閉じる市税に滞納処分がない旨の証明書（酒税法・公益法人・NPO法人関係）
最終更新日：2025年12月23日
内容
酒税法関係
税務署に酒税販売業（酒税法第9条第1項）や酒類製造業（酒税法第7条第1項）の免許申請などに添付する地方税の納税証明です。
公益法人関係
公益法人として公益性の認定を受ける際や更新認定などに添付する納税証明書です。
NPO法人関係
特定非営利活動促進法により、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）としての認定・特例認定を受ける際や認定の有効期間の更新申請などに添付する納税証明書です。
手数料
1件につき、300円
必要書類（窓口で申請する場合）
１カ月以内に納税（口座振替を含む）した方は、納税したことが確認できない場合がありますので、お手数でも必ず領収書または口座振替された通帳の写しをお持ちください。
1．申請書
2．証明願
2部用意してください。（証明書交付用、市控え用）
酒税法関係証明願(エクセル:9KB)酒税法関係証明願(PDF:43KB)公益法人関係証明願(エクセル:9KB)公益法人関係証明願(PDF:44KB)NPO法人関係証明願(エクセル:9KB)NPO法人関係証明願(PDF:44KB)滞納処分がない旨の証明願(エクセル:28KB)滞納処分がない旨の証明願(PDF:39KB)
3．申請人の本人確認書類
マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、在留カードなど。詳細はこちら
（注記）代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類が必要です。
4．委任状（代理人が申請する場合）
- 委任状は原本が必要です。ただし、新潟市に住民票のある同一世帯の親族が申請する場合は、委任状を省略することができます。
- 法人の証明書が必要な場合は、法人の代表者印が押印されている委任状または申請書が必要です。
受付窓口
・市民税課管理・証明係 電話：025-226-2243
・北区区民生活課 電話：025-387-1285
・東区区民生活課 電話：025-250-2295
・江南区区民生活課 電話：025-382-4241
・秋葉区区民生活課 電話：0250-25-5300
・南区区民生活課 電話：025-372-6137
・西区区民生活課 電話：025-264-7512
・西蒲区区民生活課 電話：0256-72-8340
受付時間
窓口での取扱時間（土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く）
平日の午前8時30分から午後5時30分まで
窓口以外の申請方法
郵便申請
オンライン申請
- オンライン申請システム「e-NIIGATA」への新規登録またはログインが必要となります。
- 個人の証明書が必要な場合は、マイナンバーカードが必要です。
- 法人の証明書が必要な場合は、商業登記に基づく電子証明書が必要になります。
- 支払方法はクレジットカードかPayPayのみです。領収書は発行されません。
- 手数料のほかに郵送料が必要になります。
根拠となる法令
・酒税法第7条第1項（製造免許）、第9条第1項（販売業免許）、第10条第１項第6号（製造免許等の要件）
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条第１項第５号（欠格事由）
・特定非営利活動促進法第４７条第１項第５号（欠格事由）
・地方税法第２０条の１０
・地方税法施行令第６条の２１
・地方税法施行規則第１条の９
・市税条例第８条、第８条の２
・市税条例施行規則第２６条、第２７条、第３０条、第３１条
・市手数料条例第２条、別表(10)その他証明手数料
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