令和7年6月27日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　最初に、「新潟市不妊治療費助成事業」の実施についてです。
　令和７年度予算では、力点の一つに「子育て・教育」を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援のさらなる充実に取り組んでいます。
　その一環であるこの事業は、こどもを持ちたいという夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成いたします。
　具体的な助成内容は配布資料のとおりですが、助成金額は、保険診療で受けた治療は上限４万円、先進医療は上限３万円を助成し、来月１日から申請を受け付けます。
　他の政令指定都市では、ほとんどが先進医療のみを補助対象としていますが、本市は一般不妊治療・生殖補助医療・先進医療と幅広く補助対象としており、より多くの方々が希望をかなえることができるよう支援させていただきたいと考えております。

　次に、新潟県婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」の登録料補助についてです。
　この事業は、出会い・結婚を希望する方への新たな支援として、新潟県が運営する「ハートマッチにいがた」登録料の一部を補助いたします。
　補助金額は1人につき5,000円で、来月７日より新潟市オンライン申請システムe-NIIGATA（イーニイガタ）より申請を受け付けます。
　近年は、オンラインのマッチングシステムでの出会いも増えていることから、新たな出会いの機会の増加につなげればと考えております。
　詳細については、配付資料のとおりです。
　本市にお住まいで、出会い・結婚をご希望する方への新たな支援として、より多くのみなさまにご活用いただきたいと思います。

　次に、「バスでおでかけキャンペーン（第３弾）」の開催についてです。
　昨年度「バス無料デー」を設け、バスの利用促進策として実施しましたが、引き続き、今年度の第１回目の「バス無料デー」を夏休み期間中の８月２４日（日曜）に行います。
　今回は、「バス無料デー」と様々な施設やイベントを連携させ、バスの利用促進とまちのにぎわい創出につなげるコラボレーション企画を実施いたします。
　「新潟市アイスアリーナ」や「マリンピア」での企画を予定しており、詳細や追加情報につきましては、ホームページに掲載してまいります。
　参加方法は、前回第２弾でも行いましたアプリを活用した方法で、８月４日（月曜）から申し込みを開始いたします。
　夏休み中に親子やご家族でバスに乗り、市内の魅力を探索、体験していただければと思います。
　なお、今年度の第４弾は、秋の１０月１９日（日曜）に開催する予定としています。

　不妊治療費の助成についてなのですけれども、改めてになってしまうのですが、新潟市としては特にどこに力点を置いたのか、もう一度教えていただけますでしょうか。

　どんどんと少子化が進んでおりまして、新潟市も（出生数が）4,000人台ということで、大変危機感を抱いているわけですけれども、そうした中で、こどもを持ちたいという夫婦の経済的な負担を軽減して、不妊治療にかかる費用を助成し、こどもを持てるということを実現したいという思いで、今回助成させていただくことになりました。

　政令市の中では、（ほとんどが）先進医療のみ（に助成しているのに対し）新潟市がかなり拡充しているというか、かなり力を入れている部分なのでしょうか。

　政令市の中では４市が、県が主体で実施しておりますし、１１市が市独自で支援をしているという状況であります（※後段で県が主体で実施する４市を含めて１１市と訂正あり）。なお、政令市のほとんどは先進医療のみということでありますけれども、新潟市におきましては、一般の不妊治療から先進医療まで幅広く補助対象とすることで、より多くの方々の希望をかなえることができるものと考えています。

　７月スタートいうことですけれども、この制度の周知をどのように図っていかれますか。

　制度の周知については、市のホームページ（で）。

　すでに県内の産婦人科のほうにはチラシの周知、ポスターの周知をお願いしております。また、ホームページ、市報なども使って周知を行わせていただきたいと思っています。
　先ほど市長が政令市の状況を申し上げましたが、県がやっている４市を含めて１１市で行っているということで、確認させていただきたいと思います。

