令和7年9月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　はじめに、【国際湿地都市NIIGATA】プロモーション「潟(かた)のミカタ！」についてです。
　本市では、2022年に国内初の「ラムサール条約湿地都市認証」を受け、世界に認められた「国際湿地都市NIIGATA」と市内にある潟や湿地の価値・魅力を内外に発信してきました。
　この度、更なるＰＲに向け、「潟(かた)のミカタ！」をキャッチコピーとし、プロモーションを展開することにいたしました。これを契機に市民をはじめより多くの方に、潟の持つ多様な価値・魅力の「見方(みかた)」を発見していただき、また、潟を応援する仲間「味方(みかた)」を増やしていきたいと考えています。
　また、今後の様々なプロモーションや情報発信にご協力いただくため、著名人による「TEAM（チーム）“潟(かた)のミカタ”」を結成し、本日午後より、チームの結成式を行います。
　結成式では、メンバーのうち、Negicco（ねぎっこ）のNao☆（なお）さんとMegu（めぐ）さん、よしもと新潟県住みます芸人「大谷ってヤツですよ」さんに市役所にお越しいただき、今後の情報発信への意気込みなどをお話しいただく予定です。
　結成式は午後２時から、この会場で行います。ご多忙と思いますが、取材をお願いします。
　また、10月から、「インスタグラムフォトコンテスト」や米を題材とした「すし湿地クイズキャンペーン」を実施するほか、次の発表案件にはなりますが、「オーライ！発酵街道開2025」を開催します。
　そのほか、メディア向けの説明会や情報交換の場として、「メディア・リレーションズ」や、親子で楽しめるイベント「潟フェス2026」なども開催する予定です。それぞれの事業の詳細については、その都度、担当課からご案内させていただきます。

　次に、今ほどお伝えしました「潟(かた)のミカタ！」に関連して、「オーライ！発酵街道開2025」の開催についてです。
　来月10月４日（土）から13日（月・祝）までの10日間、西区内野から佐潟、そして西蒲区、弥彦へと至る旧北国街道とその周辺を舞台に「発酵」をテーマとした多彩なイベントを開催いたします。
　このイベントは、行政・事業者・住民・学生など多様な主体が協働し、西区・西蒲区が連携して取り組んでいきます。
　この地域には、白鳥の飛来地として知られる佐潟、日本海を望む角田山、新潟砂丘など、雄大な自然が広がり、江戸時代には北国街道の宿場町として栄えました。
　近年は酒蔵、ワイナリー、ビール醸造所、パン、漬物など発酵に関わる店が集まり、この土地独自の個性を築いています。
　イベント期間中は、酒蔵の同時開き、地域の魅力発信に関わる著名人によるトークイベントや、ワークショップ、マルシェ、飲食店での限定商品の販売など多彩なプログラムを用意しております。
　また、内野駅から主要会場を結ぶシャトルバスを運行します。
　この10日間は、発酵文化や歴史、人との出会いを通じて、この地域ならではの魅力を味わえる絶好の機会かと思います。市民の皆さまはもちろん、市外から訪れる方々にも新潟の魅力を楽しんでいただければ幸いです。

　次に、新潟清酒イベント「酒とごちそう～酒都物語～」についてです。
　ご承知のように、米どころの本市には15の酒蔵があり、おいしい清酒を製造しています。毎年３月には県内の酒蔵が集まり「にいがた酒の陣」が開催され、県内外の多くの方が訪れています。
　このような中で、本市としても日本酒をツールとして観光誘客に活用すべく、このたび、「酒とごちそう～酒都物語～」を企画しました。市内のホテルや旅館などを会場に、おいしい新潟清酒と地元料理の魅力、伝統文化・芸能などを体験できるイベントになります。
　来年２月までに10回程度のイベントを予定しています。現在募集を開始しております２事業とその他は詳細が決まり次第、特設サイトで公表いたします。
　また、体験イベントの日程に合わせ、見学可能な酒蔵や観光施設等を巡るバスツアーも企画しています。
　これにつきましても、詳細が決まりましたら皆さまにお知らせします。
　新潟清酒と地元料理の魅力を発見していただく良い機会となりますので、奮ってご参加ください。

