6.「集中改革プラン」と「職員給与引き上げ」の整合性について

受付日：令和元年12月12日　年齢：70歳代

　12月11日の新聞に、財政破綻した「新潟市」と「加茂市」の記事が掲載されており、中原市長と加茂市長との財政再建に対する基本的考えの相違に大変驚きました。
　加茂市長は財政再建の基本は「市民と共に血を流す」、片や中原市長は「市民だけ血を流す」との考えで、財政再建を断行する両市は全く異なる道を進んでおります。
　特に、新潟市においては財政再建の根幹である「集中改革プラン」が作成されていながら12月議会に上程された「職員給与引き上げ条例案」は、「集中改革プラン」の財政再建の重要課題である人件費の抑制を放棄するものであり、「集中改革プラン」に基づいた財政再建は「絵に書いた餅」となります。
　中原市長は、「集中改革プラン」を放棄した理由として、「人事委員会の勧告制度の趣旨から尊重すべきもの」で、「職員給与引き上げ」は財政再建より重要であるとする考えは、政治家として3流の行為であります。
　この様な考えは、「倒産会社の社員」に給与引き上げをしようとする「馬鹿な経営者」と同類であり、財政再建は不可能となると思います。
　「勧告」とは「そうしたほうが良いと説きすすめること」であり、法的根拠は全くなく、最終的には貴職（市長）の政治的判断の問題であります。
　ついては、「職員給与引き上げ」が財政再建より重要であるとする理由について、誠意ある回答をお願いします。

　人事委員会の勧告制度は、地方公務員が労働基本権の制約を受けていることに対する代償措置であることから、尊重すべきものと考えており、その勧告に基づき、平成31年4月における市内の民間給与との較差を解消するため、給与条例の改正を12月議会に提案いたしました。
　このたび、継続審議となりましたが、現在の本市が、収支均衡予算を達成しており、強固な財政運営の基盤づくりをするために、集中改革を進めていくという状況を正しく伝え、市民の皆さまや議会の理解が得られるよう、最大限努めていきたいと考えています。

回答日：令和2年1月9日

担当課：職員課