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平成29年6月6日 市長及び病院事業管理者臨時記者会見

最終更新日:2017年6月8日

市長及び病院事業管理者臨時記者会見

(表)開催概要
期日 平成29年6月6日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時43分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(6月6日開催分)

発表内容

1. 是正勧告を受けての「新潟市民病院緊急対応宣言」について

(市長)

 本日は急にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 私から、市民病院の今後の緊急対応についてお話をさせていただきます。
 このたび、新潟市民病院の後期研修医だった木元文さんが自殺された件で、新潟労働基準監督署は、この件を労災認定しました。亡くなられた木元さんに改めて深い哀悼の意を表する次第であります。
 労災認定を踏まえて新潟労働基準監督署から新潟市民病院に対し、長時間労働の改善などを柱とする「是正勧告」が出されました。新潟市長として、この是正勧告を真摯に受け止めてまいります。この是正勧告に的確に対応できるよう全力で市民病院を支援するとともに、是正勧告により求められた改善項目、指導項目をクリアするよう市民病院に指示いたしました。そして、市民病院が「救命救急の最後の砦」として機能し続けられるよう、市民の皆さまにも、市民病院の今後の対応内容をお示しし、ご理解・ご協力をお願いしたいと考えております。このことについて「新潟市民病院緊急対応」を宣言の形で出させていただくことといたしました。
 本市では、これまで「安心政令市」の実現に向け、医療の分野では、疾病を患った際に24時間365日、安心して医療が受けられるよう、市医師会や医療関係機関からもご協力をいただいて、救急医療体制の充実に努めてまいりました。一方で、安心志向の高まりや、高齢者の増加などを背景に、救急患者数は年々増加をしております。本市では、市民の皆さまへ「かかりつけ医」を持っていただき、軽症の場合は、通常の診察時間に「かかりつけ医」で受診していただけるよう、広報を行ってまいりましたが、市内の救急搬送患者数は、今も増加を続けているということであります。また、外来で済むと思われる方の救急搬送も多数あり、そのことが、入院を要する重症患者を診察するはずの二次救急・三次救急の本来の機能に支障を招くとともに、医療関係者の過重な負担にもつながっています。市民病院は、2009年(平成21年)に是正勧告を受けたことから、その対応として、毎年度医師や医療秘書などの増員を図ってまいりました。また、市民の皆さまにも適正受診をお願いし、ご協力をいただいてきましたが、膨れ上がる一方の救急医療ニーズに全力で取り組んできたこともあって、過重な負担が市民病院にかかり、悪戦苦闘の状態が続いております。
 医師をはじめとする医療スタッフの皆さんは、診察時間が終わった後も寸暇を惜しんでさまざまな疾患や治療方法を勉強し、訓練を積んで患者の診察に当たっていただいております。また、新潟県内あるいは新潟市内の医師の方々も全般的に高齢化が進み、病院の勤務医は、50代や60代になっても当直いただいているのが実態であります。どうか、市民の皆さまには、こうした実情についてご理解をいただき、また、現在、救急搬送されても3割以上の方が入院を要することなく帰路に就かれているという状況もございます。もし平日の朝まで辛抱できる状況ならば、休日や夜間の受診を控えるなど、できるだけご協力いただけるようお願い申し上げますし、仮に軽症だと思うけれども万が一の場合が心配だという場合には、休日・夜間であれば、急患診療センターで受診したほうがよいかどうか電話で相談いただくこともできます。そちらのご活用についても、併せてお願い申し上げます。
 新潟市民病院は、これまで「高度医療」、「高度救急医療」の提供と医師や看護師の研さんの場として、新潟市だけでなく、新潟県内で重要な位置を占めてまいりました。特に、内科や小児科、産・婦人科では、輪番当番病院として他の病院や診療所の支援にも努めてきました。しかし、このたびの労働基準監督署からの是正勧告を受け、市民病院がこれまでどおりに患者さんを受け入れて診察を続けることは、非常に困難な状況になっております。重い病の急な発症、あるいは突然の重大事故などに遭われた方を救う最後の砦が市民病院であります。市民の皆さまには、先に申し上げましたとおり、適正な受診へのご協力を重ねてお願い申し上げますとともに、他の病院や診療所など関係機関には、さらに連携を深めさせていただきながら、市民病院の機能あるいは人的資源を救命救急の分野に極力集中できるよう、お願いしていきたいと思います。本市の救急医療体制の維持・確保に向けて、市民の皆さまのご協力をお願いし、新潟市民病院の「緊急対応宣言」、これは他との事前の協議、あるいは相談ということが、今回は時間が非常にない中で宣言という形にさせていただくしかないということであります。「緊急対応宣言」とさせていただきます。広くご理解をお願い申し上げます。
 私からは以上です。