　確認なのですけれども、不妊治療費の助成事業とマッチングシステムの補助というのは、新潟市としては初めての事業になるのでしょうか。

　初めてになります。

　バスについてお伺いしたいのですけれども、市長は最近、新潟市内で路線バスに乗られましたか。

　ちょっと記憶にはありませんけれども、今年は多分乗っていると思います。

　ちなみに、区間というか、どんなシチュエーションで。

　ちょっと覚えていないですけれども、県庁から内野まで帰ったのかな。

　プライベート、仕事。

　仕事の帰りです。

　そうした中で、今、公共交通の路線バスは要というふうにも思うのですけれども、今の新潟市内の路線バスの現状、課題について、改めてになるのですけれども、教えていただけますか。

　人口減少が進んできて、バスの利用人口が減ってきているということに加えて、近年はバスの運転手不足ということで、バス事業者の経営自体が大変厳しくなってきております。そうした経営の厳しさを受けて、路線の縮小ですとか、減便ですとか、そういうものが行われて、新潟市民の足が十分確保できないような状況にならないように、我々としても交通事業者と連携しながら、路線の維持確保に努めていきたいと考えております。

　そうした中で今回第３弾ということで、これも改めてになるのですけれども、キャンペーンを通して期待することは。

　もともとはバスに乗るきっかけを作っていこうというのがまず第一でありますけれども、もう一つの目的としては、賑わいの創出につながるような取り組みをやっていくことによって相乗効果が生まれるというふうに考えておりまして、新潟市にとっては、先ほど申し上げた、バスの路線を維持確保していくうえで大変重要な事業であるというふうに思っておりますので、引き続き皆さんからバスをご利用いただいて、市の魅力を楽しみながら一日を過ごしていただければというふうに思っています。

　これまで１回目、２回目とやってこられましたけれども、その効果や結果はどのように受け止めていらっしゃいますか。

　昨年度が初めてということで、さまざまなことを確認しながらの取り組みだったというふうに思っています。前回は幅広い年代の方々からの参加や、ご家族での参加を確認することができましたし、バスのニーズも市民の中にはあって、外出先での滞在時間ですとか、消費の増加にもつながっているということが確認できたと思っております。今回は夏休み期間中ですので、こども向けのコラボ企画をして、親子で楽しんでいただきたいというふうに思っております。そのことを通じてバスの利用促進につなげていければというふうに思います。

　１年くらい、今年の秋まで延べ４回、無料デーを設けるということになっておりますけれども、例えばその無料デーをやることによって、最終的に普段のバスのお客さんだとか運賃収入をどれくらいにするだとか、そういった目標みたいなものはあるのでしょうか。

　普段のバス利用の目標。

　新潟交通との協定においては、５年後までに年間３０回の利用を目標にしているという中での利用促進の今回は一環ということです。

　３０回というのは、市民一人あたり３０回と。

　そのとおりです。

　市長、県庁から内野まで乗られたとおっしゃっていましたけれども、乗客の立場として、今のバスの運賃をどのように感じていらっしゃいますか。

　バスの運賃、正直申し上げると、決して安いものではないというふうに思っています。

　バスの運賃がもしかしたら、利用の伸び悩みの原因かもしれないと思いますけれども、その辺、今後将来的にどういった手立てをしていきたいとかというビジョンは今の段階でおありでしょうか。

　今、決して安いものではないと申し上げましたけれども、ただし、経営の立場からすると、今の物価高騰の中で経営を維持していくためには、バスの運賃というものも上げざるを得ないということについては、一定程度理解ができるものであります。我々としては、運賃について、新潟市として助成をするということは難しいと思いますけれども、必要な路線に対する支援ですとか、それから協定で結んでいる運転手不足への対応ですとか、そういうものについてはしっかりと支援をさせていただきたいと思っています。

　市長にお答えいただくか、担当部署かどちらかは分からないのですけれども、第１弾、第２弾の結果、どこの路線がどれくらい増えたのかといった数字はあるのでしょうか。

　利用の状況からすると、やはり中央区、東区、西区の方々が多くて、それ以外の区は決して多くなかったという、全般的な新潟市内の傾向がまず一つあります。

　どこの路線というのは、なかなかつかめないところはあるのですけれども、全体的に１回目については、平時に比べて約２倍、２回目については、平時に比べ１．５倍、これだけの利用の回数の増加があったというところで捉えているところです。

