令和7年10月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　最初に、ビジネスイベント「日々是新」の開催についてです。今年は、１１月１３日から３日間、NINNO(ニーノ)を中心として新潟駅周辺を会場に、「ワクワク感を感じて未来をデザイン」というテーマで開催をいたします。
　多くの来場者から最先端のテクノロジーや手法に触れていただくことで、未来への一歩を踏み出すきっかけをつくり、新潟のイノベーションの起点となることを目指します。
会期中は、JAPAN CRAFT SAKE COMPANY（ジャパン クラフト サケ カンパニー）代表取締役 中田英寿さんをはじめ、著名なビジネスパーソンが登壇するカンファレンスや、実践的な手法をテーマとした、セミナー・ワークショップ、ＶＲやメタバース、ドローンといった未来を感じるテクノロジーを体験できる展示・体験ブースなど、多様なコンテンツをご用意しております。
　３日目には、未来を担うこどもたちを対象としたプログラミングワークショップなども予定しており、親子でワクワクする未来を体験していただけます。
　スタートアップやベンチャー企業が集まるNINNO（ニーノ）やリニューアルした新潟駅を会場にすることで、これまで以上に参加しやすいイベントといたしました。
　ぜひ、学生など若い世代をはじめ、多くの方からご来場いただき、ビジネスシーンにおける新たなチャレンジのきっかけにしていただきたいと思います。

　次に、「フードメッセinにいがた2025」の開催についてですが、今年で１７回目となる食の国際総合見本市を、これも同じような時期ですが、１１月１２日から１４日までの３日間、朱鷺メッセで開催いたします。
　この見本市は、各地域の個性豊かな食品・食材をはじめ、生産性向上に資する最先端の機器や環境に配慮した容器などが展示され、県内をはじめ国内外から合わせて408者の出展者が参加されます。同時に、６次産業化や農商工連携に取り組む「にいがた６次化フェア」も開催し、地域食材の魅力をご覧いただけます。
　また、食品業界の各分野の講師によるセミナーも開催し、食に関わる課題解決や情報収集ができる内容となっております。
　食と農を強みとする新潟を基点に、多くのビジネスチャンスが生まれ、食産業の発展につながることを期待しています。

　最後に案件外ですが、旧西堀ローサの今後の利活用についてです。
　旧西堀ローサについて、新潟市としては、通路部分を市が管理するなど一定の公共性があることや、半世紀もの間市民に親しまれた歴史ある施設であり、都心軸の活性化にとって重要な古町地区に位置することなど、これまでも、また、今後の本市のまちづくりにとって、大変重要な施設であることから、再活用していきたいと望んでおります。
　前回の会見でお話しした通り、現在、民間の活用を想定した場合の設備改修費用やランニングコスト、事業の収益性を試算する「実現可能性調査」を実施しており、１１月末までには調査の結果が出されますので、その内容については皆様に公表させていただく予定です。
　また、調査結果については、地下１、２階の施設を全面的に活用するパターンや地下２階の駐車場のみ活用するパターンなど、いくつかの活用パターンによる試算が示される予定であります。
　改めて、この西堀地下施設は、建設から約５０年で老朽化が進んでおり、また、地下1階の通路部分と地下２階の駐車場は設備を共有しており、さらに地上ビルと接続するなど、構造がかなり複雑であります。
　調査中となりますが、この施設を仮に全面的に改修する場合には、大まかな試算でありますが、約100億円と見込んでいます。
　本市にとって、老朽化した地下施設を再活用するための修繕費用としては、莫大な金額であり、それだけの予算を投入して、本市のまちづくりへの効果を生み出していくためには、このたびの調査に加えてさらに客観的な検証が必要であると認識しております。
　そのため、このたび、公共施設マネジメントや都市計画、まちづくりの観点など、それぞれの分野に知見のある専門家の方々に多くのご意見をいただきながら、しっかりと検討が進められる体制を整えるよう、担当部署へ指示をいたしました。
　なお、現在、専門家の方々の選定を始めており、今年度中には会議体を設置し、本格的な議論開始に向けた準備が始められるよう進めていきたいと考えております。

　先ほどローサの関係で、客観的な検証が必要ということで、専門家の方に意見を聞きながらということでしたけれども、人選について、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。