　発表案件は以上となりますが、来月19日（日）に実施するバス無料デーについて、資料を配布させていただきました。
　８月に開催した第３弾に引き続き、30カ所を超える多くの施設やイベントと連携し、プレゼントや特典がもらえるコラボ企画を今回も実施いたします。
　秋の食や文化を感じられる施設や企画が追加されていますので、無料バスをご利用しながら、秋の思い出を彩る楽しい１日にしていただければと思います。

　「潟のミカタ！」についてなのですけれども、今、潟のPRに力を入れる狙いというのは何なのでしょうか。

　市内には16の潟や田んぼ、それから、河川を含めた多様な湿地が存在しており、これら湿地と人がかかわりながら文化や環境を形成しております。この先、世界に認められ、市民の誇りとなる国際湿地都市新潟をブランディングしていくことを目指して、こうした取組みを展開していきたいと考えています。

　来年、新潟市で潟についての国際会議が初開催されるかと思うのですけれども、それに向けてというような意味合いもあるでしょうか。

　おっしゃるように、来年秋に本市で初めて、世界湿地都市ネットワーク市長会議が開催されますので、そうした新潟で行われます大きなイベントに合わせて、その気運を盛り上げていきたいという意味も込められております。

　潟のミカタ！のメンバーの方々は、任期などはあるのでしょうか。配布資料で９月30日現在と書いていますが、これから増やすといったことも考えられているのか、お伺いできますでしょうか。

　任期はありません。

　30日現在と書いてくださっているのは、これから増やすようなことも考えてのことですか。

　これからまた徐々にそうした方々を増やしていければと思っています。

　発酵街道なのですけれども、会場が主に西区と西蒲区ということで、市長の地元の西区も入っておりますけれども、市長の西区出身者としてのおすすめのスポットみたいなものはありますでしょうか。

　おすすめのスポットはたくさんあるのですけれども、いつの間にかこう、ふと考えてみると旧北国街道沿いに醸造の工場やお店が連なっているということであり、ぜひここを再発見してですね、市民はもとより市外の皆様からも改めて、この地域が発酵文化が存在しているおもしろいところなのだということを知っていただければと思います。

　バス無料デーなのですけれども、今回が第４弾ということで、８月19日(正しくは「24日」)に実施された第３弾の利用者数ですとか、数値的な結果というのはまとまったのでしょうか。

　これまでは回数ということで皆様にお伝えしていましたが、まだ速報値という段階で参加者数というところで見ますと、3,783人ということで、３月に開催したときの第２弾の７割くらいの数字ということでした。

　その数字が第２弾の７割程度と伺った市長の受け止めをお願いします。

　これは市内全体で。

　そうなります。

　今回８月に開催しましたバス無料データは、春先に行ったバス無料デーに比較しますと、やはり少なかったということになりますが、これは、夏休みと重ねた日程にして多くの利用を実際は期待したところですけれども、熱中症警戒アラートが発出されたりという厳しさ、暑い日でもありまして、控えた方も多かったのではないかと感じております。一方でバス利用と合わせたまちの活性化を目的として取り組んだコラボ企画については、多くの集客につながった施設もあったというふうに聞いております。今回、天候のよい秋開催となりますので、多くの皆様からご参加いただければと期待しております。

　Noism（ノイズム）についての質問なのですけれども、Noism（ノイズム）の監督の任期が５年となっていまして、３年目に次の監督の候補者選定、最後の２年が監督の引継ぎというルールになっていると思うのですが、今の金森監督が９月で３年目に入りまして、そろそろ次期監督の選定時期になっていると思います。そこで、Noism（ノイズム）のこれまでの活動評価と、次期監督に関して決まっていることがあれば、教えてください。