　これは、市の予算からいくらか出して補助するという制度でしたか。

　そうです。

　いくらになるのでしょうか。

　今年度については、２回でおおむね4,500万の予算を予定しているところです。

　新潟市と新潟交通が新しく協定を１年半ほど前に結んで、ネットワークの維持に向けて利用促進であるとか、運転手確保に取り組まれているかと思います。今回の無料デーもその一環かと思いますけれども、新しく協定を結び直してからのこの１年半の取り組みを市長は振り返られて、今の段階での成果といいますか、目標に向けて、今、どのような段階だと認識していらっしゃいますか。

　協定を締結して、我々もかなりいろいろ、先ほどのバスの現状についてのご質問がありましたけれども、そういう厳しい中で、やはりバス会社単独では地方におけるバス事業が、どんどん路線の廃止ですとか、ネットワークが維持できないという状況の中で、バス事業者だけに公共交通を任せていたのではやっていけないだろうという認識を持ちました。そういう中で、かなり前回の協定よりも、私としては踏み込んだ内容にして交通事業者を支援させていただいていると感じておりまして、前回の協定を着実に実施し、履行していると思っております。

　確認なのですけれども、不妊治療費の助成事業とマッチングシステムの補助というのは、新潟市としては初めての事業になるのでしょうか。

　初めてになります。

　スポーツ施設に関する質問と教育に関する質問をさせていただきます。まず、新潟市体育館の当面休館が先日発表になりましたが、市長の所感をまずは伺います。

　新潟市の体育館の休館につきましては、給排気設備の外気口に地下水が浸水し、外気口と接続している体育施設床下の換気用ダクトにも流入しているということから、湿度の関係から、床板の剥離が発生する恐れがあるため、来年４月１日より、当面の間休館という対応をとらせていただきました。それに伴って、予約の件数が来年の３月まで292件、うち大会件数が７３件あるそうですので、それらの対応を行っているものというふうに思っております。市民の皆様に大変ご迷惑をおかけすることになりますけれども、大変古い体育館ということで、事情をご賢察の上ご理解をいただければというふうに思っています。

　今、市長がおっしゃったように築６０年以上が経過している大変古い施設で、外から見ても、中に入っても、いろいろ感じる部分はあるのですが、老朽化の進む中で、公共施設の再編案の中で廃止ということも検討に上がっている施設かと思います。市長として、休館に入った後の施設のあり方として、どのような道筋を描いていらっしゃいますか。

　公共施設の再編ということももちろん念頭におきながら、現在、スポーツ施設の再編ということで、白山エリアについては基礎調査を行っている状況であります。そうした進捗状況も見ながら、今後、新潟市体育館のあり方についても検討を加えていきたいと思っています。

　施設が変わりまして、鳥屋野運動公園の野球場に関して伺います。こちらも市の体育館と同様に大変古い施設かと思います。老朽化というところもあったところに、昨年１月の能登半島地震でグラウンドですとか施設にもダメージがあって、利用休止という状況が続いているかと思います。昨年末に市長のほうから現地建替えという方針が示されたあとで、今年度、基本計画の策定に向けた動きがさまざま進んでいるかと思います。市民の方ですとか、野球関係者から早期の供用開始を求める声も寄せられていることと伺っていますが、市長として、そういった声をどのように受け止めて、向き合っていかれるかというところをお聞かせください。

　野球関係者の皆さんからは、使い慣れた鳥屋野野球場を早期に造ってほしいという要望はいただいております。できるだけ期待に応えられるように、新潟市としても新たな鳥屋野野球場の建設に向けて進めていきたというふうに考えています。

　供用開始時期というのは関心事かと思われるのですが、市長としてはいつごろまでに示したいというお考えは今の時点であるでしょうか。

　現時点では、作業としては先ほどおっしゃったとおりですけれども、供用開始年度につきましては、まだ見通せない状況です。

　体育館の話に戻りたいのですけれども、このまま修繕をせずに廃止するという選択肢はあるでしょうか。

　今後、体育館については、施設の再編の問題と絡みますので、協議をしていきたいというふうに思います。

　今週、県の教育委員会から県立高校の再編構想が発表されまして、新潟翠江高校と新潟向陽高校を統合する方針が示されました。これによって、移管という形ではあると思うのですけれども、旧黒埼町エリアから県立高校がなくなるということになります。既報の情報ですけれども、直近でいえば２６年度に北区の豊栄高校が募集停止となって、その後、白根高校も統合再編の検討対象になってくるかと思います。市内から県立高校が少しずつ、少子化などの影響もあるのでしょうけれども、なくなっていくかもしれないという状況を市長はどのように捉えていますか。

