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平成29年8月4日 市長定例記者会見

最終更新日:2017年8月7日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成29年8月4日(金曜)
時間

午前10時00分から午前10時40分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(8月4日開催分)

発表内容

1. 中央区役所移転について

 今日は5件申し上げます。最初の案件は、中央区役所の移転ということであります。
 NEXT21への移転まで、いよいよあと10日となりました。既に区役所だよりなどでご案内しておりますが、新しい中央区役所では主な手続きをワンストップで完了する「総合窓口」を本市として初めて設置するなど、区役所機能の充実・強化を図ってまいります。移転してから1カ月間は、1階のアトリウムにおいて、「まちなか活性化フェスティバル」を開催し、にぎわいを演出したいと思っております。新潟ジュニア合唱団のコンサート、芸妓の舞、中央高校ダンス部のパフォーマンス、さらにはヘルシーランチあるいはトワイライトビアなど、民間の力もお借りしながら、古町、柾谷小路を大いに盛り上げていきたいと考えております。市民の皆さまには、期間中に、ぜひNEXT21アトリウムにお越しいただき、古町活性化に向けたイベントをお楽しみいただきたいと考えております。
 なお、中央区役所の移転は、分館・白山浦庁舎の老朽化対策とまちなかの活性化に向けた市役所庁舎再編の第1弾となります。本日、お配りしています「庁舎再編の特集号」を8月13日(日曜)に、新聞折り込みし市内の各世帯に配布したいと考えております。特集号は、庁舎再編の目的や一連の流れなどについて、本市のPRキャラクターである花野古町と笹団五郎のマンガで分かりやすく書いてありますので、市民の皆さまから、ぜひお目通しいただきたいと思っております。
 また、中央区役所が移転した後の本館1、2階については、市民生活部や福祉部などを移転させることとしており、そのための改修工事を8月14日から行います。リニューアルオープンは10月中旬の予定で、今ほどの特集号の4ページ目に詳細が載せてありますので、ご確認をお願いいたします。

2.「第26回日ロ沿岸市長会議・日ロ沿岸ビジネスフォーラム」の開催について

 二つ目の案件です。「第26回日ロ沿岸市長会議・日ロ沿岸ビジネスフォーラム」の開催ということであります。
 8月23日と24日の両日、第26回日ロ沿岸市長会議を本市で開催いたします。本市での開催は2001年の第18回以来16年ぶりとなります。今回も、より実務的な分野での協力関係の強化をめざし、日ロ双方の経済・観光関係者、ビジネスマンらの参加を得て、2013年の会議と同様に、「日ロ沿岸ビジネスフォーラム」と併せて行います。
 これまで、日ロ双方の会員市の首長同士が集まって長年にわたり意見交換を継続してまいりましたが、昨年5月のロシア・ソチにおける日露首脳会談以降、日本側が提案した8項目の協力プランに基づいて、両国間では経済分野を中心にさまざまな進展が見られています。また、「ロ日極東シベリア友好協会」がある極東シベリア地域では、新型特区の設置や自由港制度の導入が進むなど、今後ますます交流の発展が期待されています。
 これを受けて、「日ロ沿岸市長会」としても経済界・実業界との連携を深め、日ロ両地域の協力関係強化に向けた地方レベルでの取組みの一環として、この「第26回日ロ沿岸市長会議」と「日ロ沿岸ビジネスフォーラム」を開催するものであります。これが「経済」、「観光」といった実務的な分野における日ロ間のさらなる協力関係発展につながることを期待しております。

3.「2017オリンピックデーラン新潟大会」の開催について

 3件目です。「2017オリンピックデーラン新潟大会」の開催ということです。
 今年は9月23日(土曜)にデンカビッグスワンスタジアムとその周辺の新潟県スポーツ公園を会場に行われます。8月15日より参加者の申し込みの受け付けを開始します。今回は、フィギュアスケートの小塚崇彦(こづか たかひこ)さん、体操競技の田中和仁(たなか かずひと)さん、テコンドーの岡本依子(おかもと よりこ)さん、バレーボール/ビーチバレーボールの佐伯美香(さいき みか)さん、陸上競技・長距離の瀬古利彦(せこ としひこ)さん、卓球の藤沼亜衣(ふじぬま あい)さんの6名のオリンピアンと、2キロメートルまたは3キロメートルのジョギング、トークショー、サイン会を行ってまいります。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が3年後に迫ってまいりました。これに向け、市民の皆さまのオリンピックへの機運が高まるよう、ムーブメントの普及・啓発を図ってまいります。

