西区意見交換（令和7年7月4日）

　一昨年も質問しましたが、コミュニティ施設のあり方についての意見をもう一度整理したので、市長にお伺いします。西区には確かコミュニティセンター、コミュニティハウスが5つ、公民館が7つあったはずです。それぞれでコミュニティ活動をやっているわけですが、この活動の中身と言えば、私はほぼ同じだと思っています。公民館は昔から生涯学習や教育という観点でやってきたのは分かっていますが、コミュニティセンター、コミュニティハウスができてから、区民の活動は非常に活発になっております。
　コミュニティセンター、コミュニティハウスは私ども地域の団体で委託管理していますが、公民館は全部直営になっています。中身は同じなのに、なぜ、片や私ども地域の団体に委託し、公民館は直営でやっているのかというのが疑問点です。公民館がやっていることは、直営事業の生涯学習事業のほかは、ほとんどコミュニティセンター、コミュニティハウスと同じです。ちなみに、指定管理者運営のコミュニティセンターは、令和5年度のデータですが14万5,500人も活動しています。そして、確か新潟市の年間コストが5,050万円（※）でした。一方、直営の7地区公民館の利用者数が16万7,600人でした。そして、何と経費が1億4,000万円（※）かかっています。これは少しおかしいのではないでしょうか。
　コミュニティセンター、コミュニティハウスは地域の団体の委託で利用しやすく、本当に活用が活発です。ところが、公民館は活発ですが、規制があったりいろいろな問題があったりして、直営で経費も非常にたくさんかかっている。こういうことを、ぜひもう一度見直していただきたい。
　生涯学習が要らないとは言いません。各区に教育支援センターがあるわけですから、そこに職員を置いておいてもらえば、コミュニティ施設で活動できるわけです。わざわざ管理まで直営でやる必要は全然ないと思いますので、ぜひ見直しをお願いします。そうすることによって円滑な地域のコミュニティ活動がさらに活発になっていくのではないかと感じていますので、ご検討をお願いしたいと思います。
※の数値は事務局にて修正

　公民館の主たる目的というのは、社会教育事業の実施や地域住民の主体的な学びの提供ということで、さまざまな業務を有していますけれども、大半の管理が直営で運営しています。公民館の維持管理業務については、地域のコミュニティ協議会に管理をお願いしているところは、事前協議を行い、委託条件の整っていることが条件になります。これらの業務内容の事前協議や委託条件などを互いに整えることで委託は可能であるというように考えております。今後新たに施設の委託管理業務をお引き受けくださる場合は、個別にご相談いただければと思っております。
　なお、公民館の維持管理業務の委託がどこまでの範囲を示すかをお互いが明確にする必要があると思いますので、今後またお互いにお話をさせていただければと思います。

　補足させてください。コミュニティセンターは、土日は夜9時まで開いています。9時半でしょうか。そういう部分がもうすでに全然違います。公民館は月に1回休館とか、そういうことがあるわけです。それは職員の勤務状況などもあるので分かるのですが、そうであればなおさら、そういう部分を含めて、地域に管理委託するなり任せるなりした方が、より発展性があるのではないかというのが私の思っているところです。ぜひ、それを前向きに進めてもらいたいと思います。経費も含めてです。同じ、コミュニティ施設というのはそういうものだと思っています。

　今のご発言も含めて、十分比較検討し、前向きに検討していきたいと思います。

　学校のクラブ活動のことについてお伺いします。先生方の負担軽減とクラブに参加する生徒の数が少ないことからこのような話になっていると思いますが、友だちと話をしていると、学校の先生は楽でいいよね。昔はいっぱいこどものために働いてくれたけれども、最近は部活動も見なくなるようだ。給料も上がっているし、それなのに何で先生のなり手がいないんだろうと、みんな不思議がっています。昔の先生はもっとたくさん働いたと思うのです。今までやってきた先生の仕事を取り上げるというか、軽減させるのはいいかもしれないけれど、また別の仕事をさせているんじゃないか、負担にさせているんじゃないかというように見えて仕方ないのです。こどもが好きな人が先生をやっているのか、心配があります。もう少しこどもに寄り添った先生がいたらいいと思っています。
　国は負担を考えるとか、保護者の費用負担について検討中と書いてありますが、きちんとその結論が出るのでしょうか。保護者もこどもも部活を続けるかどうかの判断に、費用も関係すると思うので、分かることがあったら教えてもらいたいと思います。

　私も実は行政に入って8年目ですが、それまでは教員を29年間やってまいりました。もちろん、こどもが好きで教員になってこの世界に入ったわけですが、さまざま、学校に求められることが多くなっているのは事実で、例えば、英語教育やプログラミング教育などは、採用当初はなかったものですが、そういうものが入ってきているということがあります。行政としてできるのは、事務量を少なくしたり先生方の負担を少しでも低減できるようなことをやっていかなければいけないと思っており、そこは私たちの宿題と考えています。
　2つ目です。費用負担について、8月に国が受益者負担の部分と公的負担の部分との割合、水準などを示すと言っています。それを受けて、なるべく保護者負担が少なくなるようなことを、新潟市としても考えていきたいと思います。
　地域クラブ活動については、受け皿の団体が十分になければなりません。現在、新潟市で254団体がリストに記載されています。これは本当に市民の皆様のおかげで、例えば、新しく団体を立ち上げるということだけでなくて、囲碁や将棋など、今まで地域でやってきたものに中学生が入っていいよということで、団体リストに加わってくださるところが結構あります。これは大変ありがたいことですので、また今後とも市民の皆様から中学生を受け入れてもいいという声を上げていただけると大変助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