　感情的に受け止めれば、新潟市内から伝統ある県立高校がなくなってしまうということについては寂しさがもちろん私自身にもありますし、その高校で学んで卒業された方にとってはなおさらのことそうした思いは強いのではないかなと思っています。ただし、現在の人口減少が推測に基づく人口減少よりもさらに人口減少が加速している状況の中にあって、高校の再編ということは避けて通ることができないものだと思っています。生徒数が減少してしまって、授業が成り立たないですとか、いろいろな状況があるかと思いますので、今回の再編によってそれぞれ新しい再編のモデルができているのではないかと思いますので、そのことについては、私としては理解をせざるを得ないものというふうに思っております。

　先日、東京電力が柏崎刈羽の再稼働問題についてですが、７号機の再稼働を見送って６号機を最優先にすると発表しました。今回の東京電力の方針変更についての受け止めをまずお聞かせください。

　東京電力が７号機を中心に審査をしてきたわけですけれども、特重施設（特定重大事故等対処施設）の問題があって、６号機のほうを優先させるという方針転換を行ったわけですけれども、そもそも特重施設の完成ができない見込みをもっと早く持てなかったのかという疑念は若干ありますけれども、そうしたことに対してしっかり、県民の皆さんと同じような感情を持つとすれば、そうしたことに適切に説明なり、情報発信をしていただきたいと考えています。

　今回の方針変更を受けてというか、改めて再稼働に対する市長の考え方についてお聞かせください。

　県のほうで市町村長との意見交換、それから、公聴会、県民の意見を募るという取り組みを行っていきますので、そうした一連の流れを我々としては注視していきたいというふうに思っております。最終段階に入っているという認識にあります。

　最終段階に入っているということですが、今回の方針変更が再稼働をめぐる議論に与える影響はあるとお考えでしょうか。

　知事の発言を聞く限り、ないのではないかと私は思います。

　能登半島地震の関係でお伺いします。まもなく発生から１年半となります。街区単位の液状化対策について、市長は今までもさまざまな場で対象地域については住民負担を求めるということに言及されていました。その中で、一部の方からは、本来街区単位の液状化対策というのは、道路だとか下水道、水道とかインフラを守るためのものであって、住民の受益というものは本来ついでという考え方に立つのだから、それは住民負担を求めるのではなくて、インフラを守るという意味で、全額市でやるべきだという立場の方もいらっしゃいますけれども、それについて市長のお考えはいかがでしょうか。

　街区単位の液状化対策というのは、もちろん今おっしゃったように公共施設である公道を守ると同時に住宅を守るという両方の対策でありますので、そこの認識については、ちょっと違うのではないかと思います。

　公費解体の進捗について伺いますけれども、おおむね順調に進んでいて、１０月末までにほぼ終わるけれども対象者の都合で終わらない可能性もあるというふうなデータもこの前の議会で示されましたけれども、進捗について現時点での市長の評価を伺えますでしょうか。

　最終的な結論だけ先に申し上げますと解体完了は650件で、進捗率は62.2パーセントということであります。これに携わる循環社会推進課（担当課）と県の解体工事協会が連携をしまして、生活再建の第一歩となる公費解体をしっかりと頑張って取り組んでいただいていると認識しております。
　今、お話がありましたように、申請に手を挙げられましたけれども、現在、石川などとちょっと状況が違うのが、全て家屋がぺしゃんこになったわけではなくて、液状化によって傾いて住もうと思えば住めるという状況の中で申請されたとしても、家財道具の整理ですとか、電気やガスの切断など、申請者の準備がまだ整っていないので、逆に待ってくれというような状況もあります。
　そうしたことで解体に入れないというケースが生じているところであります。また、お願いはしたのですけれども、解体するときの移転の場所がまだ定まらないとか、生活再建の方法がまだ未定であるとかということによって、解体時期が定まらないという事情もあります。そうしたことから、環境部内の職員でチームを編成しまして、残る400件弱の１件ずつ担当職員を割り当てて、申請者と解体業者の間に入って、より円滑に解体着手できるよう、現在調整を進めているところであります。１０月の完了を目指して、引き続き取り組んでいきたいと思いますし、最終的には自宅が移転できないという方も若干いると思いますし、解体申請をしましたけれども、諦めて修繕に回る方も若干いるということも私としては想定しております。