4.特別の理由による任意予防接種費用の助成制度について

 四つ目の案件です。「骨髄移植手術等により、ワクチンの効果が期待できなくなった方に対する、再接種費用の助成制度の創設」についてです。
 平成29年8月から、骨髄移植手術等の理由により、接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師が判断した場合の再接種費用について、経済的負担の軽減と、感染予防を図るため、助成制度を開始いたします。費用助成は、平成29年4月1日まで遡り実施するということであります。制度の周知につきましては、「ホームページ」、「市報にいがた」を通じて行ってまいります。

5.第11回「ふるさとへ贈る手紙」作品の募集について

 最後の案件です。第11回「ふるさとへ贈る手紙」作品募集についてであります。
 この事業は、普段はそれぞれ心の中に大切にしまわれている「ふるさとへの想い」を手紙にしてお寄せいただこうということです。昨年の第10回では、全国各地から応募がございました。最年長は86歳、最年少は10歳と、非常に幅広い年齢層の方々から、ふるさとへの想いを綴った手紙文が届き、応募総数は88通でございました。今年度もふるさとへの想いを広く全国から受け止め、「心のふるさと新潟市」という温かな都市イメージを発信していきたいと考えています。
 募集の詳細は資料のとおりです。
 最優秀賞の方1名には、新潟市が誇る「食と花の銘産品」をお届けするとともに、岩室温泉観光協会の協賛により、新潟安らぎの湯「岩室温泉」の宿泊券を贈呈させていただきます。
 なお、お手元の募集チラシのイラストは、前回の最優秀作品『母の温もりの味「どぶ汁」』をイメージして、本市出身のイラストレーター 黒井健(くろい けん)さんに描いていただきました。受賞作品につきましては、市のホームページ上で公開するなど、広く全国の方にお読みいただくことを予定しておりますので、多くの方からのご応募を期待しております。

※「水と土の文化創造都市 市民プロジェクト2017」の実施について

 案件は以上でありますが、資料を3件配付させていただきました。
 1件目は、「水と土の文化創造都市 市民プロジェクト2017」の実施についてです。
 これは水と土の文化創造都市をさらに前進させるため、芸術祭のない年も継続実施している事業となります。今年度は38件の応募があった中で、21件のプロジェクトを選定しました。一部のプロジェクトは既に実施していますが、今年は12月31日までの期間で市民プロジェクトを実施いたします。市民自らが企画・運営し、アート作品の展示や歴史文化の魅力発信などさまざまなジャンルのプロジェクトが市内各所で開催されますので、ぜひ足をお運びいただきたいと思います。各プロジェクトの内容につきましては、別紙チラシをご覧いただきたいと思います。

※新潟開港150周年記念事業プレイベント「NGT48 お披露目2周年スペシャルLIVE」の開催について

 資料の2件目です。新潟開港150周年記念事業のプレイベントとして、NGT48がスペシャルライブを開催するということであります。
 新潟港が一望できる「みなとぴあ」を舞台に、2019年に開港150周年を迎える「みなとまち新潟」を全国に発信してもらいます。NGT48の皆さんには、「地元貢献」を活動テーマのひとつに掲げるグループとして、今後も開港150周年について積極的に応援していただけると伺っています。なお、チケットは先週水曜日に発売し、大変に好評で、あっと言う間に完売ということで、現在はございません。当日は開港150周年の広報事業の取組みについても記者会見も予定しています。後日ご案内いたします。