(病院事業管理者)

 病院事業管理者の片柳でございます。
 私からも亡くなられた木元さんに対しまして、深く哀悼の意を表します。
 市長の報告にもありましたように、5月31日に労災認定があり、6月2日に労働基準監督署からの是正勧告を受けました。市長の指示もあり、是正勧告に的確に対応できるように、職員、特に医師の長時間労働の縮減と適正化を図っていきたいと考え、以下の4点につき対応していきたいと思っております。
1.外来機能の見直し
一般外来では、7月1日から新規患者さんを他の医療機関からの紹介患者のみにしていきます。また、当院での治療が終わりましたら、地域の医療機関に逆紹介する取り組みをこれまで以上に強化していきます。
2.三次救急へのシフト
 救急外来では三次救急、重篤患者さんの治療に特化いたします。一次患者さんは急患センターに、二次患者さんは二次輪番病院で対応していただきたく、関係機関に連絡をお願いしております。
3.勤務体制の見直し
 入院患者さんの治療は複数主治医によるチーム制にし、土日祝日に休める医師を増やします。長時間労働につながる夜勤、当直医の数を見直していきます。
4.患者さんへの院内周知
 患者さんに向けましても、掲示物を貼付し、新潟労働基準監督署の指導により、医師の労働時間の縮減と適正化を図ることをお知らせします。病院として最大限の努力を払って、医療の質と安全性は確保します。それでも従来の対応と異なる場合が出てくる可能性のあることも周知させていただきます。
 私からは以上であります。

質疑応答

質疑応答の内容

(記者)

 細かいところの確認なのですが、1枚目の宣言のところなのですけれども「急患診療センター」というのは、新潟市医師会がやっているものですか。市民病院がやっているものですか。

(市長)

 新潟市です。新潟市急患診療センターは、市の医師会に指定管理していただいているものです。

(記者)

 院長に伺います。「一般外来の新規患者を他の医療機関からの紹介患者のみとする」とありますが、今、一般外来の新規患者で紹介状がない方というのは何割くらいになるのでしょうか。

(病院事業管理者)

 多くの科では紹介状ありで、かかりつけ医の方々から受けておりますけれども、月に100例前後は紹介状なしで受け入れております。

(記者)

 市民病院のペーパーの3番目の「入院患者の治療はチーム制で行い」とあるのですが、具体的にどのような形でしょうか。現状、こういう形で、チーム制というのはどういう形に変わるのか教えてください。

(病院事業管理者)

 今もチーム制にしていますけれども、以前は一人主治医とかもありました。今は多くの診療科では、複数の医師で診療しています。ドクターだけではなく、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなど、みんなで一人の患者さんを受け持ってチームでやっていこうという体制です。

(記者)

 これは院長よりも事務方かと思うのですが、新潟市民病院の医師数の推移がすぐに出るようでしたら、教えていただけますか。

(病院事業管理者)

 平成21年度に1回目の是正勧告があったときは、158名でありまして、それから仕事量を減らすというか、時間外を減らすためには医師の数を増やすとか、医師補助者を増やすなどをやりまして、それから今までで31人増員し189人です。

(記者)

 現在189人ということですね。

(市長)

 医療秘書を除いてですね。

(病院事業管理者)

 医療秘書は11人から58人に増やしております。

(記者)

 緊急対応についてですけれども、聞き漏らしがあったかもしれませんが、改めてお聞きしますが、いつからこれをやる予定でしょうか。

(病院事業管理者)

 外来に関しましては7月1日から、患者さんはかかりつけ医からの紹介状を持ってきていただきます。今までは半分くらいでしたけれども、今度は全診療科についてやっていきたいと思っています。

(記者)

 ほかの2(三次救急ヘのシフト)、3(勤務体制の見直し)、4(患者さんへの院内周知)というのは。

(病院事業管理者)

