工場等新増設資金
最終更新日:2021年1月1日
融資対象
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む者又は学術研究機関で、次のいずれかに該当する中小企業者等。
1. 市内に500平方メートル以上の事業用地を取得する者。
2. 市内に150平方メートル以上の生産施設等を有する建物を建設する者。
3. 中小企業でない製造業者については、さらに新設等に伴い雇用者数が20人以上増加すること。
融資条件
資金使途
設備資金(土地・建物等)
限度額
必要とする額の75パーセント以内で1,000万円以上2億円以内
利率
信保付 年1.65パーセント
その他 年2.15パーセント
ただし、従業員5人以下の会社又は個人については、それぞれ0.05パーセント引き下げた利率。
期間
- 5,000万円以内 7年以内(うち据置2年以内)
- 5,000万円超 12年以内(うち据置2年以内)
担保・保証人等
各金融機関の定めるところによる。
信用保証協会保証料補助
なし
新潟市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書の徴収
平成25年4月1日から「新潟市暴力団排除条例」が施行されることに伴い、制度融資においても必要な措置を講じます。
- 提出書類に「誓約書兼同意書」が加わります。
- 融資対象の欠格要件に「暴力団関係排除対象者の場合」が加わります。
- 融資後に排除対象者と判明した場合、融資取り消します。
暴力団等排除に関する誓約書兼同意書(制度融資統一書式)(外部サイト)
委任状
代理人による申請は、こちらの委任状が必要です。
取扱金融機関
第四北越銀行、大光銀行、秋田銀行、きらやか銀行、東邦銀行、北陸銀行、
新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合
はばたき信用組合、興栄信用組合、巻信用組合、協栄信用組合 、三菱UFJ銀行、
みずほ銀行、JAバンク新潟県信連、商工組合中央金庫
受付・相談窓口
各区役所商工担当窓口
北区役所 産業振興課 商工観光係 電話:025-387-1356
東区役所 地域課 産業文化振興室 電話:025-250-2170
中央区役所 地域課 産業振興室 電話:025-223-7054
江南区役所 産業振興課 商工観光係 電話:025-382-4809
秋葉区役所 産業振興課 商工観光係 電話:0250-25-5689
南区役所 産業振興課 商工観光係 電話:025-372-6507
西区役所 農政商工課 商工振興係 電話:025-264-7630
西蒲区役所 産業観光課 商工農政係 電話:0256-72-8407
を経由し、金融機関へ申し込む。
このページの作成担当
経済部 商業振興課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611
