このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成30年2月13日 市長定例記者会見

最終更新日:2018年2月16日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日

平成30年2月13日(火曜)

時間

午前10時00分から午前11時12分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(2月13日開催分)

発表内容

1.平成30年度 当初予算案について 

 本日は、平成30年度当初予算案につきまして、主要施策を中心に説明させていただきます。
 この度の予算編成については、今年度末の基金残高が33億円に減少する中、新年度予算では編成当初の段階で、財源不足119億円が見込まれ、市民の皆さまに大変なご心配をおかけしました。
 重点課題への対応をしっかり行いながら、「収支均衡」と「市債残高の抑制」、これを大目標に進めていく、非常に厳しい予算編成となりましたが、内部組織の改革、全庁を挙げた事務事業の洗い出し、公債費の積立ルールの変更など、市民サービスへの影響を最小限に抑えながら、これからご説明します、「安心政令市にいがた」を目指して、さまざまな取り組みを行います。
 今回の予算案は、開港150周年の節目に、収支均衡、それから基金積立への転換など、財政健全化に一定の道筋を付けられたと考えています。
 それでは、「平成30年度当初予算案」につきまして、主要施策を中心に説明させていただきます。
 はじめに、新年度予算の基本的な考え方です。お手元に配布してあります「平成30年度当初予算編成について」の1ページをお開きください。平成30年度は、新潟が世界に開かれた港になって150周年の節目を迎え、持続可能な財政を構築しながら、市民の安心安全な暮らしの実現と活力ある新潟づくりの両輪により、政令市新潟の拠点化とまちづくりを前進させていく年となります。
 少子・超高齢社会が進展している現在の人口構成を踏まえると、急速な人口減少は避けられず、さらに厳しい財政状況が見込まれます。こうした中、多様化する行政ニーズや重要課題に的確に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、既存事業の成果・効果をしっかりと見極め、今後の方向性を精査するなど、限られた経営資源の選択と集中を図り、本市の強みを伸ばしていく必要があります。これまで進めてきた行財政改革をさらに徹底し、財政の健全化と組織の適正化を図り、より効果的・効率的な行政運営を強力に推進しながら、「にいがた未来ビジョン」に掲げる3つの都市像の実現に向けた取り組みを進めることで、「安心政令市にいがた」を確立していきます。
 次に、都市像ごとの概略です。まず、1つ目の都市像「安心協働都市」では、市民の安心安全な暮らしの実現に向け、足元の安全度を高めるとともに、望む方が結婚し、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を充実します。
 また、誰もが住み慣れた地域で安心に暮らせるよう、「地域力・市民力」を生かした支え合いの仕組みづくりを深化させるとともに、認知症初期における支援体制を強化するなど、地域で医療・介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を推進してまいります。
 2つ目の都市像「環境健康都市」では、健康寿命の延伸に向け、地域健康度の分析に基づく健康づくりの実践に加え、企業などと連携し、「健康経営」の推進体制を構築していきます。
 さらに、新バスシステム開業を契機として築かれた持続可能な公共交通の土台を強固にするとともに、民間活力を引き出しながら、まちなか活性化を進め、健康づくりとまちづくりを連動させる「健幸都市づくり(スマートウエルネスシティ)」を深化させるほか、本市の有する「大地・田園の力」を最大限活用していく「12次産業化」を推進していきます。 
 3つ目の都市像「創造交流都市」では、農業特区の発展に加え、平成30年度からの米政策の大転換への対応と「稼げる農業」に向けた取り組みにより、ニューフードバレーを推進するとともに、既存産業の高度化を図りながら航空機産業など成長産業を育成するほか、新たな企業立地を促進するなど、多様な働く場づくりを推進します。新潟開港150周年や新潟駅の高架駅第1期開業の効果を最大限に引き出し、「日本海拠点の活力」を高めるとともに、「みなとまち新潟」の姿を明確にし、国内外にアピールすることで交流人口の拡大を図ります。
 これら3つの都市像に「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を重ね合わせて推進し、「新潟暮らし創造運動」を官民一体で展開することで、人口の流出抑制・流入促進につなげるとともに、中学校区単位で「見える化」した地域の人口予測を踏まえ、地域特性に応じた取り組みを支援していきます。
 このような考え方の下、編成いたしました新年度予算の主な取り組みについて、説明いたします。
 16ページをお開きください。各都市像の取り組みの前に、ここでは、「新潟開港150周年」の主な取り組みとして、「みなとまち新潟」を推進する主な事業を記載しています。
 本年7月14日からの「海フェスタにいがた」を皮切りとして、万代島多目的広場をメイン会場に同日開幕する「水と土の芸術祭」や、日仏友好160周年に当たりフランスで開催される日本文化の紹介行事「ジャポニスム2018」への参加など、開港記念日となる来年1月1日をはさんで、各種事業を実施し、「みなとまち新潟」を国内外へアピールすることで、シビックプライドを醸成するとともに、交流人口の拡大と地域の活性化につなげていきます。
 続いて、「にいがた未来ビジョン」の3つの都市像の取り組みに沿って、主な新規・拡充事業を中心にご説明申し上げます。
 18ページをお開きください。はじめに、「市民と地域が学び高め合う、安心協働都市」についてです。ずっと安心して暮らせるまちの分野では、「高齢者を地域で支える仕組みづくり」として、支え合いの仕組みづくりの深化と活動強化に向け、有償ボランティアなど、地域での支え合い活動を一層推進するとともに、認知症の方に早期に対応する支援チームを拡充し、全市展開していきます。
 次に、20ページ男女共同参画の推進・子どもを安心して産み育てられるまちの分野についてです。「妊娠・出産・子育ての一貫した支援」では、多様なニーズに即した保育環境の整備に向け、私立保育園等の建設費補助を拡充するなど、受け入れ態勢の充実を図ります。
また、「婚活への支援」として、出会いの場の創出に向け、民間団体などとのネットワークを構築するとともに、結婚に伴う新生活を後押しする制度を創設し、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を充実します。
 次に、21ページ学・社・民の融合による教育を推進するまちの分野についてです。「自分の力に自信をもち心豊かな子どもを育む学校教育の推進」では、子どもたちの地域への愛着と誇りを育む教育を推進するとともに、学校事務支援員や部活動指導員の配置により、教員の多忙化解消や働き方改革に向けた取り組みを強化することで、教育環境の充実を図ります。
 次に、「田園と都市が織りなす、環境健康都市」についてです。23ページをご覧ください。人と環境にやさしいにぎわうまちの分野では、「まちなか再生・都心軸の明確化」に向けて、次世代につながる魅力ある店舗を支援するとともに、大和跡地の再開発を支援するなど、まちなか活性化を進めます。さらに、本年4月に新潟駅連続立体交差事業の高架駅第1期開業を迎え、これまでJR在来線で南北に分断されていた市街地の一体化が進み、新潟のまちづくりが大きく前進する土台が構築されることから、民間活力を引き出しながら、まちづくりを加速させていきます。
 24ページをお開きください。「健幸都市づくり(スマートウエルネスシティ)の推進」では、「健康寿命の延伸に向けた取り組み」として、「見える化」した健康度に基づき、地域課題に応じた取り組みを実践するとともに、新たに企業や団体などとの連携により、「健康経営」に取り組む体制を構築し、働き盛り世代の健康づくりを推進していきます。