　専門家の方々の人選につきましてはこれからということになりまして、まだ選定が済んでおりませんので、打ち合わせ等を十分に行っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、事業の可能性や投資に見合う判断、公共投資の妥当性について、古町における地下施設の真の価値の評価などの観点から検討を要するというように考えておりまして、公共施設のマネジメントに関する専門家ですとか、都市計画の専門家、あるいは地下の土木、建築分野などの専門家の方々５名程度を今想定して人選を急いでいるところであります。なお、なるべく早く、今年度中にもそうした方々の選定が終われば議論の準備を始めていきたいと考えています。

　５人程度ということですけれども、新潟市内外、県外も含めて幅広くという・・・。

　そういうことになります。

　具体的に、専門家からどのような形で意見を伺っていくのか。会議的な形なのか、個別になのか、その辺のスタイルというのはどのような形なのでしょうか。

　会議体というふうに考えております。どういう人選にもよるかと思いますけれども、そういう皆さんからご意見を頂いて、多くの参考とさせていただきたいというふうに思っております。本市のまちづくりにとって、どのように活用すれば本当に効果が発揮できるのか。単に経済面ということだけではなくて、公共性ですとか、都市計画、まちづくりなど、ローサの持つ価値について幅広い視点で多くのご意見を頂きたいと考えております。

　市長はローサの再活用を望むという先ほどのお話がありましたけれども、改めてになりますけれども、ローサの再活用についての市長の今のお気持ちをお願いします。

　繰り返しになりますが、ローサにつきましては、新潟市にとっては市民に親しまれた歴史ある施設であるとともに、一定の公共性もある施設であります。新潟市のまちづくりにとっては大変重要な施設でありますので、過去においてもそうでありましたけれども、今後とも新潟市のまちづくりに生かしていきたいというふうに考えております。

　いつごろまでに再活用の方向をご判断したいという、そういった見通しなどはございますでしょうか。

　今、明確に申し上げられる状況では、先ほど人選を急がせていただくと申し上げましたので、その人選が済んで、そして専門家の皆さんと少しすり合わせを行わなければなりませんので、いつまでにとは申し上げられませんけれども、されど長く議論だけやっていればいいということではありませんので、しかるべき段階で一定の結論を得なければならないというふうに考えております。とりあえずは、おおむね１年程度、専門家の皆さんとご意見を頂くために時間をいただきたいと思います。

　確認で恐縮なのですけれども、現在行っている調査というのはどのようなものなのか、もう一度、教えていただけますか。

　今やっております調査は、実現可能性調査、フィージビリティ調査というのだそうでありますが、一部だけを活用する場合、それから地下施設全体を活用する場合、１階、２階一緒（に活用する場合）ですね、そういったパターンごとの設備改修費用、ランニングコスト、事業の収益見込みなどの試算をするということになっております。

　全てを改修して直すと、先ほど出てきた金額の100億円と。

　100億円を超えるというふうに報告を受けております。

　そうすると、パターンが違えば金額はいろいろと変わってくるということですか。

　そういうことになります。

　いわゆる有識者会議の初会合が年度内にということなのですけれども、これは、１１月末に民間の調査結果が出て、そのあとに、パターンごとの分析などを基に、ほかもあると思うのですけれども、よりどれが適切かといったことを判断していくというイメージでよかったでしょうか。

　今、11月中に結論を頂く実現可能性調査というのは、私はあくまで経済性、費用対効果という要素が非常に強いのではないかと思います。さらに専門家の方々から多面にわたってそのご意見を頂くというのは、ローサの真の価値といいますか、どういうふうに新潟市が持っている地下施設をどのような面で活用したら、さらに有効になるか、価値あるものになるのかということをさらに検討していきたいというふうに考えております。それはなぜかといいますと、この施設を全面的に改修する場合100億を超える公費を投じることになりますので、私としては冷静かつ客観的な検証がさらに必要になるのではないかというふうに考えています。