※「新潟まつり花火大会」有料指定席の販売について

 最後です。「新潟まつり花火大会」の有料指定席の販売について、資料を配付させていただいております。
 本日、午後7時の大民謡流しを皮切りに新潟まつりがスタートするということであります。例年、新潟まつりのフィナーレを飾る花火大会の有料指定席の当日券を現地にて販売しておりました。今年は、より多くの方から、また、観光客の皆さまにもお楽しみいただこうということで、新潟駅万代口の観光案内センターにおいても、8月5日(土曜)・6日(日曜)の両日、午後1時から5時の間、販売します。目の前で上がる日本一見やすい「まち花火」をお楽しみいただきたいと思います。また、明日5日も萬代橋と八千代橋の間で「まちなか音楽花火」を打ち上げます。5日(土曜)・6日(日曜)の両日、趣きの違うまち花火を楽しんでいただければと思っております。
 私からは以上です。

中央区役所移転について

(記者)

 もう1点なのですけれども、中央区役所の移転の関係で、この特集号にはいくつかメリットなどがあると思うのですけれども、今、市長が考えていることとして、区役所が移転することでどのような期待をされているかをお願いします。

(市長)

 今までできなかったワンストップサービス。これは東区役所が移転したときも、窓口サービスはけっこう前進させたわけですけれども、それをさらに前進させて、窓口サービス課というところで、できるだけ、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりしないで、よくある届出はここで全部できますという形をしっかり作りたいと思っています。また、地域の方からは、中央区役所がNEXT21に出ると。これを機にわれわれも活性化を頑張ろうという動きを商店街の方からもしていただいているので、そういうものと呼応して、人の流れ、中心街に回帰するように、より協力して頑張っていきたいと思っています。
 一方では、老朽庁舎の対応というものも大事なので、これによって白山浦庁舎の一部を使わなくてよくなると。6、7号棟を使わなくていいということになりますし、また、今までそこに入っていた部署が本館に来れるということで、より業務の機能アップをしていきたいと。そのようなところで効果を出し、市民の皆さまには周知徹底を図っているわけですけれども、中央区役所の用事はNEXT21ですよということを頭に入れていただきたいと。いろいろなところでアピールし、また皆さまからも告知をお願いしたいと思っています。

(記者)

 区役所移転の関係で、今、北区役所も基本設計をしているかと思うのですが、窓口サービス課というのは、北区役所などにも設けられる予定はあるのでしょうか。

(市長)

 まだ決めていないですが、すべての区役所に設けられるものではないと思っています。まずそこでしっかりやって、効果などを確認していき、これからあるべき行政の姿、コンビニでいろいろなものが受けられるようになるとか、IT化なども進んでいますので、そういうものも見ながら判断していきたいと思っています。

(記者)

 関連なのですが、西蒲区役所あるいは南区役所も耐震性に課題があるかと思うのですが、その辺については今後どのように考えていらっしゃいますか。

(市長)

 西蒲区では地元の方が検討・研究されて、そのことについては情報もいただいている段階です。私たちはまず、北区役所をしっかり仕上げて、その次をどうするかということを議会などとご相談して決めていく形にしたいと思っています。

(記者)

 中央区役所移転の話に戻りますが、先ほどおっしゃった話と回答がかぶる部分もあるかと思いますけれども、市のまちなかの中心部に役所が移転して、300人以上の職員の方がそこで働かれるということの意義について、改めてお聞きします。民間のテナントが入るのではなくて、公的機関が入る意義について改めてお聞きします。

(市長)

 あそこの場所はもともと、江戸時代には長岡藩の奉行所があり、その後、市役所が長く置かれていたと。何となく新潟のシンボル、象徴的な場所なので、そこをから市役所が移転したことの是非を今言っていても仕方ございませんので、われわれとすれば、あそこはやはり中央区役所が入るにふさわしい場所だと思いますし、古町、柾谷小路も今まで商業機能が表に出ていたわけですけれども、しかしこの10年ほど実態とすると、むしろ飲食などの機能がかなりしっかりやってくれていて、行政オフィスの機能はむしろ後退していたということなので、今回、行政機能が残り、日曜日もやってくれる免許センターもそこに入るということで、平日はもちろん、日曜日もそこを利用する方がけっこういらっしゃるだろうと。その方たちからまちなかへ出ていただき、お昼とか、せっかくここまで来たのなら飲みに行こうかというようなことで活性化効果が広がればありがたいと思っています。
 やはりこれからは居住関係やオフィス、飲食、花街文化といった多くの機能が古町、柾谷小路に戻ってくると。タワーマンションもNEXT21の隣にできたわけですし、今までは下(しも)町の居住人口に支えられていたのが古町、柾谷小路だったと。それが、昭和40年以降、急速に下町から人口が減っていると。こういうことはみんなボディーブローのように効いてきたわけですので、それを少しずつ取り除いて、古町、柾谷小路にいろいろな機能が備わってきたと思われる呼び水に、ぜひ、中央区移転がなってもらいたいと思っています。

