1.新元号の下、行政が始動するに当たり

受付日：平成31年4月4日　年齢：80歳代

　次の3件につき貴意を得たく、よろしくお願いします。
　前市長が築いてこられた政令都市の礎を踏まえ、2019年4月1日に新元号が発表され、これからは現市長が、これまでの国政、県政のネットワークをフルに活用され、国や知事との意見交換を惜しまず行い、課題の認識を共有し、住みよいまち、暮らしたいまち新潟の実現に向け、「新潟市と田園が共存、共栄する新潟らしいまちづくりを展開していく」と所信表明され、新元号と並行して市政が充実していくことに敬意と感謝を申し上げます。
　また、市長の所信表明の中で、新潟市議会議員、市民の最前線で受け止めている本市職員1万名強の声を財産にし、「全国とつながる世界とつながる、新潟駅周辺を核とした拠点都市新潟を官民一緒に確かにつくりあげる」と覚悟を表明しておられます。その心身の財産を糧に、公平な清々しい市政を創り上げ、収支をプラスにされていくことを期待し、市民として支援していきたいと考えます。
　次に、経済再生について、日本一の水田面積を持つ本市にとって、農業は重要な産業であり、農家が夢と生きがいを持って農業に取り組めるよう、本市の農業を持続させていくためにも、複合営農（米・園芸）の推進、生産性コスト低減を図るための農地管理事業や農業基盤整備事業を積極的に活用、担い手の農地集積・集約を進めると共に、ICTなどの活用で、次世代型農業の普及に取り組み、さらに農産物のブランド化や6次産業化に加え、国家戦略特区で参入した売り切る力を持った企業などと連携・販路拡大を図り、儲かる農業へと積極的取り組みを推進する等、多岐にわたっている。ぜひ発展にご尽力をお願い申し上げます。
　次に、今や少子化や高齢者社会、人口減少の急速化は社会が直面している事態であり、要介護士が必須とされています。
　「新潟市介護保険事業者等運営委員会」の活動において、介護の重責やそれに携わる介護士さんの重要性と疲労度や、要介護者さんの精神的なサービス、肉体的不自由な加護サポート、不安定な日常生活の日々の変化等が、介護者とのトラブルの起因になる恐れもあるなと痛感するようになり、これからは「自助介護」をどのように理解し、認識してもらうか、対話を重ね、もっともっと多くの現場へ、要介護者と介護士さんをはじめ、関係者、関連機関の方々と対話を重ね、健康者の延命を一層高める仕事として、自分の健康にも感謝しつつ活動をしていきたい所存です。

　3件のご意見をいただきました。
　はじめに、新元号を迎えるに当たり市政への期待とご支援のお言葉を、ありがたく拝読しました。
　本市は、これまで築きあげた政令指定都市の土台を踏まえ、都市と田園が共存・共栄するまちづくりを進め、国や県と連携し、拠点性の向上を図りながら、政令市の第2ステージとして、未来に向かって「全国とつながる」「世界とつながる」拠点都市・新潟を目指しています。
　本年度は、交流人口の拡大や経済活性化、拠点性の向上、まちなか再生などの「活力ある新潟」に向けた取り組みに加え、子育て支援や防災・防犯など市民の安心感を実現する取り組みも推進し、「住みよいまち・暮らしたいまち新潟」を実現していきます。
次に、本市農業の発展に向けた施策についてご意見をいただきました。
　本市は国内でも有数の食料供給基地であり、農業は重要な産業です。いただいたご意見については、本市にとって重要な部分であることから、積極的に取り組みを進めていくとともに、「儲かる農業」や「持続可能な農業経営」の構築に向けて、きめ細やかに農業者の声を施策に反映していきながら、これからの農業発展を引き続き支援していきます。
　終わりに、平成27年度からの3年間、「新潟市介護保険事業等運営委員会」の委員を務めていただき、会議では大変貴重なご意見を頂戴し、誠にありがとうございました。委員の皆さまのご協力により、第7期介護保険事業計画を策定することができました。
　平成30年度からの第7期介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、自分らしくずっと安心して健康に暮らせるまちとなるよう、在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援・介護予防、自立支援・重度化防止に向けた取り組みなどを重　点的に推進するほか、各種施策に取り組んでいきます。

回答日：平成31年4月25日

担当課：政策調整課　農林政策課　高齢者支援課