　１年程度かけて会議のほうでは検討していきたいということなのですけれども、会合の回数としては何回くらいを想定されているのでしょうか。

　まずはお集りいただいた皆さんが、ローサについての知識がない方も想定されますので、それぞれ会議の前のあいだあいだで、それぞれの準備会のようなものをやって、例えば経済関係の皆さんからご意見を、これまでのことだとか、今後の期待などのご意見を聞いていくと。それから、活用に市民の若い世代の皆さんから、女性の皆さんにご意見を聴いていくと。それは、専門家の皆さんの会議の進め方の要望（によるもの）だと思いますけれども、そういうことをやりながら数回やって、最終的に新潟市に提言をいただくということになろうかと思います。

　今、実現可能性調査を進めていて、その結論がまだ出ていない段階だと思うのですけれども、確認ですが、あくまでも今後、一部になるのか、全体になるのか分かりませんが、改修をして活用していくということを前提にことが進んでいるということでよろしいでしょうか。

　それでけっこうです。我々としては、何とか有効利用していきたいというふうに考えています。

　実現可能性調査の中で、改修費用とその後活用していく中で、なかなか改修が難しいという結論になる可能性もあるかと思うのですけれども、その辺については、特段それは大丈夫で、前提としてはしっかり公費で改修して活用していくのだということですか。

　今、途中で結論の内容を私見ているわけではありませんけれども、全部、１階、２階ともフルに改修をしようと思えば、お金をかければそれはできると思うのです。ただ、そうした老朽化した施設に本当に100億を超えるような公費を投じてまで効果があるかどうか。効果のあるような使い方ができるかどうかということを深堀りしていく必要があるだろうと思っています。

　有識者会議を１年くらいのスパンでみていらっしゃると思うのですけれども、その有識者会議で出てきた提言自体が今後の活用方向、こういう方法でやっていくのだということの結論に結びついていくといったイメージでよろしいでしょうか。

　そういうふうに思います。

　専門家の方のご意見を１年くらいかけてということですけれども、最終的に市としてローサをこういうふうに活用したいというビジョンを市民、メディアに公表できるのはいつくらいにしたいというのはありますか。

　専門家の皆さんの議論が終わって、我々がたくさんの意見を頂いたうえで、我々としてそれを踏まえて結論を出していくということになろうかと思います。但し、ご意見をいただいて、そこからまた時間がかかるようなことにならないように、何か並行して我々としてできる作業はやるべきではないかということは指示をいたしております。

　となると、来年度中の末くらいですか、これからかかる一連を考えると。来年度の末くらいには市としてはビジョンを公表したいというふうな。

　まだビジョンというか、ビジョンではなくて、具体的な時期は今おっしゃったような時期になるかどうか分かりませんけれども、選定作業に移っていくということになろうかと思います。

　先ほど市長は、改修、修繕して活用する前提でいいというお話でしたけれども、100億ではなくて、部分的な改修も含めて提言を受けて決めるというイメージでよかったでしょうか。必ずしも全面改修ではなくて、提言によっては部分改修、必要な部分だけの改修とか、そういった判断もあり得るという解釈でよろしいでしょうか。

　それはあり得ると思います。

　最終的に提言をいただくという話ですが、それは活用の方向性に対する提言、これからだと思うのですけれども、方向性に対する提言なのか、それとも、市と具体的にイメージを共有しながら、具体像をもって提言なのかというところをお伺いしたいと思います。

　新潟市がお聞きしたいことは、この専門家会議でも議論していただきたいと思います。

　そうなりますと、わりと具体的な提案、市としてはこういう使い方はどうですかみたいな問いかけもするのでしょうか。

　場合によってはあり得ると思います。例えば100億かけました、その活用が全くの民間活用でしたということになると、果たしてローサの活用の仕方でいいのかどうかというようなことも検討する必要があろうかと思います。

　ローサの持つ可能性というのは、三越跡地に何ができるかによって変わってくるような気がするのですね。どういう施設ができるか、人がどれだけ集まるかによって、ローサの活用の幅が広がってくると思うのですけれども、例えば一体的な議論ができるまでローサをどうするか先延ばしにすることも手かなと思うのですね。そうではなくて、あくまでも切り分けて、ローサ単体で、将来どうするかという議論を進めていくようなことでいいのでしょうか。