 次に、「持続可能な公共交通体系の構築」では、公共交通の利用を促進するため、高齢者のお出かけを支援する「シニア半わり」を継続するほか、(仮称)上所駅と(仮称)江南駅の2つの新駅について、先日、連携協定を締結したJR東日本新潟支社からも技術的な協力をいただきながら、実現の可能性について検討を行っていきます。
 次に、25ページの「日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市」についてです。新潟にふさわしい役割を果たし成長する拠点の分野では、「ニューフードバレーの推進」に向けて、農業特区を活用しながら6次産業化の取り組みを支援するとともに、「稼げる農業」を目指し、「元気な農業応援事業」として、高収益な園芸作物導入による経営改善や規模拡大への支援のほか、農産物の付加価値向上の取り組みを支援するなど、効率的で安定した魅力ある 農業の担い手を育成します。
 次に、雇用が生まれ活力があふれる拠点の分野についてです。27ページをお開きください。「内発型産業の育成・創業支援」では、中小企業の競争力強化と人手不足への対応に向け、生産性向上に資する設備投資への補助を継続するとともに、今後増加の見込まれる事業承継に関する相談体制の充実や、企業の進出ニーズに対応した オフィスビルのリノベーション支援制度を新設するなど、成長産業の育成と併せて、雇用の場の創出と雇用の安定を図ります。
 次に、魅力を生かした交流拠点の分野についてです。28ページをお開きください。「優れた拠点性を活かした広域的な交流人口の拡大」では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、多様な文化プログラムの推進や合宿誘致に取り組むほか、オリ・パラ開催時に来訪される海外の方に、新潟を滞在拠点として観戦いただく「新潟プラス・トーキョー」運動の展開に向け、おもてなし態勢を整備するとともに、海外セールスやクルーズ客船の誘致を強化するなど、国内外からの誘客を促進します。
 以上が、3つの柱に沿った主要施策の概要になります。29ページから34ページまでは、新年度事業のうち、「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における主な取り組みを記載しています。
 このような考え方のもと編成いたしました新年度予算の内容について、はじめに、その概要について説明いたします。
 A3の資料をご覧ください。平成30年度当初予算編成のポイントについてです。
基本的な考え方につきましては、今ほど申し上げた通りですが、予算編成の具体的な姿について説明いたします。
 当初予算の総額は、前年度との比較で173億円の減の3,802億円となり、これまでの基金を活用してきた財政運営から「収支均衡」を達成した予算に転換することができました。基金の活用では、昨年度の財政予測計画上の5億円には達しませんでしたが、2億円の積立に転じ、市民サービスへの影響を最小限にしながら、今後、起こり得る緊急時や災害時をはじめ、多様化する行政ニーズ、重点課題にも的確に対応し、持続可能なまちづくり、「財政健全化へのステップを踏みだす、新たな一歩」と考えています。
 また、プライマリーバランスにおいても、投資的経費の見極めを行い、決算見込みベースで29年度の42億円の赤字から、7億円の黒字と大幅な改善を見込んでいます。中段の「安心政令市にいがた」の確立に向けた重点課題への取り組みについては、下段の組織・職員配置の適正化とともに、全事務事業の点検効果を反映し、中長期的な展開である、市債残高の抑制や財産経営の推進などと併せ、これまでの行財政改革をさらに推進した編成としました。
 次のページをご覧ください。一般会計の歳入・歳出の概要ですが、歳入において、市税は、移譲された義務教職員関連の交付金の振替分を除くと実質的には減、臨時財政対策債を含めた地方交付税についても、下水道事業会計の平準化債による影響から減となりました。また、繰入金は、収支均衡を達成したことにより、財源調整のための基金の繰り入れはありません。
 一方、歳出において、総務費は北部コミセンの移転整備を進める一方、土地基金への償還金の減により全体として47億円の減となりました。民生費は、保育園や障がい福祉関連の予算をしっかり確保する一方、臨時福祉給付金の終了や県単位化に向け国保事業会計の繰出金を整理したことから10億円の減となっています。 衛生費は、難病事務が県から移譲され増となり、農林水産業費は、国の米政策の大転換への対応と「稼げる農業」に向け、新たな制度を創設する一方、基盤整備の対象工事が減少となったことから10億円の減となっています。土木費は、公共建築物の保全対策や除雪対策の予算を確保する一方、新潟駅周辺整備事業の減や下水道事業会計において平準化債を活用したことにより、81億円の減となりました。教育費では、学校改築を進める一方、芸術創造村・国際青少年センターの整備終了に伴い、全体として9億円の減、公債費は、市債管理基金の積立方法の変更により7億円の減となりました。歳出合計、3,802億円の右に記載があります。性質別では、扶助費で6億円の増、普通建設事業で77億円の減となりました。
 次のページをご覧ください。持続可能な行財政運営に向けた改革ですが、まず、下段の「組織・職員配置の適正化に向けた取り組み」について、「30年度の組織見直し」では、部次長級をはじめ、可能な限り役職階層を簡素化することで、意思決定の迅速化を図るほか、業務上の関連性などから小規模な組織の統合を進めます。また、区役所の管内人口や取扱業務量を踏まえた見直しに着手し、効果的で効率的な組織への見直しを進めていきます。今後の取り組みでは、行政改革プランの策定前倒しや、同規模政令市と比べ、上回っている職員数の適正化など、時代の変化に即応した組織運営に取り組んでいきます。上段に記載の「見直しの視点に基づく改善」では、事業の集約化・整理統合をはじめとした点検を行い、合計で1,504事業、30年度の効果額としては、46億円に達しています。主なものは、右に記載のとおりですが、今回の点検を通じ、例えば「市報にいがたの発行」など、見直しに合わせ、新たな取り組みや展開を行う事業があるほか、下段の広告収入の推進では、「スポーツ施設を活用した収入の確保」など、可能な限り工夫を凝らしながら取り組んでいきます。
 一方、他都市との比較分析を通じ、持続可能な制度としていくため、サービス水準の適正化欄にあります「高齢者向けインフルエンザ」において、県内市町村同様の実費徴収要件に変更するものなど、一定の見直しをさせていただいく事業もあります。点検事業の一覧表は、後ほど、市のホームページにアップいたします。
 次のページをご覧ください。持続可能な行財政運営に向けた見通しですが、まず、市職員の同規模政令市との比較では、平成29年度当初で471人、上回っている状態です。特に、民生や教育の分野でより大きく上回っており、業務の在り方・やり方を精査する中で、効率的な組織体制への見直しを行うとともに、ICTやアウトソーシングの活用など、さらに推進していきます。
 また、下段である、公営住宅を除く市民1人当たりの建物保有量は、全政令市の中で最も多く、同規模の都市との比較においても、およそ1.2倍以上の行政財産を保有している状況です。今後は、施設の利用状況やコストを比較し、行政サービスをできる限り維持しながら、地域の皆さまとともに施設の集約化を図るなど、総量の削減に向け、取り組みを加速していきたいと考えています。
 この度の30年度予算編成の結果、基金の推移では、2億円の積立を行い、
2022年度には、およそ100億円を目指す、一歩にしたいと考えています。また、市債残高では、2018年度以降においても、プライマリーバランスの黒字化を進め、2022年度には3,800億円以下を達成できるよう、引き続き、投資的経費の選択と集中をしていきます。なお、事務事業点検などを反映した財政予測計画は、現在作成中であり、後日お示ししたいと考えています。

