5.資金調達をしたい

融資対象者（次の要件をすべて満たす中小企業者をいう）
1. 市内に主たる事業所等を有する。
2. 原則、1年以上継続して同一事業を営む。
3. 信用保証対象業種を営む。
4. 市税を完納している。

（1）限度額（以内）
　1,000万円　
（2）利率
　信保付（責任共有制度対象外）：年1.70パーセント
　信保付（責任共有制度対象）：年1.90パーセント
　その他：年2.20パーセント
（3）期間（以内）
　運転資金：5年
　設備資金：7年
　（うち据置　各6か月以内）

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商業振興課
電話：025-226-1629

一般融資
※障がい者雇用推進枠あり
（運転資金、設備資金）

上記1から4と同じ　
※ 障がい者雇用推進枠
ア．従業員45.5人未満の中小企業者：障がい者を1人以上雇用していること。
イ．従業員45.5人以上の中小企業者：障がい者法定雇用率2.2％を満たしていること。

（1）限度額（以内）
　3,000万円　
（2）利率
　信保付：年1.80パーセント
　その他：年2.30パーセント（注釈1）
（3） 期間（以内）
　融資額1,000万円以内：7年
　融資額1,000万円超：10年
　（うち据置　各6か月以内）

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無担保無保証人融資
（運転資金、設備資金）

　
上記1から4に加え、次の要件を満たす者
ア．従業員20人（商業及びサービス業は5人）以下の法人又は個人等
イ．市民税の所得割について過去2か年分の課税があり、かつ、完納している者
ウ．信用保証協会の特別小口保証以外の保証制度を利用していない者

（1）限度額（以内）
　1,000万円　
（2）利率
　年1.75パーセント（注釈1）
（3）期間（以内）
　運転資金：7年
　設備資金：10年
　（うち据置　各6か月以内）

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小規模企業振興資金
※障がい者雇用推進枠あり
（運転資金、設備資金）

上記1から4に加え、従業員20人（商業及びサービス業は5人）以下の法人又は個人等
※障がい者雇用推進枠
ア．障がい者を1人以上雇用していること

（1）限度額（以内）
　2,000万円　
（2）利率
　年1.75パーセント（注釈1）
（3）期間（以内）
　運転資金：7年
　設備資金：10年
　（うち据置　各1年以内）

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夏期・年末資金
（運転資金）

上記1から4と同じ

（1）限度額（以内）
　700万円　
（2）利率
　信保付：年1.50パーセント
　その他：年2.00パーセント
（3）期間（以内）
　6か月以内（夏期6月1日～8月31日、年末10月31日～翌1月4日）

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経営支援特別融資
（運転資金）

上記1から4に加え、「最近3か月間」の売上高や売上総利益等の減少要件あり

（1）限度額（以内）
　3,000万円　
（2）利率
　信保付：年1.70パーセント
　その他：年2.20パーセント（注釈1）
（3）期間（以内）
　10年（うち据置　2年以内）

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中小企業資金繰り円滑化借換融資
（既往制度融資の借入金の返済）

市の融資制度（信用保証協会の保証付）の借入残高があり、企業経営の改善が見込まれる者（融資実行後6か月を経過していない融資及び据置期間中の融資は対象外）

（1）限度額（以内）
　3,000万円　
（2）利率
　年1.65パーセント
（3）期間（以内）
　10年（うち据置　1年以内）

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中小企業開業資金
※利子補給あり（特定創業支援枠）
（運転資金、設備資金）

市内で新たに信用保証対象業種の事業を開始する、または開業後
1年未満の者（ただし、特定創業支援枠は6か月以内に創業もしくは開業後6か月未満の者）

（1）限度額（以内）
　保証の有無、種類により異なる　
　500万円から2,000万円以内
（2）利率
　【特定創業支援枠】年1.95パーセント（注釈1）
　【特定創業支援枠以外】年2.00パーセント（注釈1）
（3）期間（以内）
　運転資金：7年（うち据置1年以内）
　設備資金：10年（うち据置2年以内）

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工場等新増設資金
（設備資金）

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む者又は学術研究機関で、市内に500平方メートル以上の事業用地を取得するなどの要件に該当する者等

（1）限度額（以内）
　1,000万円以上 2億円以内(必要とする額の75％以内)
（2）利率
　信保付：年1.65パーセント
　その他：年2.15パーセント
（3）期間（以内）
　5,000万円以内：7年
　5,000万円超：12年
　（うち据置　各2年以内）

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設備近代化資金
（設備資金）

（1）限度額（以内）
　100万円以上8,000万円以内
（2）利率
　信保付：年1.65パーセント
　その他：年2.15パーセント
（3）期間（以内）
　5,000万円以内：7年
　5,000万円超：12年
　（うち据置　各2年以内）

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中小企業振興資金
（運転資金、設備資金、転貸資金）

法定組合に限る

（1）限度額（以内）
　組合員数により異なる
　10人未満　8,000万円以内　ほか
（2）利率
　1年以内：年1.475パーセント
　1から3年以内：年1.775パーセント
　3年超：年1.975パーセント
（3）期間（以内）
　金融機関の定めるところによる

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アグリ特区資金
（運転資金、設備資金）
商工業とともに市内で農業を営む事業者の方々が、信用保証付きで貸付を受けることができる制度資金です。

商工業とともに新潟市内において農業を営む中小企業者、農業組合法人、個人

（1）限度額（以内）
　3億5,000万円
（2）利率
　償還期間が5年以内のもの：年1.45パーセント
　償還期間が5年を超えるもの：年1.65パーセント
（3）期間（以内）
　運転資金：10年
　設備資金：15年
　（うち据置　2年以内）

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