3.認知症・うつ病予防の具体的一対策－独居・中高年中等度難聴者への補聴器購入費助成－

受付日：令和元年8月5日　年齢：60歳代

　認知症・うつ病発症予防に実効性のある具体的対策を、提案させていただきます。
　今、日本は超高齢社会となり、うつ病を含む認知症は家族、地域、国全体における喫緊の大きな課題となっています。国から2025年までの大綱として認知症対策が先般発表されましたが、具体的な対処の方法が見つかっていないのが現状です。新潟市においても具体的対処という点では同様ではないかと思います。
　今回の提案は、現在国内のどの自治体でも行われておらず、国内初として新潟市で行われると、あっという間に全国に拡がる、極めて大事な施策となることは間違いありませんし、日本同様に高齢社会を迎え、認知症が増えている世界の国々の道標となるものと思われます。
　2017年に世界の4大医学雑誌の一つである『ランセット誌』(イギリス)に、認知症の65%は予防不可能だが、後天的な理由で発症する35%においては予防が可能であると発表されました。その中において最も大きな比重を占めるのが、中高年者(50代、60代)の難聴で、全体の9%を占めるという内容でした。
　同年に東京で行われた「健康寿命延伸にむけて一難聴と認知症・うつ病」の国際シンポジウムでも、アメリカ、フランス、オーストラリア、WHO(世界保健機関)から発表があり、中等度難聴があると、認知症・うつ病の発症が正常聴力者の3倍以上となること、さらには、補聴器をつけるとそれらの発症が予防できることが分かったというものです。この傾向は一人暮らし(独居)の中高年者に強いことがすでに分かっています。
　そこで、新潟市の50代、60代の独居者(約27,000人:2017年国勢調査)の中等度難聴者(この年代は100人に概ね2人)約600人に対して補聴器(1台5万円)の購入費助成を提案いたします。対象者は約600人と推定されますが、補聴器をあまり好まない日本人の性質から、実際に助成を希望するのは対象者の20～30%、120人～180人程度と思われます。1人5万円の助成として、年間総計600～900万円と推算されます。認定方法・手続きやその後の対処については、新潟市で実績のある軽度・中等度難聴児への補聴器助成を参考に対処すれば、比較的容易と思われます。
　50代、60代からの発症が多い認知症とうつ病、その発症予防の具体的で確実な有効的手段として、国内の他の自治体に先駆けて、新潟市での実施にご英断いただきたくお願い申し上げます。国内に留まらず、世界に向け、そのパイオニアとして、認知症・うつ病予防と健康寿命の延伸に必ずや光明をもたらすことになると思われます。
　今後この事案は全国的にも検討されると思いますが、仝国規模で行うとなると、相当の年数がかかると思われますので、新潟市が全国を率先する形で実施いただきますよう熱望いたします。
　直ぐにとは行かないと思いますが、市民の健康寿命延伸の有効な一手段として、どうぞご検討いただきますようお願いします。

　認知症・うつ病予防の具体的対策について、ご提案をいただきました。
　ご指摘のとおり、難聴は認知症の危険因子の一つとされており、国においては認知症施策推進大綱のなかで、認知症の予防・診断・治療・ケア等のための研究を進めることにより、その成果を予防法などの開発につなげていくとしています。
　一方、認知症の予防に資するものとしては、運動不足の改善や生活習慣病の予防、社会的孤立の解消などが示唆されており、本市においては、高齢者の集いの場などで運動や社会交流を行う認知症予防出前講座を実施するなど、地域における認知症予防の取り組みを推進しています。
　今回ご提案のありました独居・中高年中等度難聴者への補聴器購入費助成につきましては、令和2年度新潟市予算に対する新潟市医師会要望事項としてもご要望いただいていると聞いています。今後、国の研究結果等を注視しながら、効果的な認知症予防の取り組みについて検討してまいります。

回答日：令和元年9月3日

担当課：保健所健康増進課