは過去の市長や職員なりの責任を検証する必要もあるのではないかという意見も出ていましたけれども、そういったところにも踏み込んで、その上で前回否決された市長ご本人の処分なり、あるいは過去の関係者の処分なりというところも検討するという理解でよろしいですか。

　そういう処分のところまでいくかどうか分かりませんけれども、議会で頂いたさまざまな意見などについては、有識者の皆さんに提示をして、検証が可能かどうかをすり合わせて前に進んでいくことになるのではないかと思います。

　それは、実際に遡るかどうかは有識者のご意見次第と。

　市と有識者との間のやり取りによってということになるのではないかと思います。

　今のところ、市長ご自身の責任というものを終わった段階で、前回の議会と同様になるのかどうか分かりませんけれども、示すお考えはありますでしょうか。

　今は、有識者の皆さんからの検証の結果を見ないと何とも言えないと思っています。

　まず、戦後８０年に関わるところからお願いしたいのですが、昨日からすでに完売している新潟歴史双書の「戦場としての新潟」がデジタル化されて、ホームページで公開されているかと思います。こちらの経緯を振り返りますと、完売になってからお求めになりたいという方の声が挙がっているところも背景としてあったかと思うのですが、そういった市民の方、あるいは市外から関心をお寄せになっていた方がいらっしゃることかと思います。市長として、そういった方々にデジタル化された資料をどのように活用していただきたいか、といったお考えがあれば教えてください。

　やはり戦争の記憶が風化しつつある中で、デジタル化で過去の歴史を学ぼうという方々がいらっしゃるということについては、私も大変ありがたいことだというふうに思っております。そうしたデジタルを使って、これからも市民の皆さんが広く過去の戦争のことを学んでいただけるということは大変重要なことだと思っています。

　佐渡市との周遊デジタルスタンプラリーの取り組みについてですが、先ほどの市長のご説明の中で、県外を含めて広くＰＲしていきたいということで、取り組みについておっしゃっておられたかと思います。例えばどのエリアを中心にですとか、もし首都圏とか近隣県とか、あるいは関西のほうとか、今決まっていることやお考えになっていることがあれば、教えてください。

　特に特定のエリアを対象に来ていただきたいということはないのですけれども、やはり広く市外の皆さんからも「けえ」さんという方が佐渡のご出身で、小学生にとても人気があるそうなので、５月にはチャンネル登録数が100万人を突破しているというお話を聞いておりますので、「けえ」さんの発信力に期待しているところです。

　関連して、世界遺産登録から１周年ということで、新潟市は佐渡に渡る玄関口に位置づけられるかと思います。玄関口ということで、佐渡市との連携も掲げていろいろ取り組まれてきた１年だったと思うのですけれども、その１年の市の取り組みですとか、あるいは波及効果についてどのようにお考えでしょうか。

　我々は佐渡の玄関口ということで、佐渡と連携しながら誘客の促進などに取り組んでまいりまして、大変我々も強い期待感がありましたけれども、そうした対策を行いながら、佐渡の旅行者を対象に本市への宿泊を促す取り組みを実施したこともありまして、佐渡旅行の宿泊先として新潟市が認知され、宿泊者数の増加など一定の効果が見られておりまして、大変うれしく思っているところであります。今後も佐渡と連携しながら、新潟市の認知度を高めていければというふうに思っています。

　参院選についてお伺いしますけれども、各社の世論調査などを見てみますと、政権与党が不利気味なのかなというふうな結果が出ているケースが多いかと思いますけれども、その辺はどうご覧になっていますでしょうか。

　今おっしゃったのは、選挙の予測であり、また選挙の結果については、民主的な選挙ということを通じての結果でありますので、尊重しなければならないものと思っています。

　市長ご自身も中村真衣さんの応援に駆けつけた場面もあったかと思いますけれども、今のスタンスとしては、中村真衣さんを支持しているといったことになるわけでしょうか。
　

　そうですね。それぞれ私の身近な関係者から要請を受けて、それぞれの街頭演説などに出席をさせていただいている状況です。その他の候補者からは依頼がありませんので、今、支持をしているかと問われれば、支持をしているというふうにいえると思います。

