製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む者又は学術研究機関で、次のいずれかに該当する中小企業者等。

1. 市内に500平方メートル以上の事業用地を取得する者。
2. 市内に150平方メートル以上の生産施設等を有する建物を建設する者。
3. 中小企業でない製造業者については、さらに新設等に伴い雇用者数が20人以上増加すること。

設備資金（土地・建物等）

必要とする額の75パーセント以内で1,000万円以上2億円以内

信保付　年1.65パーセント　
その他　年2.15パーセント
ただし、従業員5人以下の会社又は個人については、それぞれ0.05パーセント引き下げた利率。

• 5,000万円以内　7年以内（うち据置2年以内）
• 5,000万円超　12年以内（うち据置2年以内）

各金融機関の定めるところによる。

　なし

信用保証協会保証料補助金

　平成25年4月1日から「新潟市暴力団排除条例」が施行されることに伴い、制度融資においても必要な措置を講じます。

• 提出書類に「誓約書兼同意書」が加わります。
• 融資対象の欠格要件に「暴力団関係排除対象者の場合」が加わります。
• 融資後に排除対象者と判明した場合、融資取り消します。

暴力団等排除に関する誓約書兼同意書（制度融資統一書式）（外部サイト）

委任状（外部サイト）

代理人による申請は、こちらの委任状が必要です。

第四北越銀行、大光銀行、秋田銀行、きらやか銀行、東邦銀行、北陸銀行、
新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合
はばたき信用組合、興栄信用組合、巻信用組合、協栄信用組合 、三菱UFJ銀行、
みずほ銀行、JAバンク新潟県信連、商工組合中央金庫

　北区役所　産業振興課　商工観光係　電話：025-387-1356
　東区役所　地域課　産業文化振興室　電話：025-250-2170
　中央区役所　地域課　産業振興室　電話：025-223-7054
　江南区役所　産業振興課　商工観光係　電話：025-382-4809
　秋葉区役所　産業振興課　商工観光係　電話：0250-25-5689
　南区役所　産業振興課　商工観光係　電話：025-372-6507
　西区役所　農政商工課　商工振興係　電話：025-264-7630
　西蒲区役所　産業観光課　商工農政係　電話：0256-72-8407

を経由し、金融機関へ申し込む。

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