(記者)

 3年後には旧大和ビルに本庁の機能の一部移転が予定されていますが、それまでに、先ほど市長がおっしゃった、人の流れを維持、もしくは底上げしていくか。その辺についての考えはいかがでしょうか。

(市長)

 プレーヤーとすれば、商店街の皆さんあるいは飲食関係の皆さん、今、商店街のほうは中心協という形でいい組織を作ってくれていますし、飲食のほうも、ぶらり酒などでいろいろな連携ができていると。われわれ、酒の陣で新潟のお酒は相当人を呼べるねということも分かってきましたので、それが花街文化と結びついて、新潟を楽しむなら、やはり新潟島、古町、柾谷小路だといってもらえるようにしていきたいと。インバウンドも含めて、あれだけの料亭文化を持っているところは全国でもないと思うので、そこにもう少し光を当てていくような支援をしながら、プレーヤーの方が大いに頑張れる素地を作っていきたいと思っています。
 大体県庁所在都市はみんな県庁、市役所が割と中心部にあるというまちの形態が多い中で、新潟市は県庁移転、市役所移転という道を選んでしまったわけですけれども、これを今さらとやかく言ってもと、先ほど申し上げましたが、やれるところは回復をしていきたい、機能を戻していきたいと思っています。

(記者)

 市長の今のお話で、古町が商業から飲食のほうへというお話がありましたけれども、今回の区役所移転を機に、例えば万代ですと商業の面が大きいと思うのですけれども、そういった意味で、住み分けみたいなことも。

(市長)

 どちらかというと、古町、柾谷小路にずっとなじんでいらっしゃる60歳、あるいは50歳以上の方が好きだねと。万代のほうは割と若者文化という感じがありますので、そういうところで住み分けができるのではないかとは感じています。それがバス交通などでしっかりと結ばれていると。新潟駅からどこへ行くにもバスで十分だと言っていただけるように、新潟駅が完全に高架化されるときを見越して、バス交通を充実できるものは充実させていきたいと思っています。

(記者)

 今のバス交通の話なのですけれども、中央区役所の移転に伴って、バス交通の見直しとか、そういうことは考えられているのですか。

(市長)

 直近のデータでは割といいデータが出ているので、これを基に、新潟交通に、より効果的なバス路線、あるいは運行頻度を意見交換して、いろいろなご要望はあがっているわけですけれども、その優先順位がどうなのかということを見極めながら、バスの運転手も確保が大変なので、今、営業でいい成績が出ているのだから、営業路線も延ばしてくれとお願いはしていきますけれども、運転手の話だけでもそう簡単ではないようだと。どう効果的に動かしていくか。それはまだ工夫の余地はあると思っています。

(記者)

 大体いつ頃というのはまだですか。

(市長)

 小さな改革、改善は年度途中で、少し規模の大きい改善は年度替わりという形でやっていきたいと思います。

市民病院労災認定・緊急対応宣言関連

(記者)

 今回、新潟市民病院が緊急対応宣言を出してから間もなく2カ月です。外来の紹介状を持っていない患者の受け入れを中止してからも1カ月経ちましたけれども、その間、病院の外来患者あるいは救急患者の数を減らせたとか、医師の労働時間を減らすことができているといった実績をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。

(市長)

