障がい者雇用推進融資事業

市内の障がい者雇用に意欲のある中小企業者に対して、既存融資制度に障がい者雇用推進枠を設け、信用保証料補助や利子補給をすることにより、さらなる障がい者雇用の促進と資金調達の円滑化を図ります。

1. ア　従業員40.0人未満の中小企業者　週当たり勤務時間が10時間以上の障がい者を1人以上雇用していること
   イ　従業員40.0人以上の中小企業者　法定雇用率2.5パーセントを満たしていること
2. 市内に主たる事業所等を有する。
3. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
4. 信用保証対象業種を営む。
5. 市税を完納している。

300万円以内　100パーセント
300万円超3,000万円以内　50パーセント

1,000万円以内　利子全額
1,000万円超　利子年1.0パーセント相当分

運転資金・設備資金

3,000万円以内

信保付1.60パーセント、その他2.10パーセント

信保付1.80パーセント、その他2.30パーセント

1,000万円以内　7年以内（うち据置6か月以内）
1,000万円超　 10年以内（うち据置6か月以内）

1. 週当たり勤務時間が10時間以上の障がい者を1人以上雇用していること
2. 市内に主たる事業所等を有する。
3. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
4. 信用保証対象業種を営む。
5. 市税を完納している。

300万円以内　100パーセント
300万円超2,000万円以内　50パーセント

1,000万円以内　利子全額
1,000万円超　利子年1.0パーセント相当分

運転資金・設備資金

2,000万円以内

信保付1.55パーセント

信保付1.75パーセント

10年以内（うち据置1年以内）

障がい者雇用推進枠の利子補給を受けるためには、融資申込みとは別に、障がい福祉課への利子補給請求が必要です。
融資期間中に条件を満たさなくなった場合、利子補給は受けられません。
詳細な対象条件や補給条件、申請手続きについては、下記をご覧ください。
障がい者雇用推進のための利子補給金