　私どもの地域では、コミュニティ佐潟バスという住民バスを平成17年から運行して、おおむね20年が経過します。今年度下期から、減便と値上げをすることに決めております。そのうえで、令和8年度から、運行業者の新潟交通が運転手不足から運行を辞退したいという話になりまして、令和8年度以降、新しい交通システムを構築することになっております。
　地域としては非常に痛みを伴う状況になってくるわけですが、自家用車中心の環境の中で、種々の事情で非常に利用者需要が少なく、現在は生徒の通学主体の意味合いがますます大きくなっているというのが現状です。一方で、高齢者から買い物や病院通いの不便を感じているとの声を聞きまして、そのニーズは年々増していると考えております。市の補助金と地元自治会の負担で維持してきた住民バスが限界に来ています。
　住民バスの補助率は、今までは85パーセントでしたが、若干人口が増えたことから、補助率が80パーセントに縮減されました。運行経費の増大と利用者減、それに伴う収支率の悪化、このような中で補助率が縮減されて、非常に厳しい状況が続いているわけです。1つお願いですが、いわゆる激変緩和措置といった、実情に合った制度の見直しを検討していただけないでしょうか。
　それから、地域交通の課題は、中心部の活性化と併せて地域の中心市街地への活気あるまちづくり政策の実施が必須と考えております。公共施設の移転や企業誘致、市街化調整区域の見直しなどを進めて、均衡の取れたまちづくりをお願いしたいと思います。一部地域では実施されているようですが、中心市街地を含めて全般に、今後は公共のライドシェアなども検討されていくのではなかろうかと考えておりますが、中原市長におかれましては、地域交通について、市としてどのように今後考えていくのか、今後のまちづくり政策の観点も踏まえて、お尋ねしたいと思います。

　コミュニティ佐潟におかれましては、コミュニティバス運行にご尽力いただき大変ありがとうございます。令和5年度までは補助率の上限を85パーセントにしておりましたが、人口が増えて、補助の算定人口密度の増加があり、ご指摘のように、令和6年度から80パーセントに引き下げることになりまして、地域の負担が増加して困っておられることは承知しております。
　制度開始の平成17年には市内一律70パーセントだった補助率について、各地域の沿線人口密度や高齢化率、公共交通の空白地域の解消などの事情を考慮して一度見直しを行い、平成27年度から補助率を70パーセントから最大85パーセントまで拡大した経緯があるということ、また、昨今、バスやタクシーの燃料費や人件費が高騰し、本市における住民バスの補助を含む生活交通確保、維持の費用が増加傾向にあり、財政負担の点も、皆さんからご理解いただければと考えております。いろいろ実際の事情もあると思いますので、引き続き区に実情をお聞かせ願い、ご相談させていただければと思います。
　ライドシェアについては、公共交通の空白地帯において、市が申請して県が認証する。それで白ナンバーの車を走らせるというものです。新潟市においては、南区で実施しておりますが、西区においては明確な交通空白地が確認されていない現状であるため、現在は住民バス制度による通行を基本とさせていただいております。

　木場地域では、将来、空き家が確実に拡大すると考えられ、すでに地域全体での空き家の数が29軒を数えております。空き家に関する課題を何とか解決したいと考えており、地域住民に対し、空き家に関しての認識を共有しながら対策を講じたいと考えております。
　私どもの空き家対策の認識として、第1には、空き家対策においては早期活用が何よりも重要であるということです。
　第2として、老朽化が進行して活用が困難になった空き家は対策の施しようがないということです。空き家が老朽化あるいは活用困難となる前に、空き家の活用を促進することが重要です。
　第3として、空き家の所有者が空き家を売りたい、貸したい場合、あるいは空き家を買いたい、借りたいという人のマッチングを図るために、仮称ではありますが、木場連合自治会空き家バンクの設立を、目下構想しているところです。
　第4として、空き家の活用で厄介な事案として、仏壇じまいを済ませておくことが肝要で、家財の処分も同様です。
　第5として、空き家を増やさないための広報活動も必要と思われます。広報活動に関しては、新潟市西区自治協議会で作成した、管理不全の空き家にしないための周知映像を住民に提示しております。この映像は、管理不全な空き家を増やさないため、家族で話し合うことの大切さや管理のポイントをまとめたものです。愛する我が家を迷惑空き家にしないためにも、元気なうちに考えてみませんかという内容で、映像は、木場連合自治会のホームページで見ることができるようにしてあります。
　木場連合自治会空き家バンク設立の手法について、担当部局をご紹介ください。
　また、幸いにも西蒲区で新潟市初の空き家バンクが発足したことを新聞で知りました。願わくは、西区でも空き家バンクが設立されることを望みたいと考えます。さらに、本来であれば、新潟市全体で空き家バンクを設立するのがあるべき姿ではないかと思っております。
　さらに、私どもは県内外都市、都会に住む人たちの、農業をやりたい、田舎暮らしがしてみたいと思っている方々のニーズに応えるためにも、活動拠点となる宿泊施設が必要となりますので、空き家をそれにあてて、新たな農業の担い手の確保の糸口にしたいと考えております。集落座談会のテーマに据える計画であることを申し述べます。前向きなご示唆を頂戴できれば幸いです。

