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平成29年12月21日 市長定例記者会見

最終更新日:2017年12月26日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成29年12月21日(木曜)
時間

午前10時00分から午前10時43分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(12月21日開催分)

発表内容

◎今年1年を振り返って

 今年最後の定例会見ということで、今年1年を振り返って申し上げます。
 今年は、政令市移行から丸10年を迎え、次の5年後、あるいは10年後を展望するそんな年だったのではないかと思っております。丸10年の現状、到達点を総括させていただいたということでありますが、基本的には安心政令市の土台はかなりいい形で構築できているのではないかと思っております。介護施設の整備を5年前倒しという形で進めさせてもらいながら、これからは地域で医療・介護が受けられるという地域包括ケアシステムへの移行を、大きな都市の中では結構しっかりやってきたのではないかと思っています。また、新しい支え合いの仕組みをつくる拠点が必要だということで、地域包括ケア推進モデルハウスを8区9カ所で活動を始めていただいたということでございました。
 また、教育の方でも、地域と学校の関係、地域教育コーディネーターの配置の効果が大きく出ていると思っています。その一つとして、全国学力テスト、今年度から政令市20市のランキングということにもなったわけですが、小学校分野では四つのうち三つでトップに立つことができ、今後はその効果を中学校の学力に結び付けていきたいと思っています。
 医療の方ですけれども、医師の働き方が問われているということで、今、救命救急の砦である新潟市民病院について、他の病院あるいは消防、関係医師会などの協力を得て対応に努めていますが、市民病院だけが頑張るということでは、なかなか持続可能にはならないということですので、(市民病院の)働き方改革の中で築いてきた他との協力関係をさらに強固なものにしていきたいと思っています。
 一方では、健康寿命の延伸が非常に重要だということでありまして、われわれも地域から健康づくりに取り組んでいただく、健康寿命延伸元年という位置付けで、こちらもかなり関心はいただいていると思っております。
 拠点性については残念ながら、この10年、むしろ後退したという総括をしなければならないのではないかと思っています。新潟県では度重なる災害がありました。しかし、それ以上に県と市町村が総力を合わせる体制が築けなかったというのが一番の反省点だと思っています。その県と新潟市の関係、新潟県・新潟市調整会議で明確に拠点性もテーマにし、新潟のまちの魅力をアップする。それが拠点の一番のポイントだということ。これで米山知事と私どもは合致いたしましたので、そのとっかかりとしては、まず新潟西港、ちょうど来年度が開港150周年の節目の年になるということで、西港を賑わい空間あるいは新潟のシンボルにしていくという取り組みを共に進めていきたいと思っております。
 新潟駅周辺整備事業については、来年4月のゴールデンウイーク前に連続立体交差事業第一期開業の節目を迎えます。完全にできあがるのは、これからまた4、5年かかるわけですけれども、その前に、万代広場などの整備計画をもう一度見直し、新潟県も一緒になって頑張っていこうということが示されました。また、鳥屋野潟あるいは鳥屋野潟南部についても、県と市が共同で取り組むところということで、このあたりを前進させていく動きが大きく出てきたと思っています。
 ずっと右肩下がりになってしまっていた新潟空港についても反転攻勢の状況が出てきていると。台湾との定期便化、仁川(インチョン)線の増便、さらにLCCピーチが加わるということですので、来年は、新潟空港を大きく前進させ、2020年の目標135万人達成に向け、県あるいは関係市町村、全県挙げて取り組んでいきたい。新潟東港についても、ここへきて、輸出も含めて明るさが出てきているということですので、ここも集荷を、特に県央あるいは長岡、大半が京浜港に行っているわけですので、このあたりを地域の市町村の協力を得て頑張りたいと思っております。
 まちなかについては、NEXT21に中央区役所が移転できたということで、ここも明るい兆しが見えていると思っております。
 今後の展望ですけれども、まずは人口問題に適確に対応する。そのためには、区単位では少し粗すぎるということで、中学校区の人口ピラミッドを見ていただいて、それぞれの特性を踏まえ取り組みを実践していただき、また市としてもその支援をしっかりとしていきたいと思っております。
 さらに拠点化、多様な働く場づくりというものも非常に重要ですので、新しい工業団地の仕込みなど、企業それぞれのニーズに迅速、適確に応えていく体制を強化したいと思っております。
 また、持続可能なまちづくりをこれからも続けるわけですが、その土台の一つ、公共交通については新バスシステムでバスを持続可能にするめどが立ったというくらいの段階まできたのではないかと。JRの新駅を上所(地区)が先行すると思いますけれども、これをしっかりとレールに乗せていきたいと思っております。また、持続可能なまちづくりを続けるには、財政も持続可能にする必要があるということですので、今、行財政改革をより加速させるということで、まずは来年度の予算づくりと並行して、行政改革プラン2015について前倒しで見直しをしたいと。年度内には次の行政改革プランをお示ししていきたいと。財政だけではなくて行政改革も進めることで、持続可能なまちづくりが市民の皆さんにご理解いただける年度末にしてまいりたいと思っております。
 1年の振り返りは以上でございます。