　先日、国のほうに能登半島地震関連の要望にも行かれたと思いますけれども、新しい良い返事をもらえたものはありましたでしょうか。

　今の新潟市内の地震に対しての要望というのではなくて、今回新潟市が能登半島地震を踏まえて、その経験を基に今後、国として修正をしていただきたいというような内容について要望させていただきました。

　液状化対策、今のところ工事の着手はいつ頃をめどに考えていらっしゃいますでしょうか。

　現在についてはご承知かと思いますけれども、現在は解析の作業中ということになりますけれども、今後、検討会議を行って、それから８月頃には地元に中間報告という形になりますけれども、地元説明会を行い、そして実証実験を行って、地元の皆さんの意向調査、そして工事、施工ということになります。もう少し詳しく申し上げますと、地元説明会が夏ごろで、実際に工事ができるエリアを検討していくのが概略設計ですけれども、令和７年度いっぱい。それから、実証実験が令和８年度いっぱい。実証実験は解析どおり効果が発揮できるかを確認するための実証実験ということになります。令和９年度から住民に対する意向を確認するというような、ざっくりした市としてのスケジュール感になります。

　実際に工事に着手するとなると、令和９年度以降ということですね。

　９年度以降ですね。

　参院選のほうのお話を伺いますけれども、市長、特定の候補者を応援されたりするご予定だとか、そういった支援の要請が来ていますとかといった状況は、今のところありますでしょうか。

　今のところありません。ただし、応援してほしいということで、具体的などこかの会場でとか、そういった応援要請についてはありませんけれども、応援してほしいということについては、要請は受けました。

　それは、どちらの陣営でしょうか。

　候補者本人が、中村さんのほうから、お願いしたいということで、訪問をいただきました。

　それに関しては、お答えとしてはどういうふうにお答えになりましたでしょうか。

　頑張ってくださいと。どなたが来ても頑張ってくださいと申し上げます。

　争点の関係で伺いますけれども、与野党とも物価高騰対策で、与党は２万円給付ということで、野党からは消費税といったところになっていますけれども、ややもすると、ばらまき合戦的なふうにも見えてしまうところもあるかと思いますが、今の政策議論について、どのようにご覧になっていますでしょうか。

　今回の参議院選挙においての争点というのは、物価高騰対策が中心になろうかというふうに思います。給付か減税かというような論争がなされておりますけれども、いずれにしましても、私としては、真に今物価が高騰して、給料が追いついていない状況の中で、真に困っている人にいち早く支援ができるような対策が望ましいのではないかと思っております。新潟市におきましても、物価高騰対策として商品券事業を行わせていただきましたけれども、タイミングとして非常に良かったのか、非常に市民の皆さんから喜ばれていると感じています。

　繰り返しになりますが、中村真衣さんから支援の要請を受けたと。頑張ってくださいということで、実際、支援をされるのかどうかというのを念のため教えてもらっていいですか。

　要請がきて、公務との日程調整がつけば応援させていただくこともあるかと思います。

　今、新潟選挙区には３人の方が手を挙げていらっしゃいますけれども、県内という意味では、どのような論戦、議論を期待されているかを教えていただけますか。

　現在、日本の課題である物価高騰、賃金がそれを上回らないという状況でありますので、県民の皆さんの暮らしも大変だと思いますので、好循環が達成するまでの間の支援策というものが必要になりますので、そうしたことを争点にしてもらうというのが一つですし、そのほか福祉ですとか、子育てですとか、農業分野ですとか、そういう幅広い県政を取り巻く課題について、広く論争していただければというふうに思います。