　Noism（ノイズム）につきましては、平成16年の設立以来、金森さんが芸術監督ということで、Noism（ノイズム）は独自の舞踊作品を創造しまして、国内外へ積極的に発信をしてくださったというふうに感じております。令和４年度のレジデンシャル制度開始以降は、さらに力を入れて活動してくださいまして、毎年20件近くの学校へのアウトリーチですとか、ダンサーや障がい者向けのワークショップを積極的に行っていただいており、私どもも大変評価をいたしているところです。それで３年経ちましたが、本日10時より、りゅーとぴあで事業評価の有識者会議を行っております。この結果を踏まえて10月下旬に、りゅーとぴあで芸術監督任期更新等に関する有識者会議を開催する予定になっております。

　決まってからだとは思うのですけれども、金森監督の続投の可能性みたいなところはいかがでしょうか。

　それは財団のほうと、また金森さんの続投の意欲というものによって決定されるものかなというふうに思っております。私のほうからの回答は控えさせていただきたいと思います。

　今定例会でローサの修繕費用が概算で少なくとも100億という数字が示されましたけれども、まずこの数字が市長ご自身のイメージと比べてどうだったのかなど、現時点での受け止めをお願いできますでしょうか。

　議会で改修費用について問われまして、これはあくまでも概算ということで皆さんからご理解いただきたいと思いますけれども、改修費用が100億円超と非常に多額であるということには、私も大変大きな驚きを持っております。地下施設の再利用を目指すにあたっては、今後十分な検討と調査が必要になるということを改めて感じております。そして現在、民間会社によりますローサの設備改修費用やライフサイクルコスト、事業の収益性を試算する実現可能性調査を実施しております。今後は古町エリア全体の将来像を見据え、市民の皆さんから納得していただけるような活用方針を示すことができるよう、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えています。

　改めてこの概算ですけれども、数字をご覧になってローサは活用可能だというふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
　

　新潟市としては、新潟市の中心部にありまして、非常に価値ある施設だというふうに認識しておりますので、できれば再利用できるように今後検討していきたいというふうに考えております。ただし、今ほど申し上げましたように、100億超を超える巨額な公費投入が考えられますので、これにつきましては、今申し上げたとおり、皆さんから時間を頂きながら、慎重な検討と、そして調査というものが必要になろうかというふうに考えております。また、おそらく民間の皆さんからもご提案があると思いますので、そうした民間の皆さんと意見交換を何回か繰り返しながら、実現可能な対応をしていく必要もあるかなと思っています。

　確認ですけれども、修繕費用に関しては全額公費負担になるのか、それとも活用するという民間業者が出てきたときに、そこと負担割合を折半するのか、その辺での現時点でのお考えはいかがですか。

　まだそこまでいっておりません。我々としてはもちろん官民共同でやりたいと思っておりますので、民間の皆さんからその改修費用の一部について負担していただければ、我々としてはありがたいというふうに思いますけれども、必ずしも新潟市が考えているとおりの状況になるかどうかは分かりませんので、おそらく我々としては、新潟市が全額その改修費用をもつということも含めて考えておく必要があるかなというふうに思います。

　それが100億(円)持つことになっても、全額市で持つということですか。

　その点が、その100億(円)というような新潟市にとっても大変巨額な投資になりますので、公費の使い方として本当に正しいかどうかについては、しっかり検討しながら進めていく必要があると思います。

　液状化対策工事についてお伺いさせてください。来月から第２回の全体会議(住民説明会)が始まるかと思いますが、これまでと変わらず地権者全員の合意を求めていくお考えは変わらないでしょうか。また、住民の費用負担についても求めていくことについては、変わりありませんでしょうか。

　来月の10日から住民説明会が、第２回目が開催されますけれども、現在、経済的な理由で負担金の支払いが困難な方など負担金の軽減策について検討しております。また、住民の合意についても検討をしているところであります。そして、10月８日にですね、復旧・復興推進本部(会議)でこの軽減策などについて諮って、そして決定をして、その内容を10月10日から始まります住民説明会で説明をしていきたいというふうに考えております。