　確かに、ローサの再利用にあたっては、三越跡地がどういう形になるかということはもちろん影響しないわけではないと思います。ただし、三越跡地についてはすでにどういうものが建てられるかということは公表されておりますので。ただし、公表された形でできるかどうかについては、今検討されているのではないかと認識しております。そうした周辺の環境も大変厳しいものがあるというふうに思いますので、しっかり議論して検討する必要がローサについてはあるというふうに思っています。

　街区単位の液状化対策についてお伺いいたします。確認ですけれども、今現状住民の負担金として提示されているものというのは、住民から徴収したお金に関しては、維持管理費として使うという認識でよろしかったでしょうか。

　維持管理費相当額で費用の額は決めているのですけれども、実際は維持管理費ではなくて、実際に土地に発生する受益に対する負担金という形になりますので、維持管理費そのものに充てられるものではありません。

　その負担金というのは、実際詳細に何に使われるのかというのは、今想定というかおっしゃられる部分はありますでしょうか。

　基本的には、この液状化対策全体に充てられるお金という形になりますので、特定のここに（充てる）というものではないです。

　細かいところで恐縮ですが、施設整備費に充てられる可能性もあるということでよろしかったでしょうか。

　事業全体では維持管理と施設整備といろいろとありますけれども、事業を実施する中でかかる費用の一部に充てられる形になると思います。お金に色がついているわけではないので、維持管理費の１年目の分に入っているかもしれませんし、そこは考え方なのだと思いますれども、特にこの部分に充たりますというものではありません。

　今のご説明だと、施設整備費に充てられる可能性もあるというとですか。

　ここに充てますというものではなくて、液状化対策の事業に充てますという形になるわけです。

　今のご説明では、はっきりと住民負担のお金が、この事業の中でどこに充てられるか分からない状態というか、はっきりとしない状態だと思うのですけれども、９月頭の復興本部会議の後の市長会見の中でも、施設整備費については全額新潟市が負担することにします、と。でも維持管理費の一部については、住民の皆さんからご負担をお願いしたいと思いますということで、施設整備費は負担がない、維持管理費は負担があるというメッセージをこれまでされていたかと思うのですが、今のご説明だとそこが、負担相当額という負担額の根拠として維持管理費が記されているかと思うのですけれども、そこが住民の方としては、いわゆる維持管理費として負担するというふうな認識をされているかと思うのです。なので、これまでの新潟市のご説明だと、ちょっと齟齬が出て、認識のずれが出てきてしまっているのではないかと思いまして、そこの部分の説明については、市長、どのようにお考えでしょうか。

　私は、今、担当が説明させていただきましたけれども、新潟市としては施設整備費については全て新潟市が負担すると。維持管理費の一部について、半分については新潟市が負担をするという考え方でよかろうかというふうに思います。

　それは、実際に集めたお金が施設整備費に充てられる可能性があるとしてもということですか。

　新潟市がそのお金を徴収した際には、必ずしも維持管理費というところに入れるわけではなくて、新潟市の一般財源として徴収をして、そこにお金の色がついていないという考え方でいいのではないかと思います。

　そうしますと、これまでのご説明とは変化はないという認識ですか。

　ありません。

　維持管理費の部分で３０年分の維持管理費ということですけれども、その支払いについて、分割の支払いも含めて８年というのが最大になっているかと思います。いわゆる３０年の維持管理費は３０年で支払うべきなんじゃないかという住民の意見もありまして、そこに関しては負担相当額という、お金に色がついていないから、維持管理費に使うものではないから、３０年かけて払う必要はなくて、８年という期間で設定ができるというご認識ですか。

　本当に３０年間必要かどうかですね。例えば５０坪２６万円、これを３０年間かけて維持管理費を支払うという方法なのか。すでに事業が供用を開始した段階で、ここは面的液状化対策としては機能するわけですので、それはお金を払う皆さんの意向も十分尊重しなければならないと思いますけれども、新潟市としてはご高齢の方の先を考えたとしても３０年だから３０回払いというようなことは、あってもいいと思いますけれども、そこまで必要かどうかというふうに私個人は思っています。

　最後に、住民の認識の中で、維持管理費を払うという認識で負担するんだと考えている方も我々の取材の中でもいらっしゃるのですけれども、こういう状況で維持管理費なのか、施設整備費なのか、市の考え方というか、お金のとらえ方というのもあるかと思うんですけれども、実際に支払う住民の方のお金の考え方というのが、そういうふうに認識が少しずれてしまっているという部分に関しては、今後詳細な説明とか、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