 1はこれからの取り組みで、2はすでにやっていますし、3も主治医制、チーム制もやっております。患者さんへの周知は、数日中にやりたいと思います。

(記者)

 2と3をやっているというのは、それでも問題が起きているわけで、今後さらにここを重視したいということですか。

(病院事業管理者)

 そうです。今、うちの人数で質を落とさないでやるには、脳血管疾患、心筋梗塞、多発外傷といった重症患者さんを受け入れる体制はありますし、それはうちの得意分野ですので、それをしっかりやっていきたいと思います。医師が増員できないで、長時間労働を防ぐには、申し訳ないのですが、患者さんを少し制限して、うちで治療しなくてもいい患者さんは、急患センターや二次輪番病院で受け入れていただくと、うちが専門の重症患者さんを受け入れて治療をこれまでと同じようにできますので、それをやっていきたいと思っています。

(市長)

 これについて、関係病院、市内外の病院のご協力もいただかなければだめなので、このことについて、まず、米山知事にご説明させていただき、米山知事からも県立がんセンター、あるいは県立病院、当然、できる限り協力していくというお話はいただいています。

(記者)

 是正勧告は、具体的にこういうふうにしてくださいという意味で、どのようなことがあったのか教えてください。

(病院事業管理者)

 是正勧告は4項目ありまして、一つ目が、(労働基準法)32条の時間外労働に関しての趣旨でありまして、36協定を超えて長時間労働させていたこと。二つ目が、休日労働をさせていたことで、それに対して速やかに是正すること。三つ目が、お亡くなりになった職員に対しての時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金が一部支払われていなかったことに対して支払いなさいということ。四つ目が、36協定を全職員に周知できるように、事業所内に掲示しなさいということでありまして、これはすでにやっております。

(市長)

 3項だけ8月末までという期限が切られています。それ以外は、即時実施してほしいということです。

(記者)

 片柳院長に何点かお伺いしたいのですが、木元文さんの長時間労働が、労働基準監督署に労災として認定されたということなのですけれども、ご自身の申告では、月平均48時間だったということですけれども、労基署でこのように認定されたということ自体について、長時間労働があったのではないかというところの受け止めはどのように考えていらっしゃいますか。

(病院事業管理者)

 市民病院は各自が「時間外労働」としたものは、すべて自己申告していただいて、それに対してはすべて支払っています。今回、本人が自己申告しているのは、6時間病院にいたけれども、自分が働いたのは3時間であったとか、そういう感じで自己申告して、私たちに出したのだと思います。労基署に関しては、本人にもう聞き取り調査ができませんので、電子カルテにログインしたり、書き込みをしたとか、書き込みをしたけれども、その間にタイムラグがあって、再度書き込みをしたということがあった場合でも、始めから終わりまでをすべて労働時間としたとか、そういったことではないかと思っていますけれども、実際にどこからどこまでを労働時間にしたかは、まだ労基署から正確に伝わっていませんので、はっきりはお答えできません。

(記者)

 この差なのですけれども、電子カルテを操作した時間と自己申告している時間の差にすごく差があると思うのですけれども、研修医の先生方は高い志を持ってやっていらっしゃると、自己研さんだったのではないかということもありますけれども、実際、そういったことが起きやすいような環境にあったのでしょうか。

(市長)

 私から答えさせていただきます。それについては、今まで労基署と意見交換をさせていただいて、しかし、今回、労働サイドとしての結論が出たということなので、その結論では、木元さんの長時間労働をどのように算定されて、我々が8月末までにどのような処置をとればいいのかということは、労基署にもう少ししっかりお伺いしないと、今、こちらで軽々に言えないということであります。

(記者)

 医師の方々はご自身の研さんということも含めて、どこまでが労働で、どこまでが勉強かというところはあると思うのですけれども、今後、そういったところの把握であるとか、管理というのはどのように考えていかれますか。

(市長)

 今回は労基署サイドの判断を踏まえて、他の後期研修医の方にも、そういった判断の基準を踏まえて処理していくことになろうかと思います。根本的には、この2年間、国で医師の働き方を議論されると。その中で、後期研修医の働き方についてもご議論いただき、しっかりとした方向性、ガイドライン、基準のようなものをお示しいただければ、その段階ではそれに従うということにしてまいりたいと思います。

