新規採用活動支援事業補助金について

最終更新日：2024年3月11日

令和6年3月11日：「申請受付を終了しました」
令和6年3月8日：「これから申請予定の事業者の皆様は必ずご確認ください！」を更新しました。
令和6年3月7日：「これから申請予定の事業者の皆様は必ずご確認ください！」を更新しました。
令和5年8月10日：「1.事業概要(2)対象経費」に、対象経費の例を掲載しました。
令和5年7月3日：補助金交付要綱を掲載しました

申請受付を終了しました

令和5年度新潟市新規採用活動支援事業補助金は申請上限に達したため、受付を終了しました。
受付終了後に郵送で届いた申請書については、ご担当者様にご連絡のうえで申請書を返送させていただきますので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

これから申請予定の事業者の皆様は必ずご確認ください！

(令和6年3月8日更新)
本日中に予算上限に達する見込みとなりました。
すでに必要書類がそろっている申請書をお持ちの方は、本日中にご提出ください。（先着順となりますので窓口へのご持参をおすすめします。）
本日、郵送で届いた申請書についても、必要書類がそろっている申請書のみ受け付けさせていただきます。
正式に受付停止となった場合は、改めて、こちらのページでお知らせいたします。

(令和6年3月7日更新)
現在、多くの申請をいただき、予算上限額まで残りわずかとなりました。
申請を予定している方は、必要な書類がすべて整っているかご確認のうえ、お早目にご提出ください。
申請に必要な書類については、下記の「4.申請書類」をご確認ください。
書類が揃っていない場合は、申請書を受付けることができませんのでご注意ください。
申請書類等にご不明な点がございましたら、下記「7.提出先・お問い合わせ」までご連絡ください。
予算上限額に達し、申請受付を停止する場合は、こちらのホームページにてお知らせいたします。

ご案内チラシ

令和5年度新規採用活動支援事業補助金チラシ（PDF：551KB）

1.事業概要

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。

(注釈)令和2年度から令和4年度まで実施していた「新規採用活動支援事業補助金」とは、対象経費等が異なります。これまでに新規採用活動支援事業補助金を活用したことがある場合も、十分に内容をご確認のうえ、ご申請ください。ご不明点はお問い合わせください。

2.事業内容

（1）対象となる事業所等の主な条件

以下のいずれにも該当するもの

新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。
本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
市税に未納がないこと。

中小企業の定義はこちら（PDF：153KB）

（2）対象経費

（ア）自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
（イ）自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費
いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。
消費税は対象経費に含みません。

※対象経費の例は以下のとおりです。対象経費に該当するか判断に迷う場合は、必ず事前にご連絡ください。

自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、新たにページを制作する経費。
自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、既存コンテンツをリニューアルするための経費。
自社ホームページ内で公開する、新規学卒者向け企業紹介動画の制作にかかる経費。

（3）補助率・補助限度額

補助率:対象経費の2分の1
補助限度額:1事業所あたり20万円

同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとする。
この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。

3.申請方法

下記の申請書類を郵送でご提出ください。
納税証明書（原本）の提出が必要となるため、メールで申請することはできません。

4.申請書類

提出書類チェックリスト（PDF：179KB）

（4）補助事業の内容が確認できる書類

制作・改修した自社の採用関連ウェブサイトの画面コピー、制作した動画のキャプチャー画像、ウェブサイトや動画を確認できるURL、など

（5）補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類（請求書、申込書、見積書など）

見積書、委託契約書、請求書など

（6）補助事業の完了が確認できる書類（領収書など）

原則、領収書をご用意ください。
領収日（入金日）は令和5年7月1日から令和6年3月31日までの日付である必要があります。
領収書の発行が難しい場合はご相談ください。
補助事業の完了が確認できる書類として、インターネットバンキングの帳票を提出する場合は、「振込完了」が確認できる帳票をご提出ください。「振込依頼」の段階の書類を「領収書」として取り扱うことはできません。