課税(所得)証明書の交付申請
最終更新日:2025年12月23日
内容
借入、保証、扶養認定、児童手当の請求等の際に添付書類として使用する、所得の内訳、市・県民税・森林環境税課税額(均等割額と所得割額)、所得控除内訳が記載された証明書です。
※証明書には1月1日から12月31日までのその年1年間の所得金額が記載されますが、証明書に記載される「年度」はその年の翌年度となります。これは市・県民税の仕組みとして、その年1年間の所得の資料をもとに翌年度6月頃に課税しているためです。申請の際には必要とする年度の確認をしていただくようご注意願います。
申請できる年度
現年度を含めて過去5年度分
申請できる人
(原則)申請する証明書の年度の同年1月1日時点で新潟市に住民票のある方
- 令和7年度課税(令和6年分所得)証明書は、令和7年1月1日時点で住民票のある方が申請できます。
- 新潟市に住民票はないが、実際には新潟市に住んでいて新潟市で課税されている方は申請できます。
新潟市で取得できるかご不明な方は、市民税課にお問い合わせください。(電話:025-226-2243)
手数料
1件につき、300円
必要書類(窓口で申請する場合)
1.申請書
2.申請人の本人確認書類
マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、在留カードなど。詳細は
こちら
(注記)代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類が必要です。
3.委任状(代理人が申請する場合)
委任状は原本が必要です。ただし、新潟市に住民票のある同一世帯の親族が申請する場合は、委任状を省略することができます。
委任状(PDF:180KB)
委任状【記入例】(PDF:229KB)
受付窓口
・市民税課管理・証明係 電話:025-226-2243
・北区区民生活課 電話:025-387-1285
・東区区民生活課 電話:025-250-2295
・中央区窓口サービス課 電話:025-223-7106
・江南区区民生活課 電話:025-382-4241
・秋葉区区民生活課 電話:0250-25-5300
・南区区民生活課 電話:025-372-6137
・西区区民生活課 電話:025-264-7512
・西蒲区区民生活課 電話:0256-72-8340
・北区北出張所、南浜連絡所、濁川連絡所、早通連絡所
・東区石山出張所、大形連絡所、山の下行政サービスコーナー
・中央区東出張所、南出張所、入舟連絡所
・江南区横越出張所、曽野木連絡所、両川連絡所、大江山連絡所、亀田行政サービスコーナー
・秋葉区小須戸出張所、新津行政サービスコーナー
・南区味方出張所、月潟出張所
・西区黒埼出張所、西出張所、赤塚連絡所、中野小屋連絡所
・西蒲区岩室出張所、西川出張所、潟東出張所、中之口出張所
受付時間
窓口での取扱時間(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く)
平日の午前8時30分から午後5時30分まで
(注記)中央区窓口サービス課
平日の午前8時30分から午後7時まで
土曜、日曜、祝日、年末年始(12月31日から1月2日を除く)の午前10時から午後7時まで
(注記)亀田・新津行政サービスコーナー
平日の午前9時から午後7時まで(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く)
窓口以外の申請方法
コンビニ交付
- 最新年度のみ発行可能です。
- 本人の証明のみ発行可能です。
- 1件につき、150円です(令和8年3月31日まで)。
- マイナンバーカードまたは電子証明書を搭載したスマートフォンが必要です。
- コンビニ交付できない場合があります。詳細は
こちら
郵便申請
郵便申請は
こちら
オンライン申請
- オンライン申請システム「e-NIIGATA」への新規登録またはログインが必要となります。
- マイナンバーカードが必要です。
- 支払方法はクレジットカードかPayPayのみです。領収書は発行されません。
- 手数料のほかに郵送料が必要になります。
よくある問い合わせ
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| いつから最新年度の証明書が取得できますか? | 6月中旬から取得できます。 |
| 夫の課税(所得)証明書が欲しいのですが、本人でないと請求できないですか? | 同一世帯の親族の方からの請求の場合は、窓口来庁者の本人確認書類をお持ちいただくことで請求できます。 (注記)世帯分離している方や新潟市以外にお住まいの方で、本市において同一世帯であることが確認できない場合は本人確認書類に加え、委任状が必要です。 |
| 所得が無いのですが、課税(所得)証明書は発行できるのですか? | 所得が無い方でも、市民税・県民税の申告書を提出されている方については、課税(所得)証明書を発行することができます。また、税法上、どなたかの扶養親族になっている方については、申告をいただかなくても、税額「0円」である旨の証明書の発行はできます。(ただし、所得金額の記載のない証明書となります。) |
| 証明書が発行できない場合はありますか? | 市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書の送付のいずれもなく、賦課決定がされていなければ、証明書の発行はできません。はじめに、住民税の申告をしていただく必要があります。申告については上記の担当係へお問い合わせください。 |
根拠となる法令
新潟市市税条例第8条第1項
新潟市市税条例施行規則第26条及び別表7
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