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平成29年9月7日 市長定例記者会見

最終更新日:2017年9月8日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成29年9月7日(木曜)
時間

午前10時00分から午前10時37分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(9月7日開催分)

発表内容

◎「北東アジア交流ウイーク」を終えて

 まず、案件の前に「北東アジア交流ウイーク」ともいうべき1週間の感想などについて、また、最近の北東アジアの状況などについて若干お話しいたします。
 8月23日から24日に日ロ沿岸市長会議、日ロビジネスフォーラム、さらに8月26日から27日は東アジア文化都市サミットが京都市で開かれ、8月28日から30日は日中韓の地方政府交流会議が蔚山(ウルサン)市で開かれ、そちらにも参加させていただき、まさに「北東アジア交流ウイーク」の観を呈したということでございました。
 日ロ沿岸あるいはビジネスフォーラムについては、今、ロシア極東・シベリアを中心に自由港あるいは経済発展区域、特区がロシア側から進められ、そのことによって非常に強い経済交流の意欲がロシア側から出されたという気がしております。一方、日本側は、経済界を含めてということですが、依然としてロシアとの交流が非常にやりにくいというイメージ、あるいはロシアへ観光に行くことについては、治安面など心配がたくさんあるのではないかという雰囲気がまだまだ強いと。これらのイメージギャップともいうべきものを払拭(ふっしょく)していくことが必要だと痛感いたしました。
 また、京都での東アジア文化都市サミットでは、新潟のパートナー都市であった(中国)青島(チンタオ)市、(韓国)清州(チョンジュ)市との交流をさらに発展させていこうということを3都市で確認できたと。また、来年の東アジア文化都市の中国の代表都市がハルビン市に決まったということで、われわれにとっては、東アジア文化都市のネットワークが使いやすくなっているということで、ありがたく思っております。また、青島代表は人代の副主任と、日本でいえば副議長ですが、劉(りゅう)副主任でございましたが、青島の空港が2019年上半期に大幅拡張されることを踏まえ、今、新しい航空路の開設に青島としても大いに尽力したいということで、これまでの新潟との交流を踏まえ、青島と航空路を、山東航空の飛行機が新潟空港にきたこともあるわけですけれども、それをもう一度、お互い勉強しようということを申し入れいただき、大変ありがたい話なので、これにも対応していくと。また、青島との付き合いは新潟市議会が先行して始めてくれたということでもありますので、新潟市議会の皆さまともしっかりとスクラムを組んでやっていきたいと思っております。
 蔚山での日中韓地方政府交流会議は、私どもが国際交流の面で総務大臣表彰を受けた、あるいは創造都市のさまざまな取り組みをやっているということで、日本側の代表としてプレゼンする機会をいただいたということでありました。こちらも、互いに学び合う気持ちが非常に強いということを感じるいい機会になりました。東アジア文化都市サミットも含めて、国同士、今は非常に厳しいときだからこそ、地方都市同士の文化交流が非常に重要だということで方向性が合致していると。これは大きな希望でもあると思っています。
 しかし、この期間、残念ながら北朝鮮が8月29日にミサイルを(北海道)襟裳岬沖に発射したと。さらに今月3日には水爆ともいわれる最大級の核実験を行ったということで、非核平和都市である新潟市として断じて容認できない行動を続けていることについて、強い危機感を持っております。今日もウラジオストクで東方経済フォーラムが開かれ、その機会に日ロ、日韓首脳会談も開かれると。また、北朝鮮側の代表も東方経済フォーラムに出席しているということなので、この会議あるいは会談の内容、方向性を注視してまいりたいと思っております。
 これからも、非核平和都市あるいは環日本海を平和の海にという立場で行動した新潟市として、さらにありとあらゆる機会で非核平和の方向性について発信してまいりたいと思っています。