2.平成30年度 主な組織改正(案)について

 次に、来年度の主な組織改正についてです。資料をご覧ください。初めに、「児童相談所の機能強化」についてです。児童福祉法の改正にともない、児童虐待への対応など体制の強化をより一層行うため、児童相談所に「家庭支援課」と「こども相談課」の2課を新設します。両課で連携を図りながら、虐待の発生予防から自立支援まで一連の支援強化に取り組みます。
 次に、「新ビジネスの創出促進」です。都市部と農村部、河川・海岸や里山など多様なフィールドを持つ本市の特徴を生かし、新たな事業創出やICTを活用した実証の支援を推進するため、企業立地課に「先端技術推進室」を設置します。
 次に、「効率的な行政運営に向けた組織の見直し」についてご説明します。
これについては記載の3つの視点で見直しを行いました。1つ目は、組織の規模、事務量、権限の大きさなどを踏まえ、組織のフラット化により意思決定の迅速化を図るものです。2つ目は、一定の成果や方向性が出され運用段階に至った課について見直しを行い、小規模な課は統合することで、組織力の強化につなげるものです。3つ目は、管内人口、取扱業務量、業務の連携などを踏まえ、区役所組織を見直すものです。個々の組織の見直しについては、資料一覧の通りで、部次長級と、裏面の課長級とに分けて記載しております。最後に、「その他」として、「IT推進課」を「ICT政策課」に改称し、ICT利活用を戦略的に推進します。