 市民の皆さま、患者の皆さまの反応ですけれども、7月でお電話の問い合わせが7件、窓口での問い合わせが9件ということでございました。また、7月15日以降、周知が進んだのか、お問い合わせはないということで、市民の皆さまからはかなりご協力いただいていると感じています。
 市民病院への救急搬送の状況でありますけれども、特に軽傷者の搬送割合が6月も減ったのですけれども、今のところ40パーセント減少ということで、大変ありがたく、ご理解いただいているのではないかと思っています。市民病院以外の病院の協力もあって、救急搬送あるいは市民病院にかかられる方が少し減っているということです。例えば緊急対応宣言以降の市民病院の救急搬送数は、前年が619人だったところ、今年は559人になっていると。また、市民病院以外の病院が受け入れてくれた数ですけれども、昨年が2,241人だったところ、今年は2,402人ということで、ほかの病院にもご協力していただいていると感じています。
 まだ6月の数字しかまとまっていませんけれども、医師の残業もかなり減っている状況ですが、80時間を超えている方が6月には何人かいらっしゃったと。これは連月でならないようにということをこちらからお願いしているわけですけれども、まだ7月の数字は聞いていません。

(記者)

 今、おっしゃった数字は新潟市消防局が運んだ範囲内でということですか。ほかの地域から市民病院に運んだ患者の数も含まれていますか。

(市長)

 市民病院に搬送されたということになっているので、おそらくほかの地域からも。

(消防局救急課長)

 新潟市消防局のみの数字です。

(市長)

 消防局のみだそうです。

(記者)

 もう1点なのですけれども、これだけ搬送者、特に軽傷者の数を減らすことができている要因は、例えば病院あるいは消防局、周りの病院ということですけれども、どういった努力があってということだと受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 まず、当直の医師、今まではどの病院にどういう専門、担当の医師が当直しているかということが分からなかったのですけれども、これを教えていただくようになったということで、この病気ならこの病院でお願いできるのではないかというあてがつくといいますか、その部分が大きかったのではないかと。軽傷の搬送が少ないのは、当事者が自重されていらっしゃるのか、ほかの病院にまわっているのか、そこは確認できていません。

(記者)

 今の市民病院の関連で、今後についてなのですけれども、今の数字だったり、是正勧告などを受けて、今後どのように対応していきたいというか、思いを改めてお願いします。

(市長)

 8月までに改善せよということですので、とにかくこの夏を乗り切るというのが短期的な目標ということになります。中長期的なものについて、先日も米山知事にもご要望させていただいたわけですが、ほかの病院も何とかこの夏は協力するよというお話のところがけっこうあると。それを何とか年度内ご協力いただく、あるいは、これは情報共有しておいたほうがいいという、例えば当直の担当医師、専門が何なのかということについては、むしろシステマチックに継続できるようにしたほうがいいねということは、米山知事もそういう方向でおっしゃってくれており、われわれも協力を求めていきたいと思っています。年度替わりに向けて、産婦人科などは非常に厳しい部分がありますので、できればそこの医師の増員ということを新潟大学医学部などにもお願いし、医師の募集をやっていく必要があるということで、何とか持続可能になるように、市民病院が救命救急の部分はしっかり役割を果たせるということを、年度内、年度明けに確立していくように頑張っていきたいと思っています。

(記者)

 市民病院の話に戻るのですけれども、先ほど、人数が少し減っている、当直の医師がどの担当かということが共有されるようになったという話なのですけれども、それはどこかが管理しているものなのですか。

(市長)

 3次救急、2次救急に関係する病院の院長などにこちらがお願いし、消防でやっていますか。

(消防局救急課長)

 消防でやっています。内科であれば、消化器内科の先生が当直だとか、呼吸器内科とか、どういった診療科目に対応しているかという情報を消防で毎日とっています。

(市長)

 消防で情報を把握させていただき、搬送に役立てさせていただいていると。

(記者)

 搬送が市民病院集中から少しほかの病院へと。基本的に消防に情報が集まって、消防が判断できるようになったということですか。

(市長)

 そうですね。

(記者)

 この前、知事に要望を出されたと思うのですけれども、その要望の効果というのはまだ出ていないのでしょうか。

(市長)