(記者)

 木元さんへの対応なのですけれども、8月末までに、長時間労働をしていた分についての一部未払いの部分というのは、検討しているということでよろしいでしょうか。

(市長)

 これは労基署に正確なところをお伺いして、労働サイドからの結論が出たので、その結論に従うということで判断していきたいと思います。

(記者)

 院長にお伺いしたいのですけれども、政令指定都市で、他の地域でも、いろいろな方が来られる病院はあると思うのですけれども、医師の過労というのは新潟市民病院だけの問題ではないと思っているのですけれども、先ほど市長からもご説明がありましたけれども、実態として、どういったことが原因となって過労が引き起こされていくと思われますか。

(病院事業管理者)

 うちの場合は救急がメインで、多発外傷、脳梗塞、心筋梗塞の急性期の、うちでないと助けられないような人たちを何とかして助けようということで、救急車からの依頼や、他院で治療できない人の治療の依頼が多いので、それには対応していこうということでやっています。平日に時間外などでやるのは、仕事は業務に続けてやって、自己研さんや勉強はその後にやってくださいと、きちんと時間を区切るようにしています。土日に呼び出しが多い科は、特に平日の時間外をやめて、なるべく家に帰るようにという指導をしております。

(記者)

 今回、過重労働につながるような長時間労働があったというのは、高齢化であったり、軽症の患者の方も来られることが背景にはあると。

(病院事業管理者)

 救急車で来られる方の3分の1が一次患者でありますし、病院全体で見ますと、救急外来に来られる半数の方が一次患者です。一次患者というのは入院治療が必要ではない方ですけれども、そういう方が“ウォークイン”といいますか、自分で来ることが多いので、そういう方たちを減らすことにより、本当に自分たちがやりたい仕事をできるような環境にしていきたいと思っております。

(記者)

 4項目の中の三次救急へのシフトと勤務体制の見直しのところなのですけれども、これまで実施済みであるにも関わらず、徹底されてこなかったというのは、どういった事情があったのでしょうか。

(病院事業管理者)

 私から言っていいのかどうか分かりませんが、二次輪番病院で、当直の医師の診療科目外などの理由により、患者を診れないとなると、それがうちに回ってくると。整形外科だけだという人も、胸を打っていたり、頭を打っていたりすると、多発のものはうちへ来るとかということで、二次輪番制が完全には機能していないということと、市民も、うちに来れば何でも診てくれるという感じで、“ウォークイン”といいますか、来たので診てほしいといった感じの患者さんが多くいるということです。

(記者)

 チーム医療に関してはいかがですか。

(病院事業管理者)

 チーム医療に関しては、うちは患者さんと一対一で以前はやっていたのですけれども、そうすると、呼び出しのときにどうしようもなくなる。同じ日でもいろいろな人が来ますので、チーム制にしますと、3人チームですと、そのうちのどなたか一人が来る。土日の治療でも一人来れば、次の日にみんなに言っておけば分かるという感じで、医師に関してもチーム制が良いと思い、過重労働を少なくするためにもチーム制にしました。

(記者)

 これまで、そこが徹底できなかったのは、紹介患者の方もそうなのですけれども、すでに仕組みをとっていたのに、なぜそれができず、結果として長時間労働が出てしまったのでしょうか。

(病院事業管理者)

 仕組みをとっていたのではなくて、仕組みは、多人数の科、外科系ですと10人近くいますので、上部(消化管)、下部(消化管)などといったチーム制ができましたけれども、内科系ですと、どうしても主治医制。自分が治療した患者は自分が主治医だという形で、なかなかチーム制で、みんなで自分たちの患者を診るという概念がなかったのではないかと思います。それをやっていたのでは、一人主治医になってしまい時間外労働がどんどん増えていきます。日曜日に関しても、全員が病院に来るということになります。日曜、祝祭日の治療は(時間外での)過重労働になりますので、それをやめさせるためにもチーム制というものを敷きました。

(記者)

 2番のところで、三次救急に専念したいというお話で、今回、特に協議をする時間もないままの宣言になったと先ほどおっしゃっていましたけれども、県立病院関係以外でも二次輪番病院はあるかと思うのですが、そういったところとの協議というのは、今後、そういった場を設けることはあるのでしょうか。そして、そこがきちんと進む保証はあるのでしょうか。