　今、ご意見頂きましたので、我々の打ち合わせをやって、しっかりその認識を共有していきたいというふうに思っています。

　これまでの説明については、問題はなかったというご認識ですか。

　ないと思います。そういうご意見が、逆に住民の皆さんから出ていますか。

　住民の皆さんは、施設整備費はかからない、維持管理費はかかる、要は維持管理費を払うものだと思っていて、維持管理費としてお金を払ったものが、いわゆるかからないといわれていた施設整備費にかかる可能性があるのであれば、それに関しては、ちょっと困惑していらっしゃる様子もあったのです。なので、それについての市の説明として、正しかったのかどうかというところをお聞きしたい。

　それは新潟市が説明してきた、これまでどおりの説明を、今後も行っていきたいというふうに思います。

　同じ能登半島地震で被災した富山県が２８日に５つの被災した市で住民負担をゼロにするということで、知事を含めて了解を得たという話がありまして、新潟市としては、おっしゃられているとおり、公平性などの観点から一定の負担を求めていくということだと思うのですけれども、同じ地震で被災された富山県でそういった動きがあったというところの受け止めがあれば、お聞きしたいと思います。

　これまで新潟市が住民の皆さんにご負担をお願いしているその考え方に、新潟市は変わりありません。能登半島地震において新潟市で液状化被害が発生したエリアというのは、江南区、西区を事業の対象としておりますけれども、その事業を対象とした以外の、市内全域にわたって液状化被害が発生している中で、その対象範囲を絞ったということで、そういった公平性の観点から事業を実施する地区においては、一定のご負担をいただきたいと思います。

　例えばですけれども、今回の富山県の事例を市としても踏まえて、研究して、市としても負担のあり方が見直されるとか、そういう検討をするようなお考えというのは、今のところないということでしょうか。

　前回からもずっとお話ししているとおり、新潟市としてはできる限りの検討をしてですね、最大限の軽減策などを行ったという認識にありますので、今すぐに、富山県がそうした対応をしたからといって新潟市の対応に変わるものはありません。なお、富山（市）の例では、被災した地区が２地区に限られ、今回、事業実施が可能となる約６．７ヘクタールと一致している状況であるため、そうした判断もできたのではないかと認識しています。

　そこは事情がまた違うということですか。

　以前から言ってきているかどうか分かりませんけれども、新潟市としては、やはり市内全域が液状化リスクの高い地域であると、大変広い範囲にわたっているという特殊な事情が私はあると思っています。

　１０月の半ばに２回目の住民説明会が終わりまして、まだ２週間くらいしか経っていないのですけれども、その後の動きといいますか、希望があるエリアからアンケート調査に入るということでしたけれども、すでにそのような調査に入ったエリアがあるのかどうかなど、進捗を伺えますでしょうか。

　それ以降、天野地区の自治会の皆さんに１１月上旬から順次説明会を行うというふうに聞いております。

　天野自治会が１１月上旬からと。それが一番最初の動きということになりますか。

　天野地区のいくつかの自治会から、説明会に来てほしいというお声を頂いていて、１１月に日程の調整をしているところです。

　説明会後にアンケート調査に入っていくというような形でしょうか。

　準備がそろえばアンケートということになります。

　早いところで、いつごろから概略設計に移っていけるかであるとか、そういった見通しというのはありますでしょうか。

　まだまだ住民の説明会が続いていきますし、アンケートができるような状況になるかということも推測することができませんので、実証実験や概略設計ということについては、今、コメントすることが残念ながらできませんので、よろしくお願いします。

　天野地区のほうで１１月上旬から説明会に入るということで、ほかに自治会さんから、うちもお願いしますという説明会のオファーはどれくらいきていますか。

　今、ちょうど自治会長の皆様に説明会の日程調整のお願いのご連絡の手紙がいっているところで、まさにこれからさまざま連絡がくるといころになっております。天野地区に関しては、そのお手紙を出す前にすでに説明会のあとに来てほしいというお声があったので、先に調整をさせていただいているところになります。