　話はちょっと変わるのですけれども、西堀ローサの件でも伺ってもよろしいでしょうか。西堀ローサの活用策の検討状況について、現状を教えてください。

　今、サウンディング型市場調査を行いまして、これを続けていくということになるかと思います。これまで以上に幅広い分野ですとか、業界に対し意見を求めてまいりますし、実現可能性、市場調査といったものをしっかり見極めながら、さらに深掘りした協議を行っていきたいと考えております。とにかく５０年以上経過し、老朽化した施設ですので、修繕や更新に伴う投資というものも非常（に大き）な金額になりますので、費用対効果ですとか、将来の負担を考慮したうえで、慎重な検討が必要になるのではないかと思います。

　スケジュール感という意味では、相当活用策に時間がかかるという認識でよろしいでしょうか。

　時間がかかると思いますけれども、それもできるだけ短縮できればとも考えています。

　市長ご自身としては、改めてになりますが、どのような活用が望ましいかということを教えていただけますか。

　新潟市が強みとしている、あるいは新潟市の魅力をさらに生かせるものがあれば、そういうものが一つと、それからやはり、今まではテナントでやってきましたけれども、いろいろな経済状況ですとか、今の商業店舗のあり方などを考えると、同じようなやり方は通用しないと思いますので、市民に広く親しんでもらうような空間が望ましいのではないかと。そういうものを複合した施設がいいのではないかと個人的には思っています。

　イトーヨーカドー丸大新潟店の跡地にロピアが開業するということですけれども、当初、夏予定だったのですけれども、秋にずれ込むということで、その辺で何かお考えというか所感はございますか。

　考えはないのですけれども、とにかく本町が、イトーヨーカドーさんが撤退してから非常に閑散として、人通りもまばらになっておりますので、できるだけ早く、今おっしゃったお店が入って、以前のような本町らしさを取り戻していただきたいと思っています。

　市民病院について教えてください。先日、昨年度の決算が発表されまして、実質過去最大の１６億円の赤字で、初の債務超過ということだったのですけれども、市長はこの数字をどの程度の危機感といいますか、どのように受け止められていますでしょうか。

　大変大きな赤字が市民病院に発生して、市民の皆さんにも驚きをもって受け止められたのではないかと思いますけれども、賃金上昇ですとか、物価高騰に診療報酬が対応していないことが大きな要因であると認識しております。また、市民病院に限らず多くの病院が厳しい状況に直面しているものと思います。特に公立病院につきましては、人件費の増加による影響も大きいと聞いております。

　市長としてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。今回の決算の数字というのは。

　大変大きな、これまでにないような非常に大きな赤字であるというふうに思います。市民病院はご案内のとおり、救急医療ですとか高度医療といった役割を担っておりますので、収支改善に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。現在、外部のコンサルタント会社の力を借りながら、今年度進めていくと聞いておりますので、この動きを見守っていきたいというふうに思います。

　診療報酬の話もあったのですけれども、診療報酬の改定であるとか、国からの地域医療への支援みたいなものは国へ要望されているのでしょうか。

　６月１１日に上京した際に厚生労働省にも伺いまして、救急医療に対する支援、市民病院、具体的な名前を挙げて、私ども新潟市が抱えている市民病院についても厳しい状況であるので、診療報酬について来年度予算要望ということで要請をさせていただきました。

　鳥屋野潟南部の開発なのですけれども、先日、組合設立を認可されたということですけれども、改めて今後、事業が始まっていくことに対して、市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　前回の会見だったでしょうか、申し上げましたけれども、組合の方が３５年もの長い年月、勉強会をされたりしながら検討してきたということで、まずは組合設立認可がされたことに敬意を表させていただきたいと思います。今後、工事が進んでいくと思いますけれども、この開発によって、交流人口の増加ですとか、新たな人が訪れることで、さらなる拠点性の向上ですとか、市内の経済の活性化につながっていってくれることを期待しております。

　改めて、市としては組合とタイアップするといいますか、今後どのように組合に対して支援されていくのでしょうか。

　鳥屋野潟南部土地区画整理組合、これは民間の問題になりますので、組合が主体になってまいりますけれども、市としても事業が円滑かつ着実に進むよう必要な指導や助言を継続していきたいと思います。