3.(仮称)市役所ふるまち庁舎整備事業について

 平成30年度当初予算案・組織改正につきましては以上となりますが、この場をお借りして、(仮称)市役所ふるまち庁舎整備について説明させていただきます。
 資料をご覧ください。庁舎再編に関しては、中央区役所のNEXT21への移転が完了し、引き続き、新たな庁舎の整備手法について検討を進めてきましたが、この度、市役所機能の一部を大和跡地再開発ビルへ移転させることがベストとの結論に至り、(仮称)市役所ふるまち庁舎の整備に着手したいと考えています。移転先として取得する財産は、再開発ビルの3階から6階で、取得予定額及び財産の取得先は記載のとおりです。契約の時期は、本年夏頃を予定しています。
 なお、再開発ビルには、新潟県信用保証協会のほか、金融機関や商業系テナント、教育系テナントが入居する予定と聞いています。今後のスケジュールですが、2月議会において、内装整備の実施設計費を計上するとともに、財産取得費及び内装整備費について債務負担行為を設定し、次の6月議会で財産取得議案を上程したいと考えています。
 新庁舎のオープンは、2020年の5月から6月頃を予定しており、再編が完了しますと、庁舎が持つ防災拠点機能が確保されますので、市民の安心安全な暮らしの土台が、これまで以上に強化されます。また、移転先となる古町地区は、県都新潟の「顔」として、古くからさまざまな機能が集積し、本市の歴史や文化を支えてきた象徴的な地区であり、中央区役所に続き、新たに市役所機能が加わることで、これまで以上に大きな人の流れを生み出すとともに、既存の商業・業務施設への波及効果をはじめ、新たな投資や居住人口の増なども期待できることから、まちづくりの起爆剤として、活力ある新潟づくりにつながるものと考えています。
 本市の中心市街地を形成し、都心軸でもある新潟駅周辺から万代地区、古町地区を活性化させる取り組みについては、本市の拠点性を向上させる施策として、民間の活力を引き出しながら、着実に進めていきたいと考えています。
 最後に、持続可能な財政運営を進めていく姿勢を示すため、私と副市長の給与を、平成28年4月1日より2年間、独自に俸給月額の5%の減額としておりますが、引き続き、その姿勢を示していくため、11月17日の私の4期目の任期いっぱいまで減額措置を延長する条例を提案したいと考えています。
 私からは、以上です。

当初予算案について

(記者)

 篠田市長にとっては4期16年の最後の集大成といえる予算かと思います。4期16年というとかなり長くて、市の幹部と市議会の大ボスが仕切っていた時代に、民間から出てきた篠田さんが当選して、談合事件があって、合併があって、政令市ができて、いろいろなサミットがあったり、東アジア文化都市が来たり、いろいろありました。
それでここの予算に至るわけですが、財政的ないろいろなことに配慮しながら、組織機構についても言及されながらといった予算でした。これまでの市長の16年間を振り返った上で、この予算が、16年やった到達点みたいな部分もあると思うのですが、どのような思いを込めて編成されましたか。


(市長)

 まず、大合併をやったということで、われわれが合併地域にお約束した合併建設計画については、前期、後期と分けてやったわけですが、かなりしっかりと誠実に対応させていただいたのではないかと。これも、合併建設計画の10年の中で財政計画を市民の皆さまにもお示しし、その中には基金の取り崩しということなども明示してある状況でありました。
 10年間については、基金取り崩しの枠内で運営させていただきました。合併地域にも一定程度満足していただけるインフラ整備、施設整備などが進んだのではないかと考えています。
 政令指定都市の3つの都市像をお示しし、ここに向かって進んでいくという中で、近年、財源不足が顕在化してきました。これについても合併建設計画が終わった2015、2016年度、これは軟着陸の期間と位置付け、昭和の大合併地域は建設計画がなかったと。かなり均衡が崩れているというところで、内野地区など昭和の大合併地域に配慮したまちづくりを推進しながら、積極型予算から財政が持続可能になる予算に変更していく。それが2017、2018年度の非常に大きな課題だったと思っています。ただ、2017年度は残念ながら基金の取り崩しが小幅になったとはいえ、プライマリーバランスについては、決算段階で赤字となる見通しです。
 今回の2018年度予算でまさに持続可能な財政を確立するのだということで、相当厳しい作業でしたけれども、強い決意で取り組ませていただき、基金はわずかですが積み増し、プライマリーバランスも決算段階で黒字になるという想定をすることができました。また市債残高についても2022年の3,800億円以下にしていくと。これもかなり道筋が付けられたのではないかということで、今後、行財政改革をさらに加速させ、やはり新潟市の特徴として人口当たりの区役所の数が多く、それと公立保育園の率が高い。この二つを中心に職員の適正化をもう一度強力に推進していくという決意を先取りして、新年度でできるところは部次長級を廃止したり、(所属長を)課長級に変更したり、課長級についても課を統合することを区役所などで実施いたします。持続可能なまちづくりを担保する持続可能な財政の土台を今回作り上げることができたのではないかという感じで考えています。


(記者)

 説明の中で、開港150周年でシビックプライドの醸成という言葉を使っていましが、シビックプライドの醸成というと、新潟市をどうするかというところで、市長はよくそういう言葉を使っておられますが、この16年やってきたことで、こんなことができたとか、今おっしゃった組織機構なのですが、市の職員の意識が16年でだいぶ変わってきたのではないかと思うのですが、その辺はどのようにご覧になっていますか。


(市長)

 当初、合併地域を含めて81万都市としてどのようなまちができたのかということがよく分からないということで、われわれは「新・新潟市合併マニフェスト」というもので、各種データをそろえて、こんなまちができたのですと。新しい3つの都市像、日本海政令市、田園型政令市、分権型政令市といった都市像を目指して共に育つまちを作っていくのだという方向をお示しさせていただきました。当時はよく、「あるもの探し」をやろうと。「ないものねだり」よりも「あるもの探し」ということで、80万都市のエリアにこんなに素晴らしい財産があるのだということを市民に知っていただき、またそれをお互いが認識し活用することで、新潟はいいまちだというシビックプライドを作り出していきたいと思っていました。
 大合併し政令市樹立の前は、新潟市は県庁所在都市の一つというレベルだったわけですが、それが政令市になり、また地域の皆さんの文化を創り出す力が非常に大きいと。豊かな暮らし、文化を持っているというあたりの認識も進んで、それがさまざまな新しい文化創造の取り組みが、行政も頑張りましたけれども、民間でもどんどん進んでおり、Negiccoの大活躍、それに刺激されたのか、NGT48、AKB48グループが福岡の次は新潟市だと考えていた人はあまりいなかったと思うのですけれども、そういった評価が民間ではあるのだということがいくつか示された。また、行政でもG8、APEC、G7の三つのサミット・大臣会合を全部をやったのは新潟市だけということで、われわれが考えていたよりも、機能的で豊かな暮らしを享受できるまちなのだということをかなり実感いただけたのではないかと思います。
 しかし、残念ながら、港湾と空港の実績がこの数年右肩下がりということなので、これを何とかしないと、日本海側の拠点都市という位置付けが少し沈下してしまったのではないか。ここについては、新潟県と方向がそろい、県内の他市町村も力を合わせてやっていく枠組ができたと思うので、反転攻勢がおそらく、去年、港湾のコンテナ取扱量が久しぶりに伸びたということですし、空港の方も仁川便が週5便まで回復し、LCCも入ってくるということなので、拠点性の回復もめどが付きつつあるのではないか。それが市民の豊かさとなり、誇りとなっていけば大変ありがたいと。ここをさらに頑張りたいと思っています。