　ということは、現時点では天野地区１件ということでしょうか。

　そうですね。何回か説明会の日程は入ってますが。

　ちなみに、こういった説明会はどなたが行かれるのでしょうか。市長自らも行かれたりするのでしょうか。

　担当のほうで対応させていただこうかというふうに思っています。

　ちなみに、自治会長さんにメッセージを送って、オファーを出していると思うのですけれども、反応的なもので何かございますでしょうか。自治会長さんからの反応というもので何か感触というか。

　まだこれからというところになります。

　２回目の全体説明会を３カ所でやって、参加された住民の反応ですとかを踏まえた市長の受け止めと、今後の課題感、どういったところがあるか教えてください。

　１回、２回の住民説明会を通じまして、負担をなくしてほしいというご意見をたくさんいただきましたし、また、この工法が本当に効果があるのかという、工法論についても指摘をされた方々がいらっしゃいました。大変重要な課題であると受け止めておりまして、これからもそうした課題に対して、我々もしっかり応えられるようにしながら、次の段階、自治会単位での説明会により丁寧に、分かりやすいように説明を尽くしていきたいというふうに思っています。

　Noism（ノイズム）についてお話を伺いたいのですけれども、先日の会議で、Noism（ノイズム）の活動が評価されて、そして昨日の有識者会議ではNoism（ノイズム）の総監督の続投が決まったと思うのですが、まずは市長の、このことについての受け止めをお聞かせください。

　最終的には、芸術文化財団がNoism（ノイズム）の今後については、最終的な判断をするというふうにお聞きしておりました。金森さんがそれを引き受けたということでよろしいのでしょうか。

　この後です、それは。また、オファーを出して金森さんの判断があるということなのですけれども、有識者会議としては続投の意向を決めたというところです。それに対する受け止めについて。

　であれば、その後の金森さんがどうされるかということについては、金森さんの今後の将来設計ですとか、意欲によるものだというふうに思います。

　市長ご自身は続投をお願いしたいという気持ちがあったりしますか。

　もちろん、これまで新潟市に対しても十分ご貢献をいただいておりますし、たくさんのNoism（ノイズム）ファンの皆さんがいらっしゃいますので、そうしたことを望まないわけではありませんけれども、あくまでも続投するかどうかについては、金森さん自身のご判断になろうかというふうに思います。

　新たなレジデンシャル制度を設けてから、広い意味では市の文化政策ともいえるNoism（ノイズム）の活動だと思うのですけれども、市として今後、Noism（ノイズム）にどう求めていくのか、市長としての考えがあればお聞かせください。

　これまでも、学校での活動ですとか、それから、障がい者に対する指導（ワークショップ）ですとか、そういった事業をやってきていただいているというふうに承知しております。そうしたことによって、以前よりもかなり市民の皆さんの評価も高まったというふうに感じておりますので、引き続き、そうした姿勢でですね、もし続投されるのであれば、お願いをしたいと思います。

　柏崎刈羽原発のことについて２問お伺いしたいのですけれども、今月の２１日に県議会のほうで決議が可決されたということで、そのことに対しての所感をお伺いしたいということと、県民の意思確認の方法ですけれども、知事が県議会で行うべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいです。

　１０月２１日に県議会で可決されました決議につきましては、私どものような地方自治体では二元代表制のもとで、各自治体の執行部が提示する議案や決定等がありますけれども、それを各議会が審議し判断するということは当然のことになっております。そのように考えますと、今回の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について知事の判断に対して県議会で審議、判断することは、ある意味で当然のことであるように感じております。したがって、このたびの県議会での決議については、私自身は評価をしております。なお、県民の意思確認を県議会で行うべきかという次の質問ですけれども、県民投票や県知事選挙で県民の意思確認を求めている団体等があることは承知しておりますが、県民投票については４月の県議会の臨時議会で否決されている状況にあります。また、今後の県知事選挙については、再稼働だけを争点にする選挙は好ましくないという有識者の皆さんのご意見もありますし、私自身もそうした考え方に立っております。こうしたことから考えますと、１１月中に知事が判断するといわれておりますが、その判断に対する県民の意思確認については、県民の代表であり、原発問題に豊富な知識を持つ県議会の場で議論し、判断を行うということは、二元代表制のもとで好ましい方法ではないかと考えております。