(病院事業管理者)

 副院長レベルで集まっていただいて、市医師会や保健所、各病院が集まって会合は開いていますし、それは継続してやっていただいて、二次輪番制のシステムについて、話し合う機会を設け継続して話し合いをしております。

(記者)

 既存のものを使ってやっていくと。新たにそういった場を、レベルを上げたものを立ち上げるということは。

(病院事業管理者)

 既存のシステムで話し合いをしていきます。

(記者)

 先ほど、二次輪番で診きれないものが市民病院に来るというお話がありましたけれども、前回の市長の定例記者会見のときも、2009年(平成21年)に是正勧告が出てから二、三年は改善の傾向が出たのだけれども、その後また厳しくなって二次輪番の周囲の病院の状況が厳しくなっていったというお話がありましたが、その辺を院長から詳しく伺いたいと思います。

(病院事業管理者)

 他の病院のことはよく分かりませんけれども、院長会議などでの話ですと、ドクターの高齢化と、県立病院といっても医師が非常に少ない病院が多いですので、自分で診れる患者は診れるけれども、自分の手に負えない患者を診ることによって、患者に不都合が生じると困るということで、そういった患者は、すべての科を持っている当院に紹介すると、患者も安心ですし、紹介するドクターも安心ということで、紹介することが生じるようになったと聞いております。

(記者)

 その傾向が近年どんどん強まっていったという理解でよろしいですか。

(病院事業管理者)

 そうだと思います。

(記者)

 医療秘書を増員したわけですけれども、その中で、医師が本来の業務に、より集中するようになって、労働時間の削減になかなかつながらなかったというお話もありましたけれども、その辺の背景を教えてください。

(病院事業管理者)

 私たち医師というのは、外科だったら手術をするとか、その患者を診る時間はいいのですけれども、診断書を書いたり、書類を書いたり、いろいろな病院からの紹介状の返事を書くといったことをやってくれる職種があれば非常にいいかなと思って、医療秘書をどんどん投入してきまして、今では60人近くなっています。
医師が自分でやらなくてもいい仕事、書類を書くとか、そういったことが非常に少なくなって、それに関しては非常にいいのですけれども、ドクターは時間が余ると、家に帰るのではなく、患者を診る時間にしてしまっていますので、長時間労働が減らない原因だと思っています。同じ時間で自分のやりたいことができるようになったということだと思っています。

(記者)

 これから医療秘書の方と医師との分業を変えていく意思はありますでしょうか。

(病院事業管理者)

 医療秘書は医師のやることを補助することもありますし、今度は薬剤師を各病棟に投入したり、メディカルソーシャルワーカーを各病棟に投入いたしまして、入院支援や退院支援をしていくような、そちらを強化していくつもりです。

(記者)

 県内にはいろいろな医療圏があると思いますけれども、新潟医療圏がはらんでいる問題点、市民病院にどうしても集中してしまうということについて、他の医療圏と比べてお考えになることはおありでしょうか。

(病院事業管理者)

 新潟医療圏は医療者が集中して多くいますし、県央地区などなかなか救急が手薄な地区が隣にあり、そういったところから長岡医療圏に行くとかうちの医療圏に来る。あるいは佐渡から、特にヘリコプターを投入しての緊急などがありますので、そういったものにはどうしても対応していかなければならないと思っています。救急対応はうちの使命だと思っていますので、それは継続してやらなければいけないものだと思っています。

(記者)

 最後に確認したいのですけれども、木元さんの労働に関しては労基署の指示をもって8月までに対応ということですけれども、他の医師の方の労働時間の把握の方針については変更していく予定はありますでしょうか、

(病院事業管理者)

 他の医師に対しても、各自の、これは仕事、これは研修、医局でやれる仕事はこれだというものをだいたい決めておりまして、それに関してきちんと、この業務に引き続いて時間外労働はするようにと。それが終わったら研修や学会の勉強をしてもいいということは言っていまして、きちんと時間を区切って、それを自己申告してもらうように、4月から指示をいたしました。

(記者)

 今後、研修あるいは学会の準備といったものも労働の範囲に含めるような変更をしていくのでしょうか。

(病院事業管理者)

 私自身はありません。

(市長)