　木場地区において、空き家バンクの構想を練っておられるということで、大変敬意を表したいと思いますし、また、現在の農業の問題とつなげていくことも重要と認識しております。
　今回、西蒲区で空き家バンクを設立しましたが、西蒲区の空き家につきましては、空き家の所有者と空き家を活用したい方、双方から相談や申請を受けたり、活用したい方からは閲覧、問い合わせをまずは行政で受けて、その後、実際に仲介契約をしたり、内覧や説明するのは、協力していただく不動産団体となっております。最終的な交渉や契約についても、もちろん宅地建物取引業の資格がある協力不動産団体となります。
　一方で、現在、新潟市全体では13の関係団体と空き家対策に対する連携協定を締結しており、例えば、新潟県宅地建物取引業協会や、全日本不動産協会新潟県本部など、そういう団体の皆さんのところで空き家に対する相談窓口になっていただいております。
　そうして空き家の活用の促進を図っていますので、新潟市の空き家の相談、空き家活用推進事業などについては、担当の建築部住環境政策課にお問い合わせいただければと思います。
　また、新潟市としても今回、西蒲区に空き家が増えているということで空き家バンクを設立しましたので、我々も関心を持って動向を見ていきたいと思います。

　新潟市全体で空き家バンクを始めさせていただきたいです。県内自治体で空き家バンクがないのは新潟市だけです。なぜ新潟市はないのでしょうか。

　今、若干触れましたが、新潟県宅地建物取引業協会や不動産協会の新潟県本部などの事業者で活発に取引が行われていることも事情としてはあるのではないかと思います。ただし、地域の特性もあると思いますので、そういうことはしっかり踏まえて、今後もどういう展開が一番いいのか、考えていきたいと思います。

　今年は民生児童委員の改選期です。欠員のことについて申し上げますと、新潟市は1,229名に対して48名が欠員となっています。西区に至っては、213名のうち15名（※）が欠員です。年齢は75歳が最上限ということで、そこが一つの線引きかもしれませんが、日本全体で見ると、80歳の方がやっている地域もあります。
　欠員を減らさないと、結局、部会の誰かがその地域を担当しなくてはいけないのです。そうすると、それだけの負担がかかってしまうのです。高齢化でいろいろな問題を抱えている状況で、民生委員の役割が非常に重要だと私は思っています。私も3期9年やった経験がありますので、本当に民生委員の活動は大変だなと。要するに、精神的な負担も多いのです。だから、できるだけ欠員を減らして、皆さんができるだけ高齢者その他を見守りできるように活動していきたいと思っていますが、後任を見つけるのだけはなかなかうまくいかなくて、担当している自治会長その他に散々お願いはしているのですけれども、75歳だからと線を引くのではなくて、聞くところによると、78歳くらいまではいろいろなところで延ばしているみたいなので、ぜひ、柔軟にご検討いただけませんか。
※の数値は事務局にて修正

　昨今、本当に複雑な事情がある方もたくさん出てきていますが、そういう状況の中で児童委員、民生委員という大変重要な役割を担っていただいており、大変な仕事であると認識しております。
　そういう中で、今の質問はある意味、我々にとってもありがたい話と受け取っております。一方で、規約があって75歳以上の方が就任できないという課題については、どのようにできるか、今後検討させていただきたいと思います。

　少し補足させてもらいます。年齢制限について、厚生労働省から通知が出ており、75歳未満でお願いしたいと。一方、年齢要件について、地域の実情も踏まえた弾力的な運用が可能となっております。そのため、他の都市では75歳以上の方も就任されているということです。
　新潟市では、再任の者に限り75歳以上でも可能とする運用をしております。ただし、この方向性は新潟市の方針で決めるわけではなくて、あくまでも民生児童委員連絡協議会で決定、運用していくことになっております。欠員が生じている状況ですので、どういうやり方がいいか今後検討していくと聞いております。

　能登半島地震のときの西区災害ボランティアセンターで、西区社会福祉協議会とともに災害ボランティアセンターで運営を支援させていただいておりました。そのときに気づいたのですが、黒埼地区と坂井輪地区で下水道が壊れ、トイレが使えなかった案件が多数ありました。他県ではトイレカー、トイレトレーラーというものが活用されていますが、新潟県、新潟市は災害が多いにもかかわらず、そういった設備がないということで、仮設トイレで皆さん用を足していた実態がありました。
　現在、中央区にトイレトレーラーが1台配備されており、他の7