1.「潟」シンポジウムの開催について 

 それでは、今日の案件を申し上げます。「潟」をテーマとしたシンポジウムを開催するということであります。
 これは平成25年度から毎年開催している「潟」をテーマにしたシンポジウムです。今年度は「潟と人との未来へのメッセージ」というタイトルで10月14日(土曜)、場所は北区文化会館で開催するということであります。基調講演などを通じて、本市の宝である「潟」をはじめとする豊かな自然環境について再認識し、人と自然の共生について考えを深める機会としていきたいと考えています。また、水の駅「ビュー福島潟」の開館20周年記念事業および水と土の芸術祭2018のプレシンポジウムという位置付けでも開催いたします。
 第1部の基調講演は、お魚の豊富な知識と経験に裏打ちされたトークでご存じの「さかなクン」から、お魚や環境問題について楽しくお話ししていただきます。第2部では、北区にあります福島潟と十二潟において、自然を生かした学習や活動に取り組んでいる子どもたち、雁(がん)ばり隊と岡方第一小学校の皆さんからそれぞれ発表いただきます。
 観覧にあたっての入場料や申し込み方法など、詳細については、添付したチラシのとおりです。ぜひ、多くの皆さまからのご来場いただきたいと思っております。

※第20回福島潟自然文化祭の開催について

 案件は以上であります。資料を1件配付させていただきました。
 9月23日(秋分の日)に北区福島潟で第20回福島潟自然文化祭が開催されます。
 福島潟自然文化祭は、福島潟の自然文化をより多くの方に理解していただくのと同時に、地域の振興と活性化につなげるために開催しており、今年は20回目ということで記念すべき大会になります。
 当日は感謝を込めて、「大だんごまき」や、メッセージ付きのハンカチで会場を彩る「幸せの黄色いハンカチ」、先日再入幕を果たした北区出身の豊山関からも応援していただいている「北区オリジナルちゃんこ鍋お披露目」が記念イベントとして開催されることになっております。 
 そのほかにも、過去最大となる1万5,000本のロウソクアート「雁迎灯(かんげいび)」や北区中学生有志による潟総おどりなど、福島潟の自然文化を体感できるイベントが盛りだくさんとのことです。また、福島潟自然文化祭は、水と土の芸術祭2018の連携事業ということですので、ぜひ多くの方々からお越しいただき、新潟の原風景である潟、これは水と土の代表であります、水と土の象徴である潟を存分に堪能していただきたいと思っております。
 私からは以上です。

日ロ沿岸市長会議の成果について

(記者)

 冒頭のお話の関係で伺います。日ロ沿岸市長会議が新潟での開催となりましたが、これを開催したことによって、新潟にとってどのような成果があったのでしょうか。共同コミュニケが採択されましたけれども、これを受けて、今後、新潟市として具体的にどのようなことをされるのでしょうか。

(市長)

 新潟市は日ロ沿岸市長会議の日本側の事務局を担っているわけで、できるだけほかの都市で開催いただきたいということで、若干、新潟市での開催が空いていました。今回は新潟市で開催させていただき、ちょうどその前に、米山知事とハバロフスク、ウラジオストクを訪ねることができました。先ほども申し上げましたが、ハバロフスクも先行発展経済特区に選ばれていると。ウラジオストクは自由港ということで、日本企業と一緒に仕事をしたい。ぜひ投資あるいは事業をやるなら最大限支援しますという形や方向性が示されました。その成功事例として、ハバロフスクの植物工場が2.5へクタール完全に稼働し、ハバロフスク市民にキュウリ、トマトなど新鮮なものを提供していると。さらに2.5ヘクタール拡張し、最終的には10ヘクタールまでやるという成功事例が出ております。ここに新潟市も、日揮さんとはいろいろと情報共有しておりますので、われわれにとっても非常にいい成功事例だと。ウラジオストク、ハバロフスク両方では医学分野での交流も非常に積極的に熱意を示してくれたと。これは北海道大学と組んだ新潟大学のグローバル発展力、特別プロジェクトが今後大きな効果を出していくだろうと。医療福祉大学の方もわれわれ訪問団に同行いただき、そことも協定を結びたいというようなことだったので、ロシア側の意欲を非常に感じて、ビジネスフォーラム、日ロ沿岸市長会議を迎えたと。
 やはり、われわれの想定どおりロシア側は観光ビジネスで、どんどん交流したいということで、「なぜ観光交流が進まないのだ」「どこに経済交流のネックがあるのだ」ということをかなり具体的に質問いただきました。そういう面では、向こうの交流する機運が盛り上がっており、一つ一つハードルを跳んでいくことが重要だと。われわれは経済の専門家ではありませんけれども、ロシア側の機運についてはいろいろな場で紹介して、成功事例についてもご紹介申し上げ、少しでも多く、一つでも多くの成功事例を新潟市経由で出せるように頑張りたいと思っています。
 そのような面では、20回近く安倍首相がプーチン大統領と会談を繰り返してきたことが、かなり土壌を耕してはいるのではないかと思っています。ただ、これだけやっても、なかなか実際のプロジェクト、ビジネスが始まらないということにロシア側も少しいらだっている部分も感じられるので、着実にできることからやっていくと。少しでも多くの分野でやっていくことが重要で、われわれがこれまで新潟大学と組んでやってきた農業交流なども少し収穫をしながら進めていくことが重要かということを感じておりました。