　そうなると地権者全員の合意を求めていくかどうかについても、今のところは変わる可能性もあるということでしょうか。

　負担金につきましては、今申し上げましたように、一坪5,250円ということについては、変更はありません。公平性の観点から皆さんからご負担をいただきたいというふうに考えております。そのうえで、今ほど申し上げた経済的な理由で負担が難しい方については、今、軽減策を取りまとめるよう指示してありますので、それを10月８日の推進本部(会議)において提出をし、決定をしていくと。そして10月10日からそれらについて住民の皆様に説明をしていくということになります。なお、負担軽減につきましては、土地所有者の支払能力による負担軽減策ということで、世帯年収等による負担軽減、それから支払方法による負担軽減、そして三つ目になりますが、賦課対象としない土地、要は例外的なものですね、そして、それらについて検討させていただいております。それから100パーセント合意については、原則的には全員からの原則という考え方は変わりませんけれども、それら例外について、今検討しているところです。

　軽減策の例外というのは、例えばどういったものが考えられるのでしょうか。

　軽減策の例外ではなくて、軽減策については世帯年収による負担軽減ですとか、支払方法による負担軽減ですとか、それから、例えば公共的な要素などは除いていくということになります。その同意の対象者につきましては、今繰り返しになりますけれども、基本は変わりませんけれども、全員ということではあるのですけれども、それら例外のケースというのはどういうものがあるかということを検討しています。

　市長が今おっしゃった負担軽減の部分で、対象としない土地も検討されているということでしたけれども、対象としない土地、例えば畑とか、駐車場とか、そういうところも含まれそうですか。現段階では。

　今、私どもが検討している中では、公共的な色彩を持つ、公共的な用途での土地ということで例えば水路ですとか、神社ですとか、そういったところが今挙げられて、それ以外にどういったものがあるかということについて検討を進めているところです。

　そうしますと、民間の方にとっての負担軽減になりますでしょうか。公共的な土地を排除した場合。

　例えば3,000平米以上の土地の中にそれらがあれば負担軽減になるのではないかと思いますけれども。

　全体の額からそこを。

　全体3,000(平米)の中に神社だとか、水路だとかを除けば負担が少し軽くなるのではないでしょうか。

　そうすると、街区にあたる・・・。

　同意の面での負担軽減ということになります。失礼しました。

　昨日、定例会が終わった後の取材のときでも、立ち止まることもある、中断もあり得るというお話がありましたけれども、10月の説明会のときには今後の受付の流れとかも示される予定でしょうか。申請ですかね。

　液状化対策を行いたい方がどのような相談からスタートして、全体に広げていくかというところをサポートするような体制を説明させていただきたいというふうに思っております。

　受付はスタートする、しない。

　受付はスタートさせていただきます。

　前回の説明会もそうでしたけれども、市民の方の反応を見て、また理解をしてもらうように全力で努めるとおっしゃっていますけれども、実際どうなのかというところの判断を多分市民の方も注視するのではないかと思うのですけれども、このままその軽減策を示したところで変えないのか、それとも、もうちょっと立ち止まることがあるのかというところは関心が高いところだと思うのですけれども、その辺市長の中では、10月の説明会をやりきったうえで判断し、発信されたりするのかという、その辺のお考えはいかがですか。

　その先についてはなかなか我々も考えることが少し難しいかなと思っていまして、今回軽減策を取りまとめることが新潟市としてできる最大のものかなと思っておりまして、したがって、10月10日から始まります住民説明会で、できるだけ多くの市民の皆さんから新潟市のこれまでの対応、それから考え方にご理解がいただけるように、精いっぱい力を注いでいきたいというふうに考えております。