(記者)

 先ほど、事務事業点検の結果についての紹介がありましたが、今回の事務事業点検の結果について、市長は十分に切り込めたとお考えですか。


(市長)

 市民への影響をできる限り少なくしながら、かなり事務事業点検、新しい公債費の積み立てルールを変えたということなど、これまで国のモデルよりも厳しくしていた部分を標準モデルに戻すということなども含めて、市民生活、市民サービスにあまり大きな影響を出さずに財政健全化の道筋が付けられたのではないかと自己評価しています。


(記者)

 今回、基金の積み増しができたということですが、基金を積み増すことができたのは何年ぶり、いつぶりなのかいうことと、100億円という今後の目標もありますが、そこに向かってどのように取り組んでいくかについてお願いします。


(財務部長)

 平成13年度の当初予算以降です。

(記者)

 それと、2022年に100億円とありますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。


(市長)

 これについては、新潟市の財政目標を毎年お示ししているわけですが、今議会中にはお示しできると思いますが、おそらく100億円に少し足りない数字になってくると思います。ただ、これからわれわれがやる職員適正化など行財政改革の新しい部分が積み上がるので、最終的には100億円を確保できると思いますし、確保していく決意を前面に出していきたいと思っています。

(記者)

 今回、かなり厳しい予算編成だったということと、市民生活への影響を最小限になるように切り込んでいったということでしたが、それは、来年も再来年もというか、今後も続けていくということでしょうか。

(市長)

 今後も扶助費は増大していくでしょうから、その分、どこかを選択していく必要があると思います。一方では、行財政改革の効果も市民の皆さまに還元していくということで、財政が持続可能になり、まちづくりも持続可能になるということを、この土台の上にはっきりお示ししていく2018年度にしていきたいと思っています。

(記者)

 合併して10年が経って、今回の予算から少し職員の人数の適正化を図ったりして、新潟市というものをもっと骨太な市にしていく時代にこれから入っていくのではないかと思うのですが、今、3つの都市像を出されていますけれども、どういう市にしていかれるための予算として組まれたのかという点を、もう少し明確にお聞きできればと思います。

(市長)

 安心と活力を感じていただくまちにしていきたいと思っています。安心政令市の取り組みについては健康寿命の延伸、地域包括の部分、これは大都市の中ではいい位置にいるのでないか。地域力、市民力も非常に強いので、出火率の低さが全国政令市、あるいは県庁所在都市の中でもトップであるという安心の土台はかなり感じていただけるのではないかと。しかし活力の面で、先ほど申し上げた拠点性の低下というようなことが、やはり雇用の場などにも影響してくるわけですから、こういうものについて再挑戦していく。また、県ともしっかりタッグを組んでいくということで、やれる土台はできたと思っています。また、近く正式に発表できると思うのですけれども、新しい工業団地もこの地域でやっていくと。しかもそれを民間活力で推進しますという裏打ちがあるということなので、これは税源の涵養(かんよう)(水が自然にしみ込むように、少しずつ養い育てること)にもなりますし、また、多様な働く場をさらに生み出していくということにもなるので、このあたりで活力もいよいよ出てきたねと思っていただく。そんなことを意識した予算編成にさせてもらいました。


(記者)

 その中で、今回、特に力を入れた分野というのはどこなのかというのが見えづらかったと思います。特にこれだというものを挙げていただければと思います。

(市長)

 活力の部分では、やはり開港150周年という記念の節目の年度に入っていくので、これを最大限盛り上げていくことが一番ですし、また、まちづくりの面では新潟駅の高架駅第1期開業が呼び水となって、駅前地区から万代にかけて、あるいは駅南も続いているわけですが、マンション、あるいは新しいビルの建設、建て替えというものがかなり形になってくる。マルタケビルさんからトップを切っていただいているわけですが、さらにそれに続く動きも出ているということなので、そのあたりでまちの魅力と活力というあたり。米山知事もそのあたりを一緒になってやろうと言ってくれているわけですので、まずは新潟西港の万代島旧水産物物揚場も年度内に完成しますし、「酒の陣」にはお披露目ができそうだということなので、万代島が賑わいの一つのシンボルになっていく。そして新潟駅がより新しいまちづくりの起爆剤になっていくということで、新潟駅から万代、古町の都心軸をより強固なものにしていきたいと思っています。(記者)
 行財政改革で職員の数が他の政令市と比べてもかなり多い状況の中で、この先、何年くらい、どれくらい縮小していくかというビジョンをお持ちでしたら、お願いします。

(市長)

