3.新潟市の危機管理体制について

最終更新日：2019年11月7日

受付日：令和元年7月25日　年齢：不詳

ご意見・ご提案

1.新潟・山形地震における、避難所開設の対応について
　松浜中学校は、地域の避難所に指定されています。このたびの新潟・山形地震の際、津波注意報が発表され、消防は避難を呼び掛けていました。多くの地域住民は、海の方から車や徒歩で、高台へ、高台へと逃げ、松浜中学校にも、多くの住民が逃げてきました。道路は、避難する車で渋滞し、車が動かない状態にもなっていました。
　問題は、松浜中学校が、避難所としてなかなか開設されなかったということです。なお、避難所の鍵は2名の職員が管理する規定とのことですが、2名のうち1名は既に中央区に転居していたとのことです。
　なぜ、避難所の鍵を、自治会長など地域に預けないのでしょうか。自治会の役員は皆、地域住民の安全を、よく考えています。市は、避難所の鍵を持つ職員が到着しない場合、規定上ガラスを割って入ってもよいとは言いますが、近くに石もなく、後で色々なことを聞かれると思うと、現実的にははばかられます。
　また、松浜中学校正門前の階段は、怖いくらい急勾配であり、この階段に座って鍵の開くのを待つ住民が大勢いましたが、避難時は危険な勾配に感じます。

2.管理職の危機管理意識について
　新潟・山形地震当時の管理職の危機管理体制について後で確認しましたが、管理職の危機管理意識が欠如していると思います。反省がどうなっているのかお聞かせ下さい。
　また、以前区役所を訪問しましたが、区長と副区長は両名とも不在でした。区長・副区長のいずれかは、常に在席する、それが管理体制ではないのでしょうか。今回の地震・津波の危機管理は全くありませんし、強く猛省をして下さい。

3.市の人事体制について
　北区職員の人事について、旧豊栄市採用職員で管理職を固めているように感じられます。これにより馴れ合いが生まれ、切磋琢磨や活性化がなされないのではないかと思います。人事交流が必要だと思います。そもそも、松浜地区と旧豊栄市地域には文化の違いがあり、松浜住民にとっては太平や山の下などの東地域の方が、親近感がわく、ということはあります。
　相模原市の知人は、新潟市に行政区が8もあることに驚いていました。前市長が合区の話をしていましたが、財政の立て直しにも寄与するならば、どんどんやってはいかがでしょうか。

回答

　本市の危機管理体制についてご意見をいただきました。
　6月18日の新潟・山形地震発生時には、避難所開設等に関して多くの市民の皆さまに混乱とご心配をお掛けしました。地震発生以降、市民の皆さまや関係機関などからさまざまなご意見や情報をいただいていますが、それらのご意見を受け、現在改善に向けて検討をしています。
　はじめに、避難所等の開設基準についてお答えします。新潟・山形地震発生時における避難所開設については、今回の震度4の地震および津波注意報は本市の非常配備基準において避難所開設職員が避難所に参集する基準に達していなかったものの、職員の自発的な状況確認により開設したものです。とはいえ、「津波注意報」の発表もあり、多くの方が避難所等へ向かわれたことを踏まえ、本市では現在、地震発生時の津波避難ビルや指定避難所の開設基準について見直しを行っているところです。見直しを終えるまでの間の暫定基準として、7月1日から秋葉区と南区を除く沿岸部の区においては、「津波注意報」が発表された場合は震度に関わらず職員が参集し、避難者の受け入れを行うことといたしました。開設基準の正式な運用については、決定次第あらためて、市報やホームページ等を活用し皆さまにお知らせしてまいります。
　次に、避難所の鍵の管理や松浜中学校の避難経路についてです。
　避難所の鍵については、避難所開設職員2名のほか、自治会長をはじめとした自治会内の2名の方にお預けしています。また、松浜中学校の玄関の階段については、毎年避難所開設職員と自治会長で現地確認をしており、勾配により避難が難しい方への対応として、スロープのある敷地南側や、給食室側の敷地東側の入り口から避難を受け入れることとしています。
　ご意見のとおり、災害はいつ発生するか分かりませんので、日頃からの備えが重要です。私からは、災害時に市民の皆さまが安心・安全かつ混乱なく避難できるよう、当該避難所を含む避難所開設職員や担当部署に対し日頃から災害時にとるべき行動を再確認するよう、あらためて指導しました。
　人事配置についてもご意見をいただきました。
　人事配置は、職員本人の資質や適性、能力を総合的に勘案したうえで決定しています。所属によっては、地域との関係や災害時の対応などから、地域の実情に精通している職員が一定割合必要な場合もありますが、ご指摘いただいたように、組織を活性化させるためにも引き続き人事交流を行いながら、適正な人員配置に努めてまいります。

回答日：令和元年9月3日

担当課：防災課　危機対策課　北区地域総務課　人事課