放課後児童クラブ(ひまわりクラブ他)について

最終更新日:2024年2月29日

就労などにより、昼間保護者のいない家庭の小学生に対し、健全な遊びや安全な生活の場を提供し、心身の健やかな成長を促すことを目的に運営しています。

地震被害に関するひまわりクラブ利用料の減免について

令和6年能登半島地震で住宅に著しい被害を受けた場合、申請に基づき、ひまわりクラブ利用料の全部または一部が減免となります。

対象世帯

罹災証明書に記載されている「住家の被害の程度」が、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の世帯
※準半壊に至らない(一部損壊)場合は対象外となります

対象期間

令和6年1月~令和6年6月の利用料

免除額

全壊の場合 全額
大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の場合 50%

申請に必要な書類

罹災証明書(写真や画像データ)
※支払い済みの利用料も適用となりますので、発行され次第申請をお願いします。

申請期限

令和6年1月~3月の利用がある場合は、令和6年3月31日まで申請をお願いします。
令和6年4月から新入会の場合につきましても、罹災証明書が発行され次第、申請をお願いします。

申請方法

下記の新潟市オンライン申請システムより申請してください。

※新潟市オンライン申請システムを初めてご利用の場合は、新規利用登録が必要です。
※申請手続きには罹災証明書のデータ(写真可)を添付いただきますので、事前にご準備ください。

オンライン申請が利用できない場合、下記の「ひまわりクラブ利用料免除申請書(地震用)」をダウンロードし、罹災証明書の写しを添付のうえ新潟市こども政策課へ郵送(もしくは持参)にてご提出ください。

その他注意点

同一世帯で複数の児童がひまわりクラブを利用している場合はそれぞれ申請が必要です

新潟市ひまわりクラブ

対象者

昼間保護者のいない小学校に就学している児童

入会基準

費用

月8,400円とクラブ活動費(月2,000円程度)
保護者の税額により減免制度あり(下記参照)

免除区分と免除適用後の月額利用料

(表1)新潟市で課税されている方

免除区分(両親の前年度市民税所得割額の合計額)

第1子 第2子 第3子以降

生活保護世帯

0円

0円 0円

市民税非課税世帯

2,300円 1,150円

0円

64,800円未満

3,450円 1,700円

0円

64,800円以上129,300円未満

4,600円 2,300円

0円

129,300円以上186,600円未満

5,550円 2,750円

0円

186,600円以上313,300円未満

6,500円 3,250円

0円

313,300円以上448,000円未満

7,450円 3,700円

0円

448,000円以上

8,400円 8,400円 8,400円
(表2)政令指定都市以外の市区町村で課税されている方

免除区分(両親の前年度市民税所得割額の合計額)

第1子

第2子

第3子以降

生活保護世帯

0円 0円 0円

市民税非課税世帯

2,300円 1,150円 0円

48,600円未満

3,450円 1,700円 0円

48,600円以上97,000円未満

4,600円 2,300円 0円

97,000円以上140,000円未満

5,550円 2,750円 0円

140,000円以上235,000円未満

6,500円 3,250円 0円

235,000円以上336,000円未満

7,450円 3,700円 0円

336,000円以上

8,400円 8,400円 8,400円

この表においては、同一世帯における15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、その出生の早いものから順に数えて「第1子」、「第2子」、「第3子以降」の区分を用います。

2019年4月より、市民税所得割の税率が6%から8%に変わりましたが、ひまわりクラブ利用料は従来通り6%の課税額で算定します。市民税通知には8%課税額が表示されているため、8%課税額に換算した(表1)で確認してください。
転入等で政令指定都市以外の市区町村で課税されている場合は、(表2)で確認してください。
あくまで目安のため、実際の区分と異なる場合もあります。

開設日時

学校の平常授業期間
放課後から午後6時30分まで
土曜日、学校の臨時休業、長期休業(春・夏・冬休み)
午前8時から午後6時30分まで
ただし、日曜日、祝日および年末年始(12月29日~1月3日)は閉設
※詳細は各クラブへお問い合わせください

申し込み

各クラブへ入会希望日の2週間前までを目途に申込書類をご提出ください。
※新年度4月入会の場合は申し込み期間が異なりますのでご注意ください

申込書類

このほか、申し込みに必要な書類がありますので、各クラブへお問い合わせください。
※申し込みに必要な申請書類は各ひまわりクラブに設置しています
※就労証明書について事業者の押印は不要です

問い合わせ

  • 各放課後児童クラブ(ひまわりクラブ)
  • こども政策課 育成支援グループ(電話:025-226-1197(直通))

民設放課後児童クラブ

一部の私立幼稚園やNPO法人、保護者会、地域コミュニティ協議会等で放課後児童の預かりを行っています。
開設日時、利用料、申し込み方法等の詳細は各民設放課後児童クラブにお問い合わせください。

 問い合わせ

放課後児童クラブの運営(放課後児童健全育成事業)を始められる方へ

放課後児童クラブの運営(放課後児童健全育成事業)を開始される方は、事前に市への届け出が必要となります。詳しくはこども政策課育成支援グループ(電話:025-226-1197)までお問い合わせください。

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このページの作成担当

こども未来部 こども政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1193 FAX:025-224-3330

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