 数字については2月議会中にお示しできると思うのですが、公立保育園の方は、この年度はこれだけの職員が辞めるなど、かなり大きな山が今後3年くらいにあるので、それに対応して、より保育の力を充実させながら、公立と私立のバランスを取っていくという形で動きたいと思っています。区役所の方については、当面は合併地域から現在の区を変えないでほしいという要望が出されたので、これを踏まえながら、当面、持続可能な区役所の姿を明らかにし、人口10万未満の区、特に5万未満の区もあるわけで、それが人口10万以上の区と全く同じ装備でいいのかどうかということを考え、今回、まず五つの区では地域課と総務課を合体するということで一歩踏み出させていただいたと。人口10万人以上でもそれでいいよということになるかもしれませんが、区役所の姿を持続可能にしていくということも重要だと考えます。
 教育や農業はやはり数が多いのですけれども、新潟の場合、農業は一定やむを得ないかなと思いますし、教育でも、今後、部活動を支援する制度ができる。今、用務員などをわれわれはしっかりと雇用しているので、そこで差が出ているのだろうと。これを持続可能にするにはどうすればいいかということを、大体検討は終わっているので、その結果、この3年あるいはこの5年でこのくらい適正化を図るということを2月議会中にお示ししたいと思っています。

(記者)

 今の部分で1点確認なのですが、今おっしゃったのは、公立保育園の統廃合を進めるという方針を示されたという理解でよろしいのでしょうか。

(市長)

 統廃合というとマイナスなイメージがありますけれども、われわれは老朽化した公立保育園を例えば一つにすること、二つを一つにすることで、そこに新しい私立を作っていただくというようなことがやりやすいところはどこか。これも大体検討がいいところ終わっているので、そういうあたりを進めていく。公立幼稚園については、すでに12月議会でもお答えしているとおり、やはり公立で幼稚園児が少なくなっているところ、あるいは公立が集中しているところは私立とのバランスを考えて、一定の再編をしていくということで計画を出していきたいと思います。

(記者)

 それはどれくらいの規模になるのか、現時点のことを伺いたいのと、もう一つ、その背景には職員数の削減が念頭にある中での公立保育園の統廃合という方向性ということでしょうか。

(市長)

 保育園の方はどちらかというと待機児童ゼロでずっときた新潟市ですけれども、ここのところ、待機児童も出始めていると。そうすると、より待機児童をなくすために保育する能力をアップする。そのときには、私立の力をお借りした方が、同じお金を使うのだったら効果があるという観点で考えていくのが基本です。

(記者)

 先ほどの基金の関連でお聞きしたいのですけれども、先ほどおっしゃっていた平成30年度の財政予測計画でも2022年度にはおよそ100億円の残高まで積み増すことが目標と伺いましたが、それの前提となる数字が、例えば残高の部分であるとか、昨年度の財政予測を大きく下回っている状態で、なおかつ目標年度と金額が維持できるのか。本当にそれを目標として大丈夫なのかをお伺いします。

(市長)

 先ほど申し上げたように、それは2月議会中にお示しすると。そのときに、行財政改革の積み上げ分を同時にお知らせできるかどうか。そこは若干お約束できないところもあるかもしれませんが、かなりのめど、規模感はお知らせできると思っています。

(記者)

 先ほどいただいた資料だと、例えば事業見直しの効果の見込額というのが、来年度以降は今年度よりも額がかなり小さくなっていて、行政財政改革を進めることにはなるのでしょうけれども、数字の裏打ちというのが、目標との間でどれくらいあるのか。本当に実現可能な目標なのかという積み上げをさわりだけでも伺えないでしょうか。

(市長)

 それは2月議会中にお示しします。

(記者)

 それはあくまでも実現可能な目標として、2022年度に90数億円なり100億円なりというものを出されるということですか。

(市長)

 行財政改革を除くと100億を下回ると思いますけれども、行財政改革でこの程度の上積みを図っていくということも同時に、規模感はお知らせしたいと思っています。

(記者)

 今回、大幅な事業見直しで、積極型予算への転換という話もされていましたけれども、持続可能な財政運営に向けて、今後、新潟市の歳出の考え方というのはどのような考え方で行くべきかを教えてください。

(市長)

 安心と活力を感じていただく歳出にしていきたいと思っています。安心の部分では、かなり同規模他都市あるいは県内の他都市を上回っている部分もあるので、そこは適正化をさせていただくということも持続可能な財政、施策にしていくためには必要かなと思って切り込んでいるところもあります。一方、活力の部分では、この時期、開港150周年プラス新たなまちづくりが大きく始動するタイミングに併せて強化を図るところも出ているということで、かなり大きいのは公債費の積み立てルールなどを変えたということで、今まで大きな借金をしているのだから、借金を返していく力をしっかりと担保していくという部分があったわけですが、それを人並みにさせていただくと。それから将来世代との負担の平準化。これは主に下水道の平準化債。ここもかなりの規模で影響が出たということで、これについても他の政令市などと比べて新潟市は今までかなり限定的にしていた部分を人並みにさせていただくという感じで取り組んだ部分が大きいと思います。

(記者)

 サービス部分というのは、他の政令市と同じ基準というか、同程度のものに今後はしていくべきだと考えていますか。

(市長)

 やはり強みは伸ばしていく必要があるし、より潤沢にサービスなどを他都市よりもやっているところについては、持続可能な制度に見直させていただく部分もあったということです。

(記者)

 全体予算なのですけれども、自己評価として採点するとしたら何点くらいでしょうか。

(市長)

 これは皆さんから点数を付けてもらうのがいいかと思います。2015年度に言ってきた、2015、2016年は軟着陸の期間、2017、2018年で財政再建をしていくということについて、ほぼ言ってきたことを守れたのではないかと思っています。

(記者)

 歳出のところで、A3刷りの資料の安心協働都市のところで、今回、見直しの対象ということなのか、救急医療の充実や子ども医療費の助成など、これから人数が増えそうなところも今回絞ることになっていますし、3枚目の事業点検のところでも、病院事業会計操出金も見直しとなっていますけれども、その辺も同規模都市との比較という観点からやっていくことになるわけでしょうか。

(市長)

 基本的には同規模政令市と比較しながら、新潟市の強み、不十分な点、特に活力の部分がここのところ心配だよねということがあったので、そのあたりを意識して総点検したと考えています。

(記者)