日本海横断航路について

(記者)

 その関連というか、日本海横断航路の在り方の検討が進んでいますが、今後、日本海横断航路はどのようにしたほうがいいかお考えですか。

(市長)

 これは今、検討委員会などで本格討議しているので、われわれはその方向を見守りたいと思いますけれども、ただ、できることはいっぱいありますねと。新幹線の空港乗り入れと同じかもしれませんけれども、それは目指すべき方向あるいは着実にやるにはどのようなハードルがあるのかということをしっかり検討、協議していくことが重要だと。その一方で、空港の活性化や日ロの貿易については、今のシステムの中でもやれるものについて最大限やっていく必要があると思っています。今はウラジオストクへ行くラストポートが伏木富山で止まっていると。これについて、新潟港をラストポートにするためにはこのハードルを跳んでくださいということが明確に示されているわけで、それを新潟の産業界、行政が力を合わせて、本当に跳べないのかどうかと。これも研究、協議、できれば実践に向けての道筋を作っていく努力をたくさん重ねた中で、横断航路を自前であるいは独力でということがどうなのかと。
 そこの部分で、不断の努力というものがこの10年止まっていたのではないかという気がしています。われわれも都市同士が組んで、三条、燕、長岡市長と連携して、できるだけ京浜港へいっている貨物を新潟港へという取り組みをやったわけですけれども、新潟県全体でそういう取り組みまで高められなかったと。ここを県の総力を挙げて、港、空港の活性化と。ソフト面の充実、情報の共有化で相当できる部分はあると思うので、これを2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどをタイミングにして、最大限盛り上げていくことが重要だと思っています。

新潟駅万代広場等整備検討委員会について

(記者)

 新潟駅前の万代広場の整備検討委員会が始まりました。十何年前に作った青写真みたいなものも、時間が経ったのですが、そのままで見直すということですが、市としてはどのような形というか、どのような在り方を期待されているでしょうか。

(市長)

 あのころに比べて、特に交流人口が重要だと。そのためには新潟市の個性化あるいはより魅力的なまちづくり、それと連動して新潟駅もこういうふうに変わる。駅を降りたら、「新潟なんだね」ということがより感じられるようにしていくことも重要だし、新潟は港町ですので、新潟駅から万代島までそんなに遠くないのです。ところが、ANAホテルの前などを通って万代島へ行くというのは、新潟の人でも、こう行けばいいのかということが知られていない。よそから来られた方は、港までの最短ルートはここですということが示されていないので、そういうあたりはわれわれも反省して、港町新潟、賑わい空間、万代テラス、そういうあたりへ誘導する。駅からスムーズにそこへ行けるという形もつくっていく必要があると。メインストリートは東大通になるわけですし、万代シテイには、いわゆる七福神通りからガルベストン通り、これは相当の人が歩いてくれているので、駅からまちへ、まちから駅という、これがもっと交流しやすくなるような、あるいは新潟へ行ったら新潟駅から万代シテイを楽しむ人、萬代橋へ行く人、万代テラスへ行く人、BRTなどで古町、新潟島へ行っていただく人という、そのあたりの人が流れ出ていくルートをもう少し明確にしたほうがいいのではないかと、個人的には思っています。米山知事もかなりそういうあたりにご関心がおありで、私などの考え方とかなりベクトルは同じ方向を向いていると思っているので、そのあたりは専門家の意見もいただいて肉づけをし、できるものは、この際改善をすると。こういう方向なのだという、中期につながることも間違いなくできるような連続立体交差事業の一応の完了の時期を迎えたいと思っています。