　今日、明日と活動も残り二日ですけれども、週末は何か駆けつけられるご予定はありますか。

　最終日に街頭演説等に出席の要請が来ております。出席しようかなというふうに思っています。

　それは打ち上げですか、その前から。

　打ち上げもありますし、その前も西区で街頭が１カ所要望としてあがってきています。

　柏崎刈羽原発のことで、今日の午後に知事との懇談会があると思いますが、その場ではどういったお話をされるか、お伺いできますでしょうか。

　先般も申し上げましたけれども、この懇談会では、原発の賛否を問うものではないということを前提に、私からは、例えば前提として柏崎刈羽原発に重大事故が発生すれば、立地自治体周辺に大きな被害が生じるだけでなく、産業や観光などへの風評被害によって、本市を含む県全体へ甚大な影響が及ぶことは容易に想像できます。そうしたことから、原発の再稼働が立地自治体だけの問題ではなく、県全体の問題であるという立場から、意見や要望を述べさせていただきたいと思っています。具体的な要望としては４点。不祥事を繰り返す東京電力に対する県と国での厳しい監視・監督の継続をお願いしたいと思いますし、また、二つ目は、広域避難計画の実効性の確保に向けた避難道路の整備や避難所の環境整備。三つ目が、原子力防災に関する県民への丁寧な情報発信及び事故時における市町村への適時・適切な情報の伝達。四つ目は、原発依存度の低減に向け、老朽化し、稼働の見込みが立たない原子炉の廃炉について、東京電力に検討を求めること。また、最後に私の意見ですけれども、過去にも申し上げましたが、原発再稼働に向けた最終的な知事の判断として、まずは県議会が意思表示をすべきであるということ。それから、知事が原発だけを争点にした選挙を行うべきではなく、選挙を行うとすれば通常選挙で、原発を含めた県政全般にわたる問題について、県民から審判を受けるべきではないかという、私の意見をお伝えしたいと考えています。

　2023年に当時小学５年生の女子児童が自殺未遂を図って、一時意識不明の状態に陥った問題があったかと思います。これについて先日、新潟市のほうから第三者委員会の調査結果について、別の附属機関による再調査に入るという方針が示されたかと思います。まず、こちらの判断の経緯といいますか、今回再調査が必要だという判断に至った背景について教えていただけますでしょうか。

　教育長のほうから私に内容について説明があって、（その後）再調査を行ったほうがいいかどうかということに対して、行ったほうがいいのではないかということで（附属機関に）お伝えをして、今日の流れになっているというふうに思っています。

　市長として再調査を行ったほうがよいと判断された根拠は、どのようなところから判断されたのでしょうか。

　具体的な内容については、今、私も思い出すことができませんし、申し上げられませんけれども、十分な調査が尽くされていない事項があるのではないかということで、そのような判断をいたしました。

　市長として、これから再調査を行い、７月２８日に初会合が予定されていたかと思いますが、これからどういうプロセスで、どのくらいの期間をかけてというのは、これから決まっていくことかと思いますが、市長として再調査に求めていかれたいこと、期待したいことはありますでしょうか。

　内容につきましては、調査点検委員会に委ねておりますので、できるだけ早く答申を受けたいところでありますけれども、まずは公正に慎重な審議をお願いしたいというふうに考えています。

　夜間中学校に関する動きも今週あったかと思います。有識者会議の第１回が先日行われて、設立に向けて新潟市も一歩前進したという印象を私も受けました。お隣の新発田市ではすでに自主的な夜間中学校の動きもある中ですが、第１回の新潟市の夜間中学校設立に向けた会議が行われたというところで、市長の所感を伺いたいと思います。

　新潟市では、一般的な夜間中学の入学者の対象者が未就学者及び最終学歴が小学校ということで、その人数が政令市の中でも多い状況にあります。また、不登校児・生徒数、外国籍の住民の方々も徐々に増えておりまして、誰一人取り残さずに教育の機会を確保していくため、夜間中学は非常に重要な役割を果たすものと考えております。有識者会議が開催されましたが、引き続き有識者の皆さんから、場所ですとか、開設の時期などの内容を含んだ設置基本計画を今年度中に策定する予定と聞いておりますので、しっかりと対応してほしいと考えております。

　一日も早い設置が望まれているかと思います。これから計画が定まっていく中で、まだ見通しというのはなかなか難しいかもしれませんが、市長として、いつまでにですとか、どのようにお考えでしょうか。

　今、時期ですとか、設置場所について申し上げられませんけれども、できるだけ早く開校を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。