　この議会でも何度か石川県などは復興基金があるので、復旧というふうに考えられるけれども、新潟はそうではないので、未来への防災に備えたというふうなことを何度かおっしゃっていたと思いますけれども、法律の立て付けとしてはそれは理解できるのですけれども、市民、特に被災者感情からすると同じ被害を受けているのに、それで位置づけが変わるのはいかがなものかなというふうな感想も抱かれるのではないかと思いますけれども、そういう趣旨での話をされた意図というのはどういうところなのでしょうか。

　新潟市側のほうで基金があるところはゼロになるし、ということを話しているということですか。

　そうです。基金があるところはゼロになるし、基金があるところは液状化対策は復旧でやりますと。だけれども新潟は復旧というよりは、将来への備えだというふうなことをずっと液状化対策の狙いとしておっしゃっていると思いますけれども、なんで同じ被害を受けているのに、石川では復旧で、新潟は将来への備えなのかということがなかなか分かりにくい部分なのかなと思ってるんですが。

　この問題については正直、私たちも悩んでいるところですけど、実際、基金とそれから一般財源、新潟市の純粋なお金とどう違うのかと問われると、なかなか正確に我々が答えたとしても一般の方々には通用しないというようなことがあろうかと思います。ですから、ほかの自治体の皆さんがただなのに、新潟市はなぜ負担金があるのかということを一般の皆さんにご理解いただくには、やはり新潟は液状化の危険性が高い地域が非常に広くてですね、今回指定したところというのは、新潟市が指定したわけです。国の事業を行うからということで、それ以外の除かれたところというのは除外されているわけです。そのところには国の事業を実施することができない、事業ができない人たちとの公平性というものを負担金ということで、事業の対象となる地域の皆さんには何とかご理解いただきたいというふうにお願いするのが一番いいかなというふうに思っております。

　液状化対策室には、例えば相談件数やどのような意見が何件くらい届いているか、教えてください。

　大体１日あたり１件から２件、合計で30から40件の電話での問い合わせをいただいています。問い合わせ内容については、今の市の検討状況ですとか、報道等で報道されてます内容の確認ですとか、あと今後の説明会はどのような説明会になるのかというような問い合わせが多くきています。

　そうした中で工事に前向きなお声というのは、街区というか地域というのは、今のところあるのでしょうか。

　地域という声はございませんけども、どれくらいのスケジュールでやってもらえるのかというような、先を見越したご質問というものはいただいている状況でございます。まだ個人からの問い合わせだと認識しておりますので、どこの地域というような街区ごとにまとまった意見ではないということは承知しております。

　先ほどの液状化対策についてのやり取りで細かいところの確認をさせていただきたくて、100パーセント合意の原則に変わりないが、例外について検討しているとおっしゃいましたけれども、この例外というのが、先ほどおっしゃっていた水路とか、神社とか、公共的な用地ということでよろしいですか。

　そうですね。

　そうすると、負担軽減の中の賦課対象としない土地というのはどういったものになるでしょうか。４日に出てくると思うのですけれども、今検討されている中身として。

　先ほど言った公共的な用途での土地。水路ですとか、神社ですとか。

　水路とか、神社などの公共的な用地については賦課しないし・・・。

　賦課しないし、負担金をいただけないと。

　負担金を取らないし、合意についても求めないと。

　これは、正式にはまだ検討の最中ですけれども、合意はやはりいただく必要があるかなというような話をさせていただいています。負担金はいただきませんけれども、一応、お話をして、合意はいただくべきではないかという話になります。

　公共的な用地については、負担金は取らないけれども合意は必要ということですね。

　何も話をしないで、工事はやりましたというわけにはいきませんので。

　その後の市長の発言の中で、10月の説明会で理解を求めていくと。それでも理解が得られなければ中断もあり得るというふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、これはその街区単位で、ここはできないということなのか、それとも事業自体を中断という意味でおっしゃったのでしょうか。

