課税(所得)証明書の郵送請求

最終更新日:2025年12月22日

申請できる年度

現年度を含めて過去5年度分

申請できる人

(原則)申請する証明書の年度の同年1月1日時点で新潟市に住民票のある方

  • 令和7年度の課税証明書(令和6年分の所得が載ったもの)は、令和7年1月1日時点で住民票のある方が申請できます。
  • 新潟市に住民票はないが、実際には新潟市に住んでいて新潟市で課税されている方は申請できます。

新潟市で取得できるかご不明な方は、市民税課にお問い合わせください。

必要書類

1.申請書

2.申請人の本人確認書類の写し

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、在留カード、健康保険の資格確認書などです。

  • マイナンバーカードの写しを同封する場合は、表面のみコピーしてください。
  • 運転免許証の写しを同封する場合は、裏面に記載のある方は両面コピーしてください。
  • 健康保険の資格確認書の写しを同封する場合は、保険者番号、被保険者等記号・番号及び二次元コード等をマスキング(黒く塗りつぶ)してください。
  • 住民票や戸籍等は不可です。
  • 代理で申請する場合は、代理人の本人確認書類の写しが必要です。

3.委任状(代理人が申請する場合)

委任状は原本が必要です。ただし、新潟市に住民票のある同一世帯の親族が申請する場合は、委任状を省略することができます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(PDF:180KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状【記入例】(PDF:258KB)

4.手数料(郵便定額小為替)

  • 郵便局で手数料分の郵便定額小為替を購入してください。
  • 証明書1件につき、300円となります。
  • 郵便定額小為替には何も記入しないでください。
  • 現金、収入印紙、収入証紙、切手では受付できません。

5.返信用封筒

  • 申請人以外には送付できませんので、必ず申請人の住所・氏名を記入し、必要分の切手を貼ってください。
  • 本人確認書類で確認した送付先以外は証明書を送付できません。
  • 申請人の勤め先に送付する場合、本人確認書類に加えて保険証や従業員証、名刺など申請人氏名・会社名・会社住所がわかるものの写しも必要です。

参考:定形内郵便110円、定形外郵便140円、速達希望の場合は各料金にプラス300円

送付先

〒951-8554
新潟市 市民税課 管理・証明係
(郵便番号が専用番号のため、所在地の記入は不要です)

よくある問い合わせ

よくあるご質問
質問 回答
ビザ更新のために納税証明書も一緒に申請できますか?

こちらの申請書ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(日本語)(PDF:227KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(英語)(PDF:121KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(中国語)(PDF:190KB)をご利用ください。
手数料は所得証明1件、納税証明1件の場合、合計600円分の郵便定額小為替が必要です(現金は送れません)。

いつから最新年度の証明書が取得できますか?

6月中旬から取得できます。
給与所得で特別徴収のみの(給与から税金が天引きされる)方は5月中旬から取得できます。

非課税証明書を発行できますか?

新潟市では非課税証明書がありませんので、課税(所得)証明書を取得してください。

申請書を印刷できないときは?

ダウンロードした画面と同じ内容を別の用紙に書いて申請してください。

根拠となる法令

新潟市市税条例第8条第1項
新潟市市税条例施行規則第26条及び別表7

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このページの作成担当

財務部 市民税課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-2243 FAX:025-223-4958

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