閉じる営業（所在地）証明書の交付申請
最終更新日：2025年12月23日
内容
- 法人の営業（所在地）証明は、事業所名と所在地が法人市民税の申告により確認できれば証明が可能です。
- 個人の営業（所在地）証明は、確定申告書や市・県民税申告書に所在地の記載があれば手書きにより証明が可能です。
手数料
1件につき、300円
必要書類（窓口で申請する場合）
1．申請書
2．申請人の本人確認書類
マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証など。詳細は
こちら
受付窓口
・市民税課管理・証明係 電話：025-226-2243
・北区区民生活課 電話：025-387-1285
・東区区民生活課 電話：025-250-2295
・江南区区民生活課 電話：025-382-4241
・秋葉区区民生活課 電話：0250-25-5300
・南区区民生活課 電話：025-372-6137
・西区区民生活課 電話：025-264-7512
・西蒲区区民生活課 電話：0256-72-8340
・北区北出張所 電話：025-387-1725
・東区石山出張所 電話：025-250-2820
・中央区東出張所 電話：025-223-7502
・中央区南出張所 電話：025-223-7552
・江南区横越出張所 電話：025-382-4283
・秋葉区小須戸出張所 電話：0250-25-5710
・南区味方出張所 電話：025-372-6805
・南区月潟出張所 電話：025-372-6905
・西区黒埼出張所 電話：025-264-7760
・西区西出張所 電話：025-264-7705
・西蒲区岩室出張所 電話：0256-72-8817
・西蒲区西川出張所 電話：0256-72-8752
・西蒲区潟東出張所 電話：0256-86-3111
・西蒲区中之口出張所 電話：0256-72-8912
受付時間
窓口での取扱時間（土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く）
平日の午前8時30分から午後5時30分まで
窓口以外の申請方法
郵便申請
郵便で申請するときに必要なもの
（注記）営業（所在地）証明書を代理申請する場合、委任状は不要です。
オンライン申請
- オンライン申請システム「e-NIIGATA」への新規登録またはログインが必要となります。
- 個人の場合は、マイナンバーカードが必要です。
- 法人の場合は、商業登記に基づく電子証明書が必要になります。
- 支払方法はクレジットカードかPayPayのみです。領収書は発行されません。
- 手数料のほかに郵送料が必要になります。
よくある問い合わせ
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 支社・支店名は記載されますか？ | 証明の内容は法人の所在地の証明のため、法人の支社・支店等の記載はありません。 |
| 発行できない場合はありますか？ | 法人の事業所としての登録が無い場合や、営業所在地の変更があった場合の届け出を行っていない場合は、証明書を発行できません。届け出の方法は、市民税課法人・諸税係（電話：025-226-2249）までお問い合わせください。 |
根拠となる法令
新潟市市税条例第8条第1項
新潟市市税条例施行規則第26条及び別表7
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