1.ロシアからの平昌冬季オリンピック競技大会フィギュアスケート選手の合宿受け入れについて

 それでは、発表案件に移らせていただきます。
 問題になっていたロシアからの平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック競技大会、これについてはフィギュアスケート選手の合宿を受け入れたいということで動いてきたわけですが、本年10月に本市とロシアフィギュアスケート連盟は、ロシア代表選手団の平昌冬季オリンピック事前・期間中合宿を新潟アサヒアレックスアイスアリーナにて行うことで合意していたわけですが、そうした中、今月5日に国際オリンピック委員会がロシアオリンピック委員会に対し、ロシア代表選手団の派遣を禁じる処分を科しましたが、条件を満たした選手については、個人資格ということで、ロシアからの選手として参加することは可能という判断でありました。
 このことを受け、(市では)ロシアフィギュアスケート連盟と協議をしていたわけですけれども、当初取り決めたとおりの内容、人数、期間で新潟合宿を行いたいとの回答が今月15日にありました。本市としては、ロシアフィギュアスケート連盟において連絡調整や管理が可能な個人資格での選手の合宿を、当初のロシア代表選手団として受け入れる予定としていたものに準じて対応させていただきたいと考えております。ロシアは、本市と半世紀以上に渡る交流の歴史を持っており非常にゆかりが深い国であります。出場選手は、本日から開催されるロシア選手権大会などを経て決定されると伺っております。合宿には多くのトップ選手の参加が見込まれますので、先日お伝えしましたが、ロシアのフィギュアスケートを身近に感じ、接する機会をいただけることは、ジュニア層をはじめ、多くの市民にとって夢や感動を共有できる貴重な機会になると思いますので、大きな期待を寄せています。

※新バスシステム開業2年目の利用者数について 

 案件は以上ですが、資料を2件配布させていただきました。
 1件目は、新バスシステム開業2年目のバス利用者数のデータが揃ったということであります。
 これまで開業1年目の利用者数を開業前と同じ条件で比較する際、乗り換えによる二重計上を除くなど、補正する必要がありましたが、開業2年目は1年目と直に比較ができるようになりました。開業以降、バス利用者の皆さまからのご意見を踏まえたダイヤ改正や、「シニア半わり」の本格実施などバスサービスの向上に取り組んできたことで、バス利用者は1年目の0.8パーセント増に続き、2年目もプラス2.5パーセントと増加が続いており、持続可能なバス交通の土台ができつつあると認識しています。一方で、今年度の市政世論調査では、市として今後もっと力を入れてほしい施策・事業で「公共交通の充実」が1位となっているという状況もございます。
 ある面では、5年前あるいは10年前、バスのことを要望しても仕方ないのだというあきらめ感が新潟市民にあったと思いますけれども、公共交通はもっと充実できるという手応えを市民にもつかんでいただいているのではないかと、私は受け止めております。
 引き続きバスサービスの向上に向け、バス利用者のご意見を聞きながら、運行事業者とともに改善に努めてまいります。

※ともにプロジェクト ロゴマークの活用について 

 2件目は、ともにプロジェクトのロゴマークを今後どんどん活用していきたいということであります。
 本市では、昨年4月に施行した「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」をより多くの人に知ってもらい、障がいや障がいのある人への理解を深めてもらうため、「ともにプロジェクト」を実施しております。
 このたび、プロジェクトのシンボルとなるロゴマークを公募し、全国から寄せられた163点の応募作品から1点を選定させていただきました。茨城県の吉村文子(よしむら ふみこ)さんの作品です。より多くの方に条例やプロジェクトの理念を知ってもらうため、今後は、障がい福祉分野だけの取り組みではなく、さまざまな分野と連携させてもらい、イベントチラシなどにこのロゴマークを使っていただくことで、取り組みを広く、分かりやすく伝えていきたいと考えております。
 このロゴマークは、行政だけでなく、民間事業者の方々からも広く活用いただきたいと思っています。使用に当たりましては、ロゴマークとともに、使用基準、使用マニュアルを市ホームページで公開しておりますので、そちらをご覧いただき、積極的な活用にご協力をお願いしたいと思っております。
 私からは以上です。