 短期的なものは県立を含めて協力いただいているということなので、年度替わりあるいは年度明け以降、そこに向けてどうあるべきかということが主な要望という形でした。知事のほうからは、短期的にやった中でいいものはよりシステマチックにしていこうというお話が出て、それはぜひお願いしたい、協力させていただきたいということで意見の一致をみたという感じでした。

(記者)

 市長の受け止めとしては、今、患者の数が減っていると思うのですけれども、これから連携が進むことでもっと減っていくと思われますか。

(市長)

 季節の問題もあるので、夏に熱中症というのはありますけれども、その数はそれほど多くないと。やはり冬場、インフルエンザ一つでも大変な数になるので、1年を通して乗り切るということを、6月以降からの体制でしっかりとやれるかどうか。厳しい時期はいつなのかということも、例年のデータと今年のデータをつきあわせながら、例年多いときはどう対応すればいいのかということについて、協力関係を築きながら少しでもいい対応をしていきたいとやっていきたいと思っています。

特別の理由による任意予防接種費用の助成制度について

(記者)

 特別の理由による任意予防接種の話なのですけれども、議会でも質問があったと思いますが、長岡市や見附市で先行の事例がありましたけれども、市外の先行事例とほぼ同じような形なのか。それとも新潟市独自のものを入れられているのかどうか、再接種に要した費用、これは医師会との委託契約は何人くらいを見込んでおられますか。

(市長)

 接種可能なワクチンすべてを接種された場合の総額は、一人大体18万円から19万円ということになります。何人ほど申し出られるか。あるいは今後そういった対象の方が出るかは分からないのですけれども、長岡などの例はどのようなものでしょうか。そんなに多くないですよね。

(保健所保健管理課長)

 まだ数人です。

(市長)

 基本的には同じ(制度)ですか。

(保健所保健管理課長)

 制度は同じになっています。

(記者)

 今の予防接種の話ですけれども、6月議会前後にお話があってから2カ月足らずということで、かなりスピード感をもって対応されたと思いますけれども、改めて、この制度に取り組まれた思いをお願いいたします。

(市長)

 江南区のまちづくりトークで、ご家族の方からお話を聞き、これはなかなか大変だと感じました。その後、長岡などの事例も確認し、厚生労働省などの方にも、こういう状況があるということは情報共有させていただき、厚生労働省からも、国が制度をしっかり作っていけばいいのかもしれないが、それだと時間がかかるというお話だったので、当面、新潟市として独自の助成としてやらせていただくけれども、こういう問題があるということをしっかり厚生労働省として情報を共有してほしいということもお願いしております。それほど人数も多くなることはないだろうと。早めにやったほうがいいということで、4月1日に遡って、今年度実施ということに決定させていただきました。

ロシア訪問を終えて

(記者)

 もう一つ、全く別な質問ですけれども、発表事項にもありました日本海側沿岸とロシア沿岸の市長同士の会議ですけれども、本市としては16年ぶりということですが、篠田市長としては初めて参加されることになると思います。先日、ロシア極東にも視察に行かれましたけれども、現在、市長が感じられるロシア極東の沿岸都市、地域が今どのような状況であって、どう日本海側の都市とうまく連携がとれるか。その期待感について改めてお聞かせください。

(市長)

 ロシア極東の方々が日本に期待するものは、非常に大きいと思っています。ハバロフスクの植物工場、2年前は建設中だったのですが、それができあがって、トマト、キュウリなど、ハバロフスクのスーパーに並んで非常に売れ行きがいいと。
 2.5ヘクタールで始めたものが、第2期でもう2.5ヘクタールやると。そこが方向を出し、おそらく最大限の10ヘクタールまでいけるだろうという話なので、日本のクールジャパンの力、農産物もまさにクールジャパンの代表例みたいな感じで、食べるなら日本のものを食べたいという希望が非常に強いようです。
 今回、知事と一緒に行った中で、医療関係の大学、ハバロフスクとウラジオストクで訪問させていただいて、新潟大学あるいは医療福祉大学といい関係を持っていると。留学生の交換などもっと規模を大きくやっていこうと。特にウラジオストクの大学は医療福祉大学とも協定を結びたいということで、熱烈ラブコールというような感じでした。そういう面では、日本への期待が大きいのですけれども、例えばウラジオストクの市長は、今、モスクワで取り調べを受けている状況で、職務代理の方にしかお会いできず、また、市長がいつ新しく決まるのかどうか。そういう点も全く分からない状況で、まちづくりなどが急速に進んでいるので、そこでいろいろなきしみもあるのではないかと。
その代わりといっては何ですけれども、沿海地方知事のミクルシェフスキーさんが非常に積極的に、特にあの方は米山知事と同い年で、しかも両方、科学者的な道をたどってきたということで、意気投合されて、これから沿海と新潟県でできるかぎりやっていこうと。その切り口としてまず医療と農業みたいなものがいいのではないかということで、すごく前向きでした。新潟県から沿海地方と交流のテーマを探していただき、われわれはその中で、できるものは農業分野などがウラジオストクを越えて沿海地方ともやりたいと思っています。