(記者)

 先ほどの質問の関連でお聞きしたいのですけれども、万代広場の検討委員会の中で、まちの印象を決めるにあたって、駅を降りて、何か象徴するようなものがあるといいのではないかと。シンボリックなものが必要ではないかという意見も出たのですけれども、篠田市長として、こういうものが好ましいのではないかということがあれば教えてください。

(市長)

 この時期に勝手なことを言っていいのか分かりませんけれども、今までは柳のまちという雰囲気で、若干の水辺的なものも添えてという感じでしたけれども、それだけでは弱いかなという感じもしています。万代口と南口があるわけで、南口のほうは越後平野が開けていく新潟というイメージ、万代広場のほうはやはり日本海に開けていく新潟というイメージが大切かと。そうすると、港町なんだよねということが実感できるようなモニュメントなのか、先ほどの万代テラスはすぐですよみたいに誘導していくやり方なのか。歴史的にいえば、新潟はまさに縄文王国だったわけですので、火焔型土器みたいなものも、他の追随を許さない文化が昔からあったということでいえば、そのあたりも新潟は新潟駅のストライクゾーンには入るのではないかという感じはしています。これは、市民の皆さま、関係者の皆さまからどんどんアイデアを出していただいて、それをまた市民の皆さまに還元して、新潟駅づくり、それを新潟のまちづくりのシンボルとしてみんなで関わっていく、みんなで盛り上げていくというような機運が醸成できれば、それ自体が素晴らしい取り組みになるのではないかと思っています。

市民病院労災認定・緊急対策宣言関連

(記者)

 新潟市民病院の関係なのですが、先日、市民病院とは別の過労の自殺の遺族や、電通事件に関わっていらっしゃる川人 博(かわひと ひろし)さんという弁護士が合同で記者会見をして、医師の応召義務を廃止もしくは改正すべきだという声明を出したということで一部報道がありましたけれども、市長としてお考えがあればお願いします。

(市長)

 今日も朝日新聞に月300時間という36協定の話も出ていました。新潟のような、なかなか救命救急の病院がほかにないところ、あるいは非常に専門性が高く、ほかとの連携が難しい病院、これは本当に大変な状況があると思っています。われわれも実態について、改善点について、求められればもちろんですけれども、これから本格化する医療サイドと労働サイドで、どのように医師の働き方を考えていくのかを協議されるわけなので、そこに積極的に関わっていきたいと思っています。今、個々の事例についての感想あるいは方向性についてはまだ申し上げられないので、その方向性を作っていただくのが今の協議なのだろうと思っていますので、その協議に積極的に関わっていきたいと思っています。

(記者)

 市民病院の件なのですけれども、緊急対応宣言後の搬送状況は減少したということで、改めてそれについてと、まだ3カ月の期間ですので、今後、どのようにお考えですか。

(市長)