行財政改革と組織について

(記者)

 先ほど、1年の振り返りの中で、行財政改革を加速させたいということで、行政改革プラン2015を前倒しというお話がありましたが、議会の定例会の中でも出張所の見直しですとか、区役所の体制ですとか、本庁全体ということもそうかもしれませんが、そういった組織機構をどのように改革していくかというところで、今段階で決まっていることと、どのような方針で臨むかということがあったらお願いします。

(市長)

 行政改革プラン2015を策定したとき、2011年の3.11大震災に救援、復旧、復興に市の職員も相当チームとして頑張ってもらったり、今も派遣が続いているという厳しい状況があり、また、3.11以降も大きな災害が全国で相次いだという中で、市の職員を大きく減らすことによるマイナス影響もあるということを、首長の間でも、特に被災地の首長からも話を聞いておりました。そういう中で策定したプラン2015は、職員の適正化はいったん立ち止まろうということにさせていただいたのですけれども、しかしその後もさまざまなITの進歩なども含めて、同規模政令市、あるいは大規模政令市でかなり踏み込んでいるという状況で、新潟市と比較すると向こうの方がスリム化が進んでいると。この状況を踏まえて、もう一つ、われわれは人口80万人で8つの区、1区当たりの人口が一番少ない。それを合併地域は、しばらくは今の区のままでやらせてほしいという要望が非常に強いので、中央区と東区というスペシャルなマター(事柄・問題)はありますけれども、合併地域の区の数は当分減らさないと。その中で持続可能になる区の働き方、これは市がというか、法定受託事務みたいなものでしょうか、裁量がきかない部分を区役所でやってもらっていると。そこに区役所職員を配置していても、区の活性化や区民への対応という面であまりプラスにならないと思っています。そういった集約ができるものについては市役所に集約して、区役所は裁量が利く部分を頑張ってもらう。そのような体制にしていきたい。また、出張所も9万人(の住民)を相手にしているところもあれば、5,000人以下というところもある。これは同じ出張所という看板を掲げておくのがいいのかどうかも含めて、やはり仕事量にかなり差があるところも間違いなく存在していると。それは市役所の中でもそうだと思っています。特に市役所でも小さい課で、忙しい時は限られた人数で大変、繁忙期が終わると少し楽になり、ほかの課は違う繁忙期で忙しいと。これはもう少し大きい課にしておけば、お互いが裁量を利かせて、働き方改革につなげられるのではないかというあたりをまずは総点検し、だいたい終わっているわけですけれども、どこからどう切り込んでいくかということをこの年明けから2月議会あたりにしっかりと市民の皆さま、議員の皆さまに見ていただく。データはだいたい揃っています。新年度、こういうふうに市もスリム化を大いに頑張っている中で、市民の皆さまにも財政面でご協力いただけるものはご協力いただきたいという形を年明けから随時お示しして、また、皆さまからのご意見、反応をいただきながら、2月議会には予算をきちんと提案させていただき、そして、2月議会前にすべて仕上がるか分かりませんけれども、行政改革プランの見直し、前倒しというものについてもお示ししていきたいと思っています。

(記者)

 今、触れられた中央区と東区については総合区を検討するということになっていましたけれども、具体的にどのように進めていくお考えですか。

(市長)

 今のままどうですかと聞いても、区民の方は答えようがないということだと思うので、メリット、デメリットを市の方で整理させてもらって、それを二つの区の自治協議会あるいはコミュニティ協議会などにお示しして、そこからまたご議論いただき、一般の方々にも、こういうテーマで考えていると。自分としてはどうなのだろうという判断が示せるように材料をいろいろと出させていただいて、例えば来年の市政世論調査で中央区・東区の区民に市政世論調査の中で別項目として、メリット、デメリットこういうふうにあるのですけれども、どうお考えですかというようなことをお聞きする。そのデータをいただいて、また考えるというような形がどうかなと思っています。これについても、特に当該の区選出の議員からもご意見をいただき、自治協議会、コミュニティ協議会、関係団体、幅広い方の意見を聞きたいと思っています。