　県議会の９月定例会では、東電の小早川社長が６号機の再稼働を前提に県に1,000億円の資金拠出の設置を発表されたかと思います。再稼働の経済的なメリットに応えたことになると思うのですけれども、規模感を含め、市長はどのように評価されますでしょうか。

　東京電力の県への1,000億の資金拠出については、具体的な使途が示されていないということで、今後の動向に注視していく必要もあろうかと思います。県民からは、柏崎刈羽原発の電気が主に首都圏に送られていることから、新潟県はリスクだけを負っているのではないかと。そのため、原発立地のメリットがないので、やはりメリットは必要ではないかというようなご意見があることは認識しております。こうした中で、東京電力のほうから1,000億の地域貢献に資する資金拠出のお話を受けたというふうに思います。本県が地域経済の活性化や安全設備の基盤整備などに活用することで、本県が受けられるメリットの一つになるのではないかというふうに考えております。

　同時に、廃炉についても検討が始まっていると示されたと思うのですけれども、市長は以前、知事との懇談会で廃炉の必要性を訴えていらっしゃったと思うのですけれども、その辺はどう評価されますでしょうか。

　現在、柏崎刈羽原発に７機の原発が集中立地しているために、県民の不安軽減のために、私も知事との懇談会では廃炉ということを要望させていただきました。廃炉の検討が進むということは、もちろんそれが実現すれば、より一層いいわけですけれども、県民の一定の安心感につながっていくものというふうに思っております。

　県が実施している県民の意識調査の中間結果が発表されたと思うのですけれども、その結果によると、再稼働の条件が整っていないという回答が県民の約６割、東電が原発の運転をするのは不安だという回答が７割ほどにのぼっているのですけれども、こうした結果を市長はどのように受け止めるでしょうか。

　先の県民意識調査の結果からは、今言ったような結果が示されておりますけれども、国や東京電力の取組みが十分、市民、県民に伝わっていないという部分があろうかというふうに感じております。今後も理解が得られるように、引き続き丁寧に進めていただきたいというふうに思います。

　市長ご自身は、再稼働の賛否についてはどのように受け止めていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

　柏崎刈羽の原発の再稼働につきましては、間もなく知事が県民の動向を見極めて判断するということになっております。

　市長ご自身のお考えは、いかがでしょうか。

　間もなく知事が判断するものというふうに考えています。

　米に関してなのですけれども、農水省が来年度産の米の目安量、主食用米を減産する方針を出しているのですけれども、新潟市としても、全国屈指の水田面積を誇る都市ということで、農家を多く抱える場所だと思うのですけれども、市長として、国の方針の受け止めがあれば、お伺いできればと思います。

　まず、石破政権で増産という方向が少し打ち出されて、このたび政権が代わって減産だという転換だとすれば、こうした農政が行われることについては残念な気持ちであります。しかし、この減産ということが、以前の状況に戻るのか、それともそれ以上に、今米が余り始めている状況で、さらに以前よりも減産を行うのかというあたりが、私としてははっきりしませんので、何とも今申し上げられません。ただ、以前の需要にあった供給ということであれば、それはそれでもっともな話だというふうに受け止めています。

　自民党と維新の連立政権ができて、掲げている副首都構想についてお聞きしたいのですけれども、内容としては、災害などが起きたときに、首都機能を移せるような都市圏をという話だと思うのですが、新潟市としても防災庁を誘致したいだとか、地理的に日本海側にあってという部分で進めてきた部分があったと思うのですけれども、九州のほうでは一部歓迎するような受け止めをしている市長もいらっしゃるようなのですが、市長としての受け止めがあれば、お聞かせください。

　副首都構想がどういう形で実現されていくのか、少しまだはっきりしない部分がありますので、なかなかコメントするのは難しいと考えています。

　まだそこは、もう少し中身などが固まった段階でないということですか。

　そうですね。

　クマに関する質問をお願いしたいのですが、県内でも、全国的にも例を見ない非常に緊迫した状況になっているかと思います。私自身も報道、ニュースに接すると、こんなところにも出てくるのかとか、こんな痛ましい人身事故があったのかとかと、非常に驚いたり、恐怖を感じたりするところなのですけれども、秋になって行楽シーズンということで、ハイキングに行かれたりですとか、あるいはイベント、催しを楽しみにされている市民の方もいらっしゃるかと思うのですが、市が主催していたり、関わっていたりする催し、市内のイベントがクマの出没状況によって中止になるですとか、中止を決めた催しがあるとか、市民活動への影響というのは市では把握していらっしゃるのでしょうか。