 そこは需要がこれから増えると想定される中でもカバーできる範囲を想定して、今回、査定したということでしょうか。


(市長)

 そうですね。かなり扶助費が膨れ、税収面は高齢、人口減少ということがあるので、相当気を配っていかなければ駄目だということは変わりないと思っています。

(記者)

 非常勤職員や臨時職員の削減についてお聞きしたいのですが、全体として時間外勤務の削減をうたう中で、非常勤や臨時職員についてかなり削ってきているということは、そもそもこういった方たちを切ることで正規職員の仕事が増えるのではないかという疑問が一つと、こういった働き方改革が世の中で言われている中で、最初のそういったところを切るということについては、市長はどのようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。

(市長)

 今回、小規模課を統合したり、繁忙期というのが課によって相当ずれるので、相互応援ができるような体制を強化していく。ICTなど、今後はコンビニ交付もおそらく大きく増えていくだろうと思いますので、そういう面で事務量を平準化あるいは削減しながら、働き方改革にも配慮した形で考えていきたいと思っています。

(記者)

 今ほどのお話で、説明責任というお話をされましたが、市長は先ほどから、財政健全化と持続可能ということを強調されていますけれども、多分、市民の関心がそこにあるからだというご認識があるのではないかと考えているのですが、一般市民への説明というか、今の新潟市の財政がこうで、こういうねらいだということを分かりやすく、改めて説明していくお考えはありますか。


(市長)

 これは今日発表させていただいたので、今日以降、いろいろな方々にお伝えさせていただきたい。コミュニティ協議会、自治協議会という地域の代表の方を皮切りに、あとは意見交換したいという方は大いに意見交換をさせていただくということで、新潟市を持続可能な財政にしていく。その必要性はみんなお認めいただけると思うのですが、そのときに切り込んだ部分がどうなのかというご批判、ご不満といったものも当然あると思いますが、そういうときに、他の自治体はこうやっているのですよと。他よりもまだまだ新潟市は頑張っているのですということを具体的にお伝えして、しょうがない、それなら理解できると言っていただける方の割合を最大限増やしていきたいと思っています。

(記者)

 それもやはり安心のまちづくりという点だと考えておられるのでしょうか。

(市長)

 やはり持続可能な財政は安心の土台だと思いますので、それを一定程度、しっかりと土台を作る一歩を新年度予算で踏み出せるということもお伝えしていきたいと思います。

(記者)

 もう1点、開港150周年の話なのですけれども、節目でやるイベントが多いわけですけれども、将来を見通して、そのときだけの打ち上げ花火になってはあまり意味がないと思うのです。新潟プラス・トーキョーの話もされていますけれども、これを長い目で見て、将来、どのようにつなげいくとか、そういう発想というのはいかがでしょうか。

(市長)

 「行ってみたいまち」、「住んでみたいみなとまち」に新潟市がなるように、開港150周年もそのための大きな盛り上げという位置付けでやっていきたいと思っています。今のところ新潟市は行ってみたら意外といいまちだった、意外ときれいだったという、それを何とか、行ってみたいねというまちにしていく。交流人口についても、インバウンドも含めてリピーターを増やせる新潟、そんなまちにしていきたいと考えています。

(記者)

 今年度、市民病院の女性医師の過労死の件がありましたけれども、今回の新年度予算でそういったあたりで何か影響している、あるいは反映させたものがありますでしょうか。

(市長)

 昨年6月に緊急対応宣言を出させていただいて、夏を乗り切り、今はインフルエンザも含め一番厳しく大変だと思うのですが、病院の相互応援体制あるいは救急搬送の平準化を頑張ってもらったので、6月以降の体制で継続できるようにという予算にさせていただきました。したがって、病床の埋まっている率などもあまり高めではなくて、現状に合わせて予算を組んでいるので、何とか持続可能になるように頑張りたいと思っています。頑張れる範囲で頑張りたいと思っています。

(記者)

 今回、1,500事業分、見直し、廃止できたというところで、そこまで見直せるのであれば、これまでにも見直せたのではないかというような思いもあるのですけれども、改めて見直しをしてみて、市長の見解はいかがですか。

(市長)

 これは相当大きなエネルギーが必要ですし、また、対象となる方を説得するデータなどもしっかり揃えていく必要があるということで、そう簡単ではありません。新潟市を持続可能にしていくには、ここに踏み込むしかないというような気運も大事だということだと思います。その気運を醸成するのは数字だけではなく、先ほど言った区のあり方を当面変えないでほしいというようなことについても、明確な方向が「あり方検討委員会」から当面打ち出されたので、それならそれを踏まえてこういうふうにやらせていただくということで、持続可能な姿を市民に見ていただく、今、そんな期間なのかなと思っています。

市長選挙について

(記者)

 市長選挙の去就についてなのですけれども、行財政改革の道筋を付け、議会、市民の理解を得られたら明らかにしたいと前におっしゃったと思うのですが、今回の予算案で道筋が付けられたのではないかという手応えを先ほど述べていらっしゃいましたけれども、今日の段階ではいかがでしょうか。

(市長)

 これまでは予算の編成で手いっぱいです、他のことは考えられないと申し上げてきて、予算編成はこれで発表させていただいたわけですけれども、今後、いろいろな分野でいろいろな評価が出てくるのだろうと思います。切り込んだ部分もありますので、プラスの評価だけではないと。そういうあたりの対象の方々からしっかりと意見を聞き、また、こちらのねらいをお伝えしていくということで、予算編成作業は終わったけれども、この予算をできるだけ多くの方に前向きに受け止めていただけるように説明責任を果たしていく必要もあるということなので、年度明けくらいに考えさせてもらえないかと思っています。

(記者)

 そこで、理解について手応えを感じることができたら前向きに考えていきたいということですか。


(市長)

 総合的に考えるということです。まだ余裕がありません。

除雪関連について

(記者)