(記者)

 その辺は市長の任期中にある程度の道筋を付けたいとお考えですか。

(市長)

 今の任期で付けるのは乱暴かなと。

(記者)

 ある程度、どのようなものですよということを理解してもらってということですね。

(市長)

 仮に市政世論調査でアンケートをとるにしても、まとまるのが秋くらいになりますので、それでこうだからこうだとは言えない。そこからもう1回議論することが必要ではないかと思っています。

(記者)

 先ほどの行財政改革で確認させていただきたいのですが、今、新潟市の職員の数がどのくらいで、また、同規模政令市のスリム化はどのくらい進んでいるのか。また、今後、どのくらいの削減のイメージを持っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

(市長)

 今までのスリム化については、後でデータをお届けします。これからどのくらいスリム化するかというのは、これが一番重要なポイントなので、そこを今後詰めていくということになります。新年度は(新規職員を)採用済みですので、その中で、新潟市として本腰を入れて行政改革に取り組むというメッセージをどのようなところで出せるか。その選択肢を作ってもらって、そこからどういう形をどのくらい選択するかということもこれからのポイントになります。そこが一番の作業かなということです。

(記者)

 再来春以降の採用には影響はありそうですか。

(市長)

 そうですね。この次の採用の時、行政改革プラン2018にするかどうかも含めてですが、そのプランに沿ったものにして行く必要があると思っています。

新バスシステムについて

(記者)

 もう1点、新バスシステムの2年目の利用者数ということで、これは順調だろうということですが、今回のBRTの第1期だと青山がまだ暫定のままですけれども、青山の結節点の本格整備に向けた前進といいますか、どのようなことを考えていますか。

(市長)

 青山の、バス停(の改善)もそうなのですけれども、迂回路が長いという、あれだとちょっともったいないということもあるので、そのあたりでどのような改善ができるか。青山そのものの改善もどうなのかというあたりを関係者と議論しながら、改善できるところから改善したいというのが今の状況です。

(記者)

 BRT開業を機に作った、例えば芋黒線ですとか、西堀通線、東堀通線、利用者が少ない便もあるのですけれども、路線のここをなくして、ここを増やしてという、市民からの要望ですとか、あるいは庁内での議論で新潟交通に求めていくことはありますか。

(市長)

 これは冬ダイヤが終わる段階で改善。大きくなるか、小規模な改善かもしれませんけれども、改善できるものはどんどん改善していくと。利用者が増える、改善するところに裁量が回るという好循環をぜひ利用者に実感していただく。あと2年半ありますので、その中で走行キロ数はお約束のものより若干プラスでやっていただき、また2.5パーセント増加したという部分を新潟交通に意欲的にバス交通の充実というものに向けてもらいたいと思っていますが、具体的にここをこうというのは、2年目の分析をしっかりやって、どの路線が必要か、どの路線が拡充すると効果が出るかと。新しい路線、改善路線含めて検討して話し合いを進めていきたいと思っています。

(記者)

 発表外なのですが、万代シテイバスセンターの点字ブロックがモザイク模様になっていて見づらいという声がインターネット上、新聞報道などであって、改善してほしいという話が出ているのですけれども、市として直接は関係ないのかもしれないですけれども、今後、市として何か働きかけをするようなお考えはありますでしょうか。

(市長)

 あれはおそらく公道ではないと思うので、新潟交通の判断。先ほどのバス路線の改善などで接触する機会がありますので、新潟交通のお考えを市としてまずしっかりと聞いておきたいと。そこから、私たちにも関係団体から要望がくるかもしれませんので、そういうときは新潟市がつなぎ役になって、改善が可能なところから改善していただければと思っています。

新潟水俣病の認定について

(記者)

 水俣病の関係で、先日、弁護団長から謝罪していただいて非常にありがたいという感謝があった上でなのですけれども、法定受託事務に対して、原告側の方と市長の認識に若干ずれがあるような感じで、要望の中では、地方自治法で首長としての裁量みたいなものは一定程度認められているので、もう少し国に対しても強く認定基準の改善といいますか、変更について訴えていただきたいというような声がありましたが、その点について、改めて今の段階でのお考えと、今後、原告の方の意見を聞いた上で、県と話し合っていかれるということでしたが、具体的に何か動きが決まっていれば、教えていただきたいと思います。