 そのことについても労基署サイドに、より正確な情報をいただきたいと。そして判断をしていきたいと思っています。最終的には、この2年間の議論の中で医師の働き方、その中で研修医の働き方、研修医のあり方ということで、最終的には判断させていただきたいと思います。
 先ほどのご質問の中で、新潟県の中で最も医療ニーズが高く、また隣接している医療圏では果たせないものが流れ込んでくる特徴があると。三大都市圏などでは、是正勧告を受けている病院の関係者に聞くと、我々が果たす機能が他の病院でも果たせる部分があるので、かなりしっかりとした、こういう形で労働を行うのだということを打ち出せるのだけれども、県庁所在都市、地方都市では「代替病院がないのが悩みなのでしょうね」というお話はいただいており、そのとおりだと。従って、市民の皆さまのご協力を得ないと、代替病院へ行ってくださいというのが、二次あるいは、一番厳しい三次では救命救急の部分では代替するところが極めて限定的だと。従って、市民病院が果たせる役割、市民病院ではなければ果たせない役割のところに集中できるようにさせていただきたいというのが、今回の一番の趣旨です。

(記者)

 院長に伺います。どこまでが自己研さんで、どこまでが労働時間かという明文化した文書みたいなものはあり得るものでしょうか。

(病院事業管理者)

 国が2年間において検討することになっておりますので、それが決まりましたら、それに従いたいと思いますけれども、明文化したものはなく、こういうものはこうしたほうがいいというものは、医局総会などでみんなで検討しております。

(記者)

 もう少し具体的に、どういう周知をしているのかということを教えてください。

(病院事業管理者)

 医局で仕事としているのは、手術が終わった後の手術記事を書いたり、サマリーというのがありまして、患者が入院してこられると、入院の経過をサマライズして次の入院に備えると。あとは会計に関わるレセプト処理などは業務として認めております。

(記者)

 今回、木元さんが休日に出勤していても、自己研さんということで時間外労働として自己申告しなかったということの問題だと思うのですけれども、時間外労働と自己研さんという部分で、病院側としてもっと具体的に把握しようという動き。例えば出退勤カードを作るとか、そういった具体的なことはありますでしょうか。

(病院事業管理者)

 うちは電子カルテしかなかったのですけれども、タイムカードで出てきたときから帰るまで。勤怠管理システムで、土日などに来て仕事始まり、帰るときに仕事終わり。また呼ばれたら、仕事始まり、仕事終わりというシステムを導入する予定はあります。

(記者)

 タイムカードというのは、いつくらいに導入するのでしょうか。

(病院事業管理者)

 そこはまだです。

(記者)

 これからは導入していくと。

(病院事業管理者)

 導入していきたいと思います。

(記者)

 木元さんの労災の件で、一月160時間以上というのが認められたと思うのですけれども、今のところ平均で48時間というのが出ているのですけれども、月ごとに出ていないとは思います。そこの部分で、今まで木元さんが最高で働いていた時間を把握していれば、自己申告ベースなのですけれども、教えていただければと思います。

(市民病院管理課職員)

 自己申告で95時間です。

(記者)

 それは何月の数字でしょうか。

(市民病院管理課職員)

 7月です。

(記者)

 もし、4月から分かれば、後ほど教えていただきたいと思います。月ごとで分かれば教えてください。

(記者)

 院長にお尋ねします。外来機能の見直しを掲げられていますけれども、例えば数字的な見通しは、見直すことによってどれくらいになるという見込を持っていらっしゃるようであればお願いします。

(病院事業管理者)

 紹介状を持ってこない人で、今、多くの科でやっていますので、月に100人前後がそういった患者になりますので、それを減らすことを目指しております。

(記者)

 いろいろな事情があるにせよ、市民の方に協力なり負担を新たにお願いすることになったことに関しては、どのように思いますか。

(病院事業管理者)

 市民の皆さまの協力を得られないと、私たちがやりたい医療、市民の皆さんを守るためにうちがやれる医療はできませんので、それをやっていただいて、市民の安全と安心のためにも、市民の皆さんにも啓発いただいて、協力していただくことが必要だと思っていますので、お願いすることにしました。

(記者)

 院長にお尋ねします。これまでは、病院内で医師も労働者であるという認識については薄かったという認識でしょうか。

(病院事業管理者)