　立ち止まってという話は議会でもさせていただいていまして、その会場で大多数のほとんどの人が、これから我々が取りまとめた内容ではとても納得がいかないということであれば、これは立ち止まって我々ももう１回考えざるを得ないということですけれども、あくまでその場で皆さんからはご理解いただけるように、丁寧に、また真摯にご説明をさせていただきたいと思っています。

　住民負担を求める理由というところは、先ほど、いつもおっしゃっているとおりかと思うのですけれども、被災された方の中には、今被災しているのであって、受益者であるというふうな観点から負担を求められることに違和感を持つといった方、お声を聞いているのですが、そのあたりはどのように説明されますでしょうか。

　今回の事業によって液状化リスクが低減するわけですね。そうしますと土地の価値は当然高まります。一方でこの事業をやらない人はリスクが低い(正しくは「高い」)ままという状況ですので、リスクが下がるということは、土地の価値も高まるわけですので、そこに間違いのない、歴然とした差というものはあるというふうに思っています。

　支払方法の低減も考えていらっしゃるということでしたけれども、これは分割方法を非常に、例えば細かくするとか、はじめの資料では、一月で換算すれば七百いくらだというような書き方もありましたけれども、どれくらいの分割まで考えていらっしゃるのか。

　その辺のところを今、長くすれば長くするだけお支払いをしていただく方には優しい形になるわけですけれども、それをどういうスパンでやるかということを今、検討させていただいているところです。

　市の教員のですね、逮捕事案ということで何点かお尋ねします。まず、先週市内の白根第一中学校の男性教諭が、他県で10代の女性への不同意性交の疑いで逮捕されるというニュースがありましたが、市長として、市内の学校に勤める教員の逮捕事案ということをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　教職員の皆さんは、大切なこどもたちの成長ということに大きく関わる非常に重要な仕事に取り掛かっているわけであります。このたび、そうした教職員の不祥事が発生したことにつきましては、大変遺憾に思っております。

　我々が報じているところでは、他の市立中学校に勤務していた男性教諭と合わせて二人の先生が少女へのわいせつ事件ということで、この８月までに有罪判決を、執行猶予付きではありますが、受けています。市内で連続して教員によるわいせつ事件というものが起きているのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。

　こうした事件はあってはなりませんので、教育委員会には再発防止に全力で取り組んでほしいというふうに思います。また、このような教職員の不祥事が繰り返されるということは、こどもや保護者をはじめ、社会全体からの教員への信頼が失われ、教員の質が低下する、また、教育が成り立たなくなるという恐れがあります。学校の先生方にはぜひ猛省をしていただきたいと思います。

　市教委のほうで免職にしたですとか、逮捕されるような事案があったということを公表していないことについては、どう思われますでしょうか。

　懲戒免職処分があった場合には、教育委員会が懲戒処分基準にのっとって公表について適切に判断していると認識しております。

　今回の９月の議会では、議員の方からも一般質問で教職員による性暴力に関する質問が多々あったかと思います。その中で、児童だったり、生徒だったり、保護者の方に対するアンケートを行うということで答弁がありましたが、改めてその項目内容ですとか、手法ですとか、10月ごろからなんていう話もありましたけれども、具体的な開始時期について、何かその後固まったお話があれば教えてください。

　そのアンケートの詳細な内容については承知をしておりませんけれども、教職員による性暴力等の有無について調査するアンケートを10月に市立学校園の幼児、児童生徒、保護者、教職員に対して実施する予定だというふうに聞いております。

　先ほど懲戒処分の公表については、教育委員会が適切に判断されているというふうなお話をされていましたけれども、うちが報じているところの１件目と２件目を市教委としては、懲戒免職を公表していないわけですが、それについても妥当だというふうに思われているということでよろしいですか。

　新潟県もそうだと思いますけれども、新潟市でも教職員の懲戒処分の基準として、公表対象の例外として被害者及び関係者のプライバシー等の権利侵害、権利利益を侵害する恐れがある場合等においては、公表内容の一部または全部を公開しないこととするというふうに、例外でこのように定められておりますので、今回につきましても、そういう規則にのっとって適切に対応しているものと思います。