(市長)

 先日、面会させていただき、そこで頂いたご意見を、そこまでの経緯を整理して、今、新潟県に情報を随時お届けしている段階です。年明けになると思いますけれども、事務方同士、どういうポイントが国に伝えるべきものかということを整理して、できれば新潟県と歩調を合わせて国に要望あるいはこういう状況だということについてお伝えする機会を持っていきたいと思っています。
当然、熊本県の状況ということも頭には入れておかなければならないと思いますが、新潟水俣病は新潟水俣病の特性があると。私も、川魚とどこからきたか分からない海の魚と一緒に論じる必要はないのではないかということを申してまいりました。

(記者)

 その上で、法定受託事務なので、認定基準に関しても国にお任せしますという立場でいかれるのか。もう少し市として、今回の判決によった判断を国に求めるのかというあたりは。

(市長)

 審査される委員の方の分野が今のままでいいかどうかというあたりは、おそらく議論になろうかと思います。

(記者)

 先ほどの水俣病の質問の関連なのですけれども、認定審査会のメンバーの先生の分野もこのままでいいのかという議論をした方がいいというお話でしたけれども、具体的に、まず、メンバーを替えたほうがいいという思いでいらっしゃるということなのでしょうか。

(市長)

 今の先生方もそれぞれの専門分野で非常に高い見識をお持ちなので、むしろそういう方に辞められると困ると思っています。ただ、疫学あたりでどうなんだと。
今回、川魚を常食するエリア、また、ファミリーが川魚を常食していたかどうかというのは、裁判でかなり大きなポイントになったと思っていますので、それは専門性の高い方が必要なのかどうか。お前たち行政でもできるのではないかということかもしれませんので、そういうあたりも含めて、いろいろな意見を聞いて判断を、県と合同でやっていますので、県と歩調が合うところをまず国にお伝えして、こちらが困っているところ、確認したいところ、要望したいところみたいな感じで分離できるのではないかと思っています。

(記者)

 疫学の先生についてどうするかということを、これから県と議論して、国に伝えることは伝えるという理解でよろしいですか。

(市長)

 疫学も含めてですね。

(記者)

 まだ結論は出ていないと。

(市長)

 これからです。

訪日観光客について

(記者)

 訪日観光客が前年同期比で1~11月期で19パーセント増えているという中で、県議会で2016年に新潟での宿泊を80万泊に増やすという話に対して、議員の方から疑問視する声も挙がっていましたけれども、新潟市としてインバウンドの関係で、今後、どのような方向にしたいか、改めて教えてください。

(市長)

 おそらく今年の後半、新潟は相当伸びたというデータが出ると思います。やはり台湾から研修旅行という形で一月くらいで3,000~4,000人の方が来られた。これがおそらくデータを押し上げると思いますので、今後、台湾線の定期便化、韓国仁川便の増便、ピーチも期待しています。どの程度外国人が新潟便に乗ってこられるか、まだ予測数字は把握できないわけですが、これは航空会社から、こんな予約状況だというものを教えていただいて、おそらく香港を含めた東南アジアからも来ていただけるのではないかと。そういう人にはどのようなモデルコースをお作りしてお迎えすればいいのか。また、大阪から元気な女性も結構来るのではないかというようなことも、(新潟空港)アクセス改善(協議会)のときに話が出ていました。そういう方たちに新潟の魅力をどうお伝えすべきなのか。これはなかなか予測できないので、来られた方の目的や実際のどのように動かれ、どこに魅力感じたかというアンケートもいただきながら、よりニーズに沿ったモデルルートを提供していく必要があると思っています、今年の後半からかなり流れが変わったといわれるように、県や関係者と連携して、新潟の魅力を伝えやすくする。そういうコースはこうですよということを明確にしていきたいと思っています。

(記者)

 例えば特に東南アジアの何らかの自治体に対してトップセールスをかけるとか、そういったことは今のところ具体的には。

(市長)

 まずはピーチの情報発信力、来ていただいた個人旅行客の情報発信力がまた次のお客を呼ぶという部分があるので、そのあたりのどこに魅力を感じ、どう動かれたのか、そういうものをわれわれも、ほとんどリアルタイムで捕捉できるようになりつつあります。そのあたりに力を入れて、今までも香港、これはチャーター便を目指すということでやっていますので、やはり香港、シンガポール、マレーシアあたりは情報を発信するにはいい場所だと思う。そういうところは大使館とも連携を図りながら、より交流を密にしていきたいと思っています。