核ゴミ最終処分の特性マップについて

(記者)

 先月28日に国が「核のごみの適地のマップ」を公表しました。新潟市は土壌の関係で適地ではないということですが、秋葉区の一部が適地になっているということがありまして、こういったマップの発表に対する市長の受け止めとお考えをお聞かせください。

(市長)

 適地ではありませんよというところが明確になったというくらいの意味かと思っています。あれだけ広い適地では、これからどう議論が展開されるのか、私どもは予測できないと。例えば新潟市秋葉区というお話があればお断りするということであります。

安倍改造内閣について

(記者)

 改造内閣がスタートしましたが、受け止めをお伺いしたいのと、水俣病や拉致といったかねてからの課題ですとか、国家戦略特区のかねてからの問題と今回の政権不祥事の余波と両方あると思うのですが、受け止めとともに、注目されるポイントをお伺いします。

(市長)

 今回の内閣改造で新しい方の顔ぶれを見ると、かなりしっかり仕事をしていただけそうだという方が多い感じがしています。われわれが気になっているポストも大体替えていただいたし、その中で、国家戦略特区担当をする大臣も、今までは加計学園の話で相当エネルギーをとられていまして、われわれがこれを申請したいと、新しく認定してほしいというものもなかなか協議に手間がかかって遅れてしまっているものもあると。もう一度体制をしっかり整えて、いいものはどんどん前に進めるように、しっかりと体制を再構築してもらいたいと思っています。
 また、われわれ新潟の関係が深い農業関係、あるいは今回も加計学園の話でも焦点になった文部科学省の関係、これも私どもも昨年末、教員のあってはならない発言で大変なご迷惑をかけたこともありますので、文部科学省ともしっかり意見交換し、情報共有したいと。そこにも大変いい大臣がいっていただいて、前の農林水産大臣の時から、われわれ新潟市はおつきあいをさせていただいているので、そういう面では仕事をしっかりやっていただく人材を極力そろえたのではないかと思っています。仕事人内閣とか、仕事師内閣とか言われていますけれども、国民の判断は、この状況は安倍内閣しっかり仕事しないともちませんよということだと思うのです。まさに国民の気持ちをしっかり受け止めて、仕事をしっかりやっていただきたい。間違っても、これでいろいろな疑惑がリセットされて、そのことはもういいんだということはないと。リセット内閣ということはやめていただきたいと。疑惑は解明するものはしっかり解明し、自ら丁寧に説明していくと総理自らおっしゃっているわけですから、その方向に向かって動いていくことも期待しています。

(記者)

 先ほど改造内閣に関する質問の際に、国家戦略特区に関連してですけれども、加計学園の問題の影響で、新しく新潟市が認定してもらいたいものが遅れがちになっているという部分ですけれども、改めて、今後、新しく認定してもらいたいものは何なのかという辺りをお願いします。

(市長)

 それは、今はまだ言えないと。これが認定されない場合もあるわけですし、全国でやってしまうと、そちらのほうのスピードが追いついてきてしまって、われわれが特区でやりたいことが全国認定に移ってしまうこともあるので、そこは具体的には言えないと。スピード感が、今まで、こちらがせっつかれていたわけですけれども、逆にこちらがせっつく側になっているという感じです、今は。

過去の市長記者会見

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