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平成30年度 新潟県・新潟市賃金労働時間等実態調査 ご協力のお願い

最終更新日:2018年8月23日

対象事業所(新潟県・新潟市から調査票の送付があった事業所)のご担当者 様

新潟市では、市内事業所の労働条件などの実態を把握し、今後の労使関係の安定化、労働行政の基礎資料とするため、毎年、常用労働者10人以上の事業所を抽出して、賃金、労働時間等の実態を調査しており、調査の結果は、企業の皆様方をはじめ関係各位において、広くご活用いただいております。(平成18年度から新潟県と共同で調査を実施)

今年度、調査対象となった事業所の皆様におかれてましては、ご多忙のところ恐縮ですが、回答の提出についてご協力をお願い申し上げます。

調査票を紛失した、枚数が足りない等の場合、下記の調査票を印刷してご利用ください。

なお、回答は、調査票と一緒に送付した返信用封筒を利用し、郵送で回答をお願い申し上げます。

 【回答期限:平成30年8月31日(金曜)】

※年休ワークシートは、年次有給休暇の付与日数、取得日数の計算にご利用ください。

目的

 市内の民間事業所における労働者の賃金や労働条件等の実態を調査し、公表することにより、労使関係の安定に寄与するとともに、労働行政の基礎資料とします。

調査対象

2,000事業所

調査時点

7月末

調査項目

賃金、労働日数・時間、休日休暇、新規学卒者採用状況、育児・介護休業、パートタイム労働状況等

調査報告書

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このページの作成担当

経済部 雇用政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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