 8月のものについては精査した数字になっていませんけれども、6月、7月はおかげさまで、他の病院の協力もあり、また、消防サイドに情報を以前よりもしっかりと集約したということもあって、ありがたいのは、軽症の方の救急搬送が相当減っているということがあります。今までは市民病院ならどんな症状でも救急を受けてくれるということで、市民病院へ来られる方が多かったのですが、今回、ほかの病院の当直の専門性を消防が把握することができたということで、この症状なら今晩はこの病院でいいのではないか、ここで大丈夫だということで、消防が割り振れるようになったのでそこの部分が大きかったと思います。ただ、医師の時間外の7月の状況ですけれども、80時間を超えて時間外勤務を行った医師は、産科、婦人科が2名、脳神経外科が2名、心臓血管外科が1名、総合周産期母子医療センター1名、小児科1名ということで、やはりまだまだこれからもしっかりと、できるだけ特定の人に負担が偏らないように、これも8月の結果をしっかりと把握して、さらに9月以降も改善していく必要があると。今後も冬のインフルエンザなどのときには、さらに大変な状況が予測されるので、より、他の病院や市の医師会などの協力をいただけるように、それらの関係者にも状況を報告して、今後の方向性を、今回、3カ月はかなり頑張っていい形で協力いただいたので、それをできるだけ継続いただけるように努めていきたいと思っています。

三業会館の売却・解体について

(記者)

 三業会館の売却と解体が決まりましたけれども、市長としての受け止めをお願いします。

(市長)

 かなり老朽化していたので、売却の方向性をまとめていただいたということについてはありがたいと思っています。一方では、これからも芸妓さんがお稽古をする場は必要であり、できれば、平日、金・土・日でも結構なのですけれども、一般の観光客の方などが、この時間帯だったらお稽古を見ることができる、あるいはちょっとしたステージ的なところで芸妓の舞を見ることができるというような形が整えられれば、これは大きな前進だと思うので、幸い、稽古場についてはほぼめどが付いているようですので、それもまた新潟の花街の魅力の一つになるものだと思っています。行政として支援できる部分があれば大いに支援し、花街文化を盛り上げる再スタートの基点にしていきたいと思っています。

(記者)

 行政として支援できる部分というのは、具体的に何かあれば教えてください。

(市長)

 三業会館そのものについては、新潟市は特に関わらなくてもいいと思っています。今後の稽古場あるいは芸妓の舞などを見れるような方向性を見いだせれば、その中で新潟市が役割を果たせる部分があるかどうかを検討していきたいと思います。

関東圏放映アニメ番組のスポンサーについて

(記者)

 少し前の話で恐縮なのですけれども、埼玉県で再放送されていたアニメのメインスポンサーが新潟市だったということで、インターネット上でも話題になっていますけれども、改めて、そのねらいや期待するところ。また、その後の手応えといったところを教えてください。

(市長)

 新潟はマンガ・アニメのまちだということでこれまでも取り組んできたわけですけれども、マンガについては昔から大好きなのですが、アニメはいろいろな動きが新しくあるということで、特にアニメの聖地巡り、88か所巡りについては、これまで香港のブックフェアに私どもが出展し、そのとき、新潟のマンガ家のコーナーを作ったりしたこともありました。角川さんと情報を共有することができるようになったと。角川の社長ともこれからの取り組みなどについて意見交換させていただいて、新潟の場合はアニメ聖地にぜひ加わりたいと思っていたわけですが、結果的にはアニメファンの投票も含めて考えるのだということで、新潟のせっかくのマンガ・アニメ情報館、マンガの家などをアピールしたいと思っていて、それをどうアニメファン、マニアの方にお届けできるのかということでいろいろなことにチャレンジしてきたのですが、その中の一つに、首都圏の限られたエリアでもアニメの再放送をして、そのスポンサーに自治体、それもエリア以外の新潟市がなると。これはけっこう面白いし、インパクトがあるのではないかというお話をいただいて、当然、若干の費用はかかるわけですけれども、コストパフォーマンスも相当いいという感じがしたので、今回、まず1回やってみようということでやらせていただいたら、思った以上の反応があったと。「なぜ新潟市なんだ」という疑問もあったようですけれども、基本的には好意的な反応が非常にあり、「新潟市がおもしろいことをやっているのなら、新潟市に行ってみようか」といったツイートも寄せられたりして、アニメマニアの中ではかなりの話題になったと。ヤフーのトップページなどにも取り上げられたということで、われわれがびっくりするくらい反響があったと思っています。
 アイドル文化もそうなのですけれども、新潟市のホームページで見てくださいねでは、なかなか伝えられないので、アニメならアニメ、アイドルならアイドル。そういう方たち向けの情報媒体をうまく活用して、新潟市はこんなおもしろいまちなんだよということを大勢の方に知ってもらう。特に若い人というのはなかなか情報をお伝えできないので、そういう面で、今回のことは、これからいろいろな新潟のシティプロモーションをアピールしていくときの一つの大きなヒントになったのではないかと思って、これからもさらに反応などを分析して、もう少しやりますので、それが終わったら、しっかり分析し、次への展開はどのようなことが考えられるのかを検討し、またできるものをやっていきたいと思っています。