ロシアからの平昌冬季オリンピック競技大会フィギュアスケート選手の合宿受け入れについて

(記者)

 ロシアの合宿について伺いたいのですが、市民との交流や練習の公開というのは予定どおり行われるのかということと、IOCの処分後、ロシアの選手が来るかどうかだいぶ心配されていたと思うのですけれども、決まった率直な感想を伺いたいと思います。

(市長)

 レベルの高い選手が多いので、そういう選手が参加しない冬季オリンピックは盛り上がりがどうかということも含めて心配していました。それが個人参加ということで認められ、それに向けてロシアのフィギュアスケート連盟が動いているということなので、あとは選考されれば、すごい選手が来るねということがすぐ分かる。きっとそんなメンバーになると思うので、それを踏まえて、われわれとしては今までお願いしようと思ってきたこと、これはそのままお願いしていきたいと考えています。ただ、向こうも大きなショックだったでしょうから、新潟のお願いがすべて認められるかどうか。何と言っても平昌に向けてというのが一番大事なので、その中でお願いできる、あるいは気分転換になると向こうが判断したものをやっていただきたいと思っています。

(記者)

 予定される合宿期間は前回発表されたとおりだということなのですけれども、その期間、一般利用は休止するということで変わりはありませんか。

(市長)

 同じ期間、同じ選手規模ということですから、今のところ変更は考えていません。

(記者)

 フィギュアスケートの受け入れについて、改めて、受け入れをすることへの期待と効果への期待をお願いします。

(市長)

 繰り返しになりますけれども、ロシアは新潟市と非常にゆかりあるということで、そこから世界トップレベルの選手が個人という形になりますが参加いただけると。その直前、あるいは期間中合宿に新潟市を選んでいただいたということは、ここでアサヒアレックスアイスアリーナの氷の質などについても評価をいただけ、アイスアリーナがうまくいけば交流の場としても機能していただけるだろうと。
ジュニアの見学などはぜひお願いして、指導までやっていただければ最高だねと。そのような夢が広がる土台が示されたということなので、あとは顔ぶれが決まってから、皆さま方からの要望も出てくると思いますので、そういうものを新潟市が、関係の団体と調整させてもらって、いい合宿だったなと。新潟でやってロシア側も良かったと言っていただけるように、皆さまのご協力を得て頑張りたいと思っています。

(記者)

 ロシアの関連なのですけれども、確認なのですが、一般利用ができない間は仮設の屋外リンクを作るということですけれども、それも予定どおりということでしょうか。

(市長)

 予定どおりです。

第四銀行と北越銀行との経営統合について

(記者)

 発表外なのですけれども、第四と北越銀行の経営統合なのですけれども、公取委が計画を承認して大きく前進することになりましたけれども、それについて市長の受け止めをお聞かせください。

(市長)

 これについては公取委が悉皆的(しっかいてき)調査というくらい規模の大きい調査をやられ、しかも中小企業への影響については10の圏域に分けてアンケートなどをやられて、競争力が働くという判断だったので、これまで漠然とサービスがどうなるのだろうということで不安を持たれていた方も、公取委がしっかり調べたうえでの判断ということで、安心感が広がってくれるのではないかと思っています。
両行も統合の目的を明確にしているわけですので、それが起業をさらに後押しするような形になる、事業の拡大、拡充についても積極的にアドバイスできる体制を作る。結果的には新潟の活性化につながるという目的をしっかり達成できるように。公取委の判断が出ないと、この分野については話し合いもできないというところがあったと思いますので、それが今後、重点的に営業拠点をどうするとか、営業の人員をどうするかとか、そういうあたりが今後話し合われて体制が決まっていく。その体制で目的をしっかり果たしていただけるようにやっていただきたいと思います。

(記者)

 地域経済の活性化に果たす役割は大きいと思うのですけれども、特に両行に要望したいようなことはありますか。

(市長)

 統合になれば、近くにある支店はおそらくどちらか一つになると思いますけれども、今、まちづくりが右肩上がりの状況ではないので、支店ではなくなった店舗を新たなまちづくりの種にしていただくようなことも考えていただければ大変ありがたいと思っています。

過去の市長記者会見

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