　市民活動への影響については分からないですけれども、連日、クマの出没ということで、東北地方に限らず全国で大変大きな問題になっております。また、こうした報道によって県民や、それから全国の自治体で大変不安や危機感を感じていると思っております。新潟市においても、秋葉区の山間部で目撃されておりまして、例年と同程度の出没状況というふうに報告を受けております。令和５年が９件、令和６年が２件、令和７年度は１０月２０日の時点で８件と記録があります。そうした中で、昨年は十分なクマの食糧があったのですけれども、今年は食糧がないということで、いろんな市街地のほうにクマが出没する状況になっているというふうに思います。新潟市としては、市民の皆さんにクマの出没に十分情報を発しながら警戒をしていただくように協力をお願いしていきたいというふうに思っています。

　出没件数としては同程度で推移しているところだというお話ですけれども、市として現在、どのようなクマ対策あるいは対応をとっていらっしゃるかというのを最後にお願いします。

　現在の対応としては、住民の皆さんからの連絡をいただいた場合には、警察と連携してパトロールを行ったり、周辺のコミュニティ協議会や学校、それから猟友会などに情報提供を行い、防災メールや出没地付近の集落などにチラシを配布して注意喚起を行っております。

　拉致問題について伺います。来月１１月１５日で横田めぐみさんの拉致から間もなく４８年を迎えようとしていますけれども、いまだ帰国を果たせていない現状について、市長としての所感を伺えますでしょうか。

　拉致被害者が2002年に救出されて以降、何ら進展がないという状況については大変憂慮している状況です。

　特に被害者の親御さん世代の高齢化が進んでおりまして、存命は横田早紀江さんのみとなっていますけれども、拉致被害者家族に対してはどのようにお思いですか。

　拉致被害者の皆さんの早期救出を求めて、政府においては１日も早い日朝首脳会談の実現に向けて努力していただきたいと思います。

　新潟市南区の白南中学校区小中学校の統合の構想について、住民側が構想を行っております。市長のほうにもお手紙であったり、すまいるトークで実際に訴えがあったと伺っておりますが、市長として、住民側の構想をどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせ願えますか。

　
住民の方々からのお声をしっかりと受け止めながら、教育委員会と議論を進めている最中です

　今後の判断に向け、どのような体制あるいは方針で協議を進めていくかなどございましたら、教えていただけますでしょうか。

　そのあたりの体制であったり、今後どのように議論を進めていくかについても、教育委員会と各区の教育支援センター、それから地域の皆様と話しながら今進めているところです。詳細については今申し上げることはできません。

　住民の意向というのはどういった形で交渉、協議を図っていくかということについてはいかがでしょうか。

　私はそこまで詳細を把握しておりませんので、別の機会にもしであれば、お願いします。

　来月で市長の任期が２期目の３年となります。現時点での市長３年間の評価と、これから残り１年、特に力を入れたいことをお伺いします。

　令和５年の５月でしょうか、コロナの基準が変わり５類に変更になりまして、そこから日常の生活を取り戻せるようになって、今は公共交通ですとか、旅行ですとか、日常に戻っているような感じがいたします。この間、コロナ、そして地震の対応にかなり集中してまいりましたけれども、ようやく新しい鳥屋野球場に向けて今準備が進められたり、白山エリアの再編ということですとか、ローサの今後の再利用というような大きな課題に直面しているところであります。こうした課題について、しっかりと前に進められるように取り組んでいきたいというふうに思っています。地震のことを（言い）忘れましたが、地震のことも含め、地震の復旧・復興。

　１年後にはなりますが、次の市長選に向けて、今現在、出馬するかどうかについて、市長のお考えをお伺いします。

　今申し上げた任期中、とにかく精いっぱい、市政の課題を前に進められるように取り組んでいきたいというふうに思います。