中央区役所移転の効果と反響について

(記者)

 先月、中央区役所の移転が完了したと思うのですけれども、古町の活性化という目的もあったと思うのですが、もうすぐ1カ月経つところですけれども、今見えている効果であったり、反響というものはありますか。

(市長)

 基本的には商店街の方、関係者の方に喜ばれている状況だと思っています。8月末まで、最初は1日平均1,800人程度の利用実績がこれまであったと申し上げてきたのですが、今のところは1,600人程度ということで、若干下回っておりますけれども、お盆などもあり、最近は増加傾向にあるということであります。アトリウムのイベントなどもやらせていただいた効果もあるかもしれないのですが、間違いなくまちに人が増えたというお話をいただきました。また、大型店(大型商業施設)も「平日の人が相当増えた」、「何百人単位で増えた」ということです。平日ほどではないが、土日も増えたということなので、ランチマップでワンドリンクサービスなどの特典を付けたお店も効果が表れているという感想をいただいている状況です。これも、まだ1カ月も経っていないので、しっかりと状況を把握し、数字も把握して、できるだけ活性化効果も大きく出していきたいと思っています。1カ月経ったり、あるいは年末までとか、期限を切って把握したデータを皆さまにもお届けしていきたいと思っています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について

(記者)

 市長のご意見を伺いたいのですけれども、柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機の再稼働の審査が間もなく合格するのではないかと言われていますが、新潟市長としてはどのようにお考えですか。

(市長)

 われわれ新潟市は、中越沖地震の支援をした立場、その後の3.11大震災では被災地域の支援にも当たりましたけれども、福島第一原子力発電所事故の被災者を数多く受け入れた立場の市として申し上げると、中越沖地震のときの東京電力の対応、建屋の火がなかなか消せず、それが避難所の風景と一緒に映し出されることが大変な風評被害を招いたと。日本海に人が来ない、あんな寂しい夏はなかったということを経験している立場。そのときも、地元をもっと重視してほしいといろいろな場でお願いしていた立場。しかしそれが福島第一原子力発電所事故にどう反映したのかということを考えたときに、やはり東京電力には私は、世界最大級の原発は再稼働していただきたくないと。それは無理筋だと私は思っています。規制委員会の方は安全という面で見るのでしょうけれども、私たちに一番大事なものは、安全の土台もそうですけれども、県民、市民が安心感を持てるかどうかということなので、そこの面では、安心感を持てますということを私はとても言えないと思っています。そういう部分では、以前から言っているように、まず、柏崎刈羽原子力発電所に7基の原発が並んでいるという大変な状況を改善していくと。それには廃炉しかないわけで、廃炉するには、私は国基準の廃炉というものをやるべきだと。国がしっかり責任を持って、沸騰水型はこのように廃炉をやっていく、加圧水型はこのようにやっていくという国の基準が必要なのではないかと思います。福島第一原子力発電所は基準にならないので、それは東京電力が全力を挙げて責任を全うすることが必要だと思いますが、これから順次、廃炉が始まっていくわけで、その廃炉の基準を国が作らなくていいのかということも感じています。

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