幼児教育・保育の無償化について

最終更新日:2019年9月20日

令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化が始まります

幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料が無料になります。
(注釈)無償化が始まったあとも、既存の軽減(第2子・第3子の多子軽減)は継続します。

幼児教育・保育の無償化の内容

幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業

・3歳児クラス(幼稚園と認定こども園の1号認定は満3歳)から5歳児クラスの子どもは、利用料が無料になります。
・0歳児クラスから2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみ、利用料が無料になります。
(注釈1)新制度未移行幼稚園については、月25,700円を上限に無料となります。(無償化の対象となるためには、自治体から認定を受ける必要がありますので、入所施設経由で区役所健康福祉課に申請してください。)
(注釈2)通園送迎費、給食の食材料費、行事費、保育施設の延長保育料などは、引き続き保護者の負担となります。
(注釈3)生活保護世帯、中国在留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の受給世帯、里親世帯、年収360万円未満相当世帯、全ての世帯の小学校3年生から数えて第3子以降に該当する子どもについては、副食(おかず、おやつ等)の費用が免除されます。

幼稚園の預かり保育事業

・幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、月11,300円を上限に預かり保育の利用料が無料になります。
・無償化の対象となるためには、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要がありますので、入所施設経由で区役所健康福祉課に申請してください。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月37,000円を上限に利用料が無料になります。
・0歳児クラスから2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみ、月42,000円を上限に利用料が無料になります。
・無償化の対象となるためには、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要がありますので、お近くの区役所健康福祉課に申請してください。
(注釈)認可外保育施設に入所している方は、施設経由で申請してください。

企業主導型保育事業

・国要綱等で定める標準的な利用料(0歳児:37,100円、1、2歳児:37,000円、3歳児:26,600円、4歳児以上:23,100円(いずれも予定額))が無料になります。
・地域枠を利用し無償化の対象となるためには、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要がありますので、お近くの区役所健康福祉課に申請してください。
(注釈)0歳児クラスから2歳児クラスの子どもは住民税非課税世帯に限ります。

2号認定子どもの副食費の実費徴収化について

2号認定子ども(3歳児クラスから5歳児クラスに限る)の副食(おかず・おやつ等)にかかる費用は、現在保育料の中に含んで徴収していますが、食事にかかる費用については自宅で保育する場合も同様にかかることから、令和元年10月以降も引き続き保護者の負担となります。金額や徴収方法等については、お通いの施設にお問い合わせください。
(注釈1)3号認定子ども(0歳児クラスから2歳児クラスに限る)の副食費については、引き続き保育料に含まれて徴収されます。
(注釈2)世帯状況や課税状況により副食費が減免となる場合がございます。

利用料の無償化給付手続きについて

幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業

利用料が無料になるため、手続きは不要です。
(注釈)新制度未移行幼稚園に通っていて、利用料が月25,700円を超える場合は、入所施設で精算が必要です。

幼稚園の預かり保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

・利用した場合は、原則、利用料を一度お支払いいただき、後日、償還払いで代表保護者の口座に振込みます。
・給付額は月ごとに算定し、原則、四半期ごと(4~6月、7~9月、10~12月、1~3月)に、振込む予定です。
・給付はお近くの区役所健康福祉課に申請してください。
(注釈)幼稚園の預かり保育事業及び認可外保育施設を利用する場合は、入所施設経由で申請してください。

企業主導型保育事業

入所施設で給付申請の手続きをしてください。

過料について

令和元年10月1日以降、無償化の給付に係る教育・保育の内容に関する調査等を行い、保護者や教育・保育を提供する者等が、正当な理由なしにこれに対して報告や物件の提出をしなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、10万円以下の過料に処する予定です。本市の子ども・子育て支援の適切な運営を確保するためにも、ご理解とご協力をお願いいたします。

無償化対象施設・事業

 令和元年10月1日から、現在の特定教育・保育施設(保育所、認定こども園、新制度幼稚園)及び特定地域型保育事業(小規模保育事業A型、事業所内保育事業)に加え、以下の施設・事業が幼児教育・保育の無償化の対象となります。

各種申請書類様式

下記よりダウンロードしてください。

認定申請

給付申請

確認申請(事業者向け)

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)様式

企業主導型保育事業各種様式(事業者向け)

関連リンク

問い合わせ

・新潟市役所コールセンター:025-243-4894
・こども未来部保育課(運営グループ):025-226-1228

このページの作成担当

こども未来部 保育課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1225

FAX:025-228-2197

このページの作成担当にメールを送る

注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
ページ上部へ