　今、自民党総裁選が開かれていますけれども、５人の方々が立候補されていて、よく知っていらっしゃる方もいると思うのですけれども、どなたに期待しているかというのを教えていただけますか。

　今やっている最中ですので、政策を大いに語りあって、この日本の国を背負う政策と気概を示していただければと思います。

　特にこの方がというような個人名というのは。

　特にありません。

　市長、ちなみに自民党籍、いわゆる今回投票権というのは。

　私は党員じゃなくて党友ですので、投票権はあります。

　投票されましたか。

　まだしていません。

　される予定は。

　するつもりです。

　するつもりだけれども、特定の候補というのはここではということですね。

　熟慮中です。

　石破内閣だと地方創生2.0だったり、防災庁の設置などに意欲を示されていたかと思いますが、道半ばになっているかと思います。そうした中で新しい総裁に期待することなどがありましたら、お願いします。

　やはりどなたがなっていただいても、今、地方を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがあります。例えば、人口減少などが最たるものだと思いますけれども、そうした中でやはり全国各地、地方にやはり目を向けていただける総裁、そしてそれにしっかり対応していただける総裁というものを望みたいというふうに思っております。

　ＪＲ東日本が新潟駅万代口東地区、向かって左側のほうに複合ビルとマンションを計画しているということなのですけれども、万代口広場は整備中だったり、「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」の取組みがある中でのＪＲ東日本の動きに対しての市長の見解をお伺いします。

　新潟駅万代口東地区の民間開発事業というのが報道されておりますけれども、新潟駅のペデストリアンデッキがこれからできます。そこと接続して駅直結のオフィスビルが誕生するということで、都心エリアの拠点性が向上し、市外、県外の企業からまた新潟市の魅力を感じていただけることができるのではないかと期待しております。また、そのことによって、新潟市への進出のきっかけになればというふうにも思っております。低層階のほうには商業施設ですとか、バス、鉄道の乗り換え利便性にも役立つエスカレーターも造ると聞いておりますので、賑わいの創出ですとか回遊性の向上などによって、「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」におけるウォーカブルなまちづくりにも寄与する計画だというふうに思っております。

　その中で、新潟市として30億ちょっとの補助を検討されているということもあるかと思うのですけれども、補助の意味合いというか意義はいかがでしょうか。

　これは新潟市でまだ補助金の金額が決定しているわけではありませんけれども、新潟都心地域優良建築物等整備事業において支援ができる計画であるというふうに聞いております。

　ＪＲさんは非常にお金があると思うのですけれども、それでもやはり市としては補助したほうがいいと。

　事業が新潟市にありますので、それは支援することになるというふうに思っております。

　半年前にも伺っているのですけれども、合併の話で巻町と新潟市が合併して10月10日で20年になります。今の市域が確定してちょうど20年になります。改めてなのですけれども、合併20年に向けて市長の見解をお伺いします。

　新潟市が合併して政令市になって20年を迎えることになりまして、ようやくそれぞれ各区が魅力を生かしながら、それぞれの地域が発展してきたのではないかというふうに考えております。地域の魅力がさらに増すように我々としても努力していきたいと思います。

　行政の長として、合併したメリットを感じるところはありますでしょうか。

　合併する前に市長をやっているわけではないのですけれども、やはり日本海側で政令指定都市は一つですから、政令指定都市の優位性というものはあるというふうに思います。

　人口減少ですとか、５月に始めた公共施設再編もありますし、合併して20年経っての課題ですね、今後も見据えて一言いただきたいと思います。

　やはり人口減少は重要な問題で、しかし避けて通ることができない重要な課題ですので、人口減少に合わせたまちづくりを進めていく必要があると思っています。その一つの方法として、例えば公共施設の再編問題ですとかを今積極的に検討しているところです。