 働いていますから労働者ですけれども、どこまでが自己研さんで、どこまで仕事かというのは、私たちが以前からやっていたことに比べると、今の人たちは労働者というのは、若い人たちもそういった考えが増えてきているのだと思いますけれども、私自身としては、すべてが労働だとは認められないのが私の考えです。

(記者)

 労働時間を厳密に把握することは可能ですか。

(病院事業管理者)

 勤怠システムを導入することによりまして、呼ばれたとしても、来るとタイムカードでやると。ここから仕事を始めるときにそれを押してもらって、帰るときにまたそれを押してもらうと、それが電子カルテと突合して、おそらくこれでいいのだろうということが分かると、かなり可能になると思います。

(記者) 

 院長にお伺いしたいのですけれども、労基署の認定としては、9月ごろに木元さんがうつ病を発症して、その後、働き過ぎたということなのですけれども、病院として、職場として木元さんの精神的な異常に気付くことはできなかったのでしょうか。

(病院事業管理者) 

 毎日、周りの人が見ていますので、周りはみんなドクターですので、何かあれば分かったと思います。これまでも何人か、そういったドクターがいましたので(その時には)分かりましたが、彼女の場合は全く分かりませんでした。私も、毎週朝に勉強会をしているのですけれども、その前の週も出ていましたし、ずっと出ていましたので、様子を見ていましたが、しっかり研修しているな、いい研修ができているなというのは感じていましたけれども、異常は全く分かりませんでした。

(記者) 

 医師の自己申告と労基署が認定した労働時間に差があったというのが事実としてあるわけですが、病院として、医師の働き方を一生懸命把握しようという努力や、医師のメンタル的なサポートなど、そういった体制というのは整っていたのですか。

(病院事業管理者) 

 仕事は継続してやり、勉強は勉強でその後にきちんとやりなさいと。それを勤怠システムでしっかり把握しましょうということをやりたいと思いますし、時間(の把握)についてはきちんとやっています。

(記者)

 市民病院の緊急対応の、病院の入口などに下記の内容を掲示を行うということですが、これは掲示されたのでしょうか。

(病院事業管理者) 

 この会見を踏まえて掲示します。

(記者)

 市のほうの、市民の皆さまへのお願いと病院・診療所など関係機関の皆さまへのお願いなのですけれども、今日の会見以外で、他はどのようなもので周知されるのでしょうか。

(市長)

 「市報にいがた」や新潟市の情報を提供できる機会でできる限りやっていきたいと思います。一番は通院されている方たちに、こういう状況に置かれているということを、できるだけ広く知っていただきたいと。我々もどのようなお知らせの仕方が有効なのか。今回の会見を皆さまから報道していただけるということだと思いますので、その反応などを見ながら、できることを最大限やっていきたいと思っています。

(記者)

 二つだけ確認させてください。院長に伺いたいのですが、先ほどの回答で確認ですけれども、研修について労働時間に含めるのかどうか。自己啓発などの学習や研修について労働時間に含めるのかどうかという質問に対してのお答えは、「含める考えはない」というお答えだったという理解でよろしいでしょうか。

(病院事業管理者)

 私(個人として)はそう思っていますけれども、国がそれを労働と認めなさいという方向性が出れば考えますけれども、研修医というのは、自分の研修をしているわけですので、研修して専門医を目指す人を、うちはそういう患者や電子カルテを使って勉強していただいていますので、やはり研修は研修。患者さんを診る治療は治療で、仕事と研修をきちんと分けたいと思っています。

(市長)

 今回、我々は是正勧告を受けた立場なので、労基署がまず今回の後期研修医の方がどのように労働ということを判断されるのかをお聞きして、それを参考にして、当分の間は動いていく必要があると思っています。そして、2年の中での医師の働き方、その中で研修医の働き方をしっかりと議論して方向性を出していただいたら、そちらに従うということにしたいと思っています。

(記者)

 現状では研修は労働に含めないという認識でいらっしゃるということでよろしいですか。

(病院事業管理者)

 私(個人として)はそう思っています。

(記者)

 今回、こういったことを掲げられましたけれども、この内容を木元さんのご家族なりに直接お伝えになるご予定はあるのでしょうか。

(病院事業管理者)

 今のところありません。

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