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9.従業員の採用・人材育成に取り組みたい、従業員の雇用環境を改善したい

最終更新日:2020年3月31日

支援事業の一覧
支援事業名 内容 詳しくはこちら

新潟市雇用促進協議会

新潟市・新潟公共職業安定所・新潟商工会議所が中心となり、企業経営に欠かせない『雇用』について各種事業を行っています。県内約400社の企業が加入しています。
【事業内容】
・協議会が運営する新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」及び「企業ガイドブックにいがた」への掲載
・企業向けセミナー・研究会の開催
・雇用・労働に関する各種情報提供 等

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

人材育成助成金

中小企業大学校、(公財)にいがた産業創造機構が行う研修にかかる受講費用を助成しています。
【対象業種】
 製造業・新聞業・出版業
【助成内容】
1講座1人につき受講に要する経費の50パーセント以内
【上限額】
20万円

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
企業誘致課
電話:025-226-1689

新潟市障がい者多数雇用事業者優遇制度

登録された市内の障がい者多数雇用事業者から、本市の物品購入または役務の調達を積極的に行う制度です。
【対象者】
 本市に事業所があり、障がい者雇用率4.4%以上、かつ、障がい者を2人以上雇用している事業者

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
障がい福祉課
電話:025-226-1249

新潟市障がい者雇用企業認定事業
(みつばち企業認定制度)

企業等における障がい者雇用の取り組み内容を店頭等にプレートとして掲示し、情報発信することで、市民や企業等に障がい者雇用に対する理解を深めてもらい、市内の障がい者雇用の促進を図ります。

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
障がい福祉課
電話:025-226-1249

新潟市障がい者就業支援センター
こあサポート

これから障がい者を雇う企業や現在雇っている企業に対し、雇用準備支援、雇用に関する相談、企業内研修、就職後の定着支援等の総合的なサポートを行います。

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
新潟市障がい者就業支援センター こあサポート
電話:025-256-8821

男性の育児休業取得促進事業奨励金

新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合、その事業主(ただし、国の出生時両立支援助成金の対象となる事業主を除く)とご本人に奨励金を支給します。
【対象者と支給額】
・10日以上育休を取得した男性労働者 10万円
・上記労働者を雇用する事業主(1回限り) 30万円
※令和2年度に制度改正予定
申請される場合は、事前に男女共同参画課にお問い合わせください。

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
男女共同参画課
電話:025-226-1061

新潟市勤労者福祉サービスセンター

従業員1人当たり月800円で、充実した福利厚生を実現します。何月からでも簡単な手続きで入会できます。
【主な内容】
 慶弔給付、健康維持増進、自己啓発援助、余暇活動援助

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業ページへのリンク(外部リンク)(外部サイト)
・お問い合わせ先
公益財団法人新潟市勤労者福祉サービスセンターニピィ
電話:025-201-6113

企業参加型奨学金返済支援事業

奨学金返済を抱える新規学卒等採用者に対し、諸手当等を支給する場合、負担した経費の一部を助成します。
【支援対象・助成額・期間】
・奨学金返済支援制度を設けた企業
・企業が負担した金額のうち、年間個人返済額200千円を上限とし、その1/2を助成
・最大7年間助成(助成額上限400千円)

・お問い合わせ先
雇用政策課
電話:025-226-1642

関連リンク

このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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