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7.工場や施設を新設・拡大したい、設備を導入したい

最終更新日:2020年3月31日

支援事業の一覧
支援事業名 内容 詳しくはこちら

製造・物流業の企業立地への助成

工場や物流施設を新設、拡充する事業者に対して用地取得費の一部などを助成します。
【対象業種】
工業振興条例助成金:製造業・新聞業・出版業
物流施設立地促進事業補助金:道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
【助成内容(一例)】
(1)用地取得助成金:用地取得費の20%(限度額1億円)
※市外企業が新たな工業用地に進出する場合、
用地取得費の30%(限度額5億円)
(2)工場建設促進助成金:
固定資産税及び事業所税資産割相当額を3年間
(3)雇用促進助成金:市民雇用1名あたり25万円
(限度額2,500万円)

事業ページ(製造業)へのリンク
事業ページ(物流業)へのリンク
・お問い合わせ先
企業誘致課
電話:025-226-1689

情報通信関連産業立地促進事業補助金

情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して事業所賃借料の一部などを助成します。
【対象業種】
 情報サービス業・インターネット附随サービス業、データセンター業 など
【補助内容】
(1)事業所賃借補助金:
事務所賃借料の1/5
(限度額900万円/年(5年間))
(2)雇用促進補助金:
市民雇用1名あたり25万円(正規雇用の場合50万円)
(限度額1,500万円/年(3年間))
※県制度との併用可

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
企業誘致課
電話:025-226-1689

本社機能施設立地促進事業補助金

本社機能等を移転または市外から新たに本社を設置する
事業者に対して、設備投資費用や事業所賃借料の一部
などを補助します。
【対象業種】 全業種(風俗営業など一部業種を除く)
【補助内容】
(1)設備投資補助:投下固定資産額の5%または10%
(限度額5,000万円または1億円)
(2)雇用促進補助:
市民雇用1名あたり25万円(正規雇用の場合50万円)
(限度額500万円)
(3)事業所賃借補助金:事務所賃借料の1/2
(限度額500万円/年(3年間))

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
企業誘致課
電話:025-226-1689

オフィスリノベーション補助金

情報通信関連産業立地促進事業補助金や、本社機能施設立地促進事業補助金を申請する企業の入居に伴い、オフィスビルのOAフロア化やトイレの改修をされる場合、改修費の一部を補助します。
【対象】ビル所有者等
【補助率】1/4以内
【限度額】500万円

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
企業誘致課
電話:025-226-1689

中小企業生産性向上設備投資補助金

生産性を向上させる設備投資を行う事業者に対して、設備投資額の一部を補助します。
【対象業種】製造業、新聞業、出版業
【補助率】設備投資額の10~30パーセント
【限度額】500万円
【募集】
(第1期)4月1日(水曜)から
(第2期)9月頃から(予算の範囲内)

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
企業誘致課
電話:025-226-1689

設備等導入に係る固定資産税の特例

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画「先端設備等導入計画」を作成し、認定を受けた場合は、固定資産税の軽減措置(3年間ゼロ)を受けることができます。
【対象設備】
・2021年3月31日までに取得する設備(計画認定後の設備投資が必須)
・先端設備等の要件を満たすもの
・その他設備の種類により、最低価額などの要件があります(土地・建物は対象外)

事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
産業政策課
電話:025-226-1610

6次産業化・農商工連携支援補助金(ハード)

6次産業化・農商工連携による新たな事業展開を支援するため、農業者や食品関連企業に対し、機械や施設の導入を補助します。
【補助率】1/3以内
【上限額】100万円
【対象経費】
 加工食品供給、農産物直売所、直飲・直食施設の機械・
施設整備(購入、リース、修理)
【募集期間】
 4月1日(水曜)~4月30日(木曜)


事業ページへのリンク
・お問い合わせ先
農業活性化研究センター
電話:025-362-0151

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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