 雪がかなり積もっていまして、除雪費用もかなり膨らんでいると思うので、今の時点でどのくらいになっているのか、もし分かれば教えていただきたいということと、市民の方は新潟市の除雪対応についていろいろと意見をお持ちの方もいると思うのですが、市として、今、雪にどう臨んでいるか教えてください。


(市長)

 こんな厳しい冬は今まで経験したことはないということだと思います。これまでも、短期間ではもっと厳しい大変な除雪作業をしたことがありますけれども、それが1カ月以上続くということは、新潟市ではこれまでなかったということで、新潟市の除雪能力を超えていた時期もあったと思っていますが、そこを相互応援、特に新潟市建設業協会が応援協定に基づき、やや雪の少ない区から業者を回していただいたと。西区が一番大変だったとき、大体80業者が除雪に当たっているのですけれども、そこにプラス34業者から回っていただいたということで、あの大寒波が来る前に排雪がほとんど終わったと。これが排雪されていなかったら本当に大変だったと思って、協会の皆さま、頑張ってくれた業者の皆さまには感謝しているということであります。
 除雪の費用ですけれども、先週のはじめころ60億円確保と言っていましたが、先週の半ばくらいですでに60億円の後半にいっていおり、今は70億円台を確保しなければならないと思っています。これについては、今年度の当初予算で付けたものと、補正予算の28億円。そして、今週と来週、東京へ行って新潟市の状況を説明し、特別交付金あるいは国土交通省から特別の除雪費用の捻出をお願いしてこようと思っています。非常に厳しいです。

(記者)

 福井の方では民間業者の人で、過労死かどうか分からないですけれども、過労と思われる状況で亡くなってしまった人がいたり、市の委託先でそういったことがあったのですが、新潟の場合はそういった話はないですか。


(市長)

 ここへきてずっと寒波が居座っているので、しょっちゅう除雪に出動してくれていますけれども、一時期、70数センチメートルという7、8年前には1週間除雪しっぱなしで、苦情も山のようにきたのですが、業者の従業員のご家族から、「うちの旦那はこのままだったら死んでしまう」というお叱りの電話もいただいたと。それに比べると、1月の山は大変でしたけれども、あれを乗り越えて、今はかなり除雪の慣れもあって、相当頑張っていただいているのですけれども、これ以上できないという声は届いていない状況だと思っています。

ふるさと新潟市応援寄附金について

(記者)

 財源の確保策として、ふるさと納税についてお尋ねしたいのですが、新潟市はこれまで慎重に対応してこられて、寄付額も5,000万円前後ということで、あまり増えてはいないかと思うのですけれども、他市では返礼品を強化するなどして、寄付額が数億円に達しているところもあるようですけれども、今後、てこ入れ等は考えていらっしゃいますでしょうか。


(市長)

 新潟市は物で釣るという受け取られをしないように、節度を持って返礼品などを決めてきたということだと思っていますが、やはりここへきてふるさと納税が焦点化され、これでいいのかという話がかなり出てきたので、新潟市はそういうことはやってなかったのですけれども、やはりブレーキがかかっていることはまちがいないだろうと思っています。今後、食と花の銘産品など、新潟ならではの魅力を伝えられるもの、それをさらに厳選していく。そして企業版のふるさと納税の方もより頑張っていきたいと思い、ではうちがという声があるようだと。これはまだ発表できませんけれども、そんな企業版も含めて新潟市を選択いただける、新潟市だからこういうことをやってやろうというふうになっていただける、そんな方々を少しでも増やしていきたいということで、力は入れていきたいと思っています。

主な組織改正案について

(記者)

 市民の方に五つの区役所の地域総務課になるというのを、市民の方に詳しく具体的に説明するとしたらどうなるのかということと、地域総務課となって、変わるところがあるのかとか、変わらないのかということをお願いします。

(市長)

 これまではいわば猶予期間的に、区のあり方、区の数を変えることが許されるのかどうかということを優先してきて、一応保護課があるところとないところぐらいの差しか、今まで付けてこなかったと。これをやはり持続可能にしていただく必要もあると。今の区の形を変えないでほしいという声が多いなら、それを優先してやりますけれども、こういう形で持続可能にしていくという1歩を踏み出したというふうに思っています。地域の方については、地域課という存在、そのままですよということです。総務は、ほとんど庁内の話なので、それについてはより効率化し、また相互応援ができる組織にしていきたいと思っていますし、それが、これで別に人口10万以上でもできるんじゃないのということになれば、他の区についても導入していきたいと考えています。
 基本的には、政策決定、意志決定、これで裁量権があるものについては、区の機能として残していく。しかし、同じやり方でやるしかないんですというものについては、むしろ集中して効率化を図った方がいいのかもしれないということで、今後、また他の同規模政令市と比較すると、新潟市は相当大きな区役所になっているのですが、裁量権の大きな区役所ということで、今後は集中していきたいと思っています。

平昌オリンピックロシア出身選手の活躍について

(記者)

 発表外なのですけれども、オリンピックでロシアの団体の皆さんが銀メダルを取られました。市長の受け止めをお願いします。


(市長)

 これについては、われわれもロシアチームではないけれども、ロシアから来られたロシア人のアスリートを熱烈歓迎し、市民の皆さんとも大変いい交流もしていただきました。新潟は平昌へ行く地の利もいいので、基本的にはいい準備をして送り出すことができるのではないかというふうに考えていたのですけれども、結果を皆さんが出してくれたので、これはやはり、新潟をキャンプ地に選んでよかったと言っていただける、とりあえず実績が一つできたと。
これからまだまだ大活躍していただけると思いますので、新潟はロシアからの選手にももちろん日本の代表選手にも、熱烈にエールを贈っていきたいと思っています。

過去の市長記者会見

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

政策企画部 広報課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2111 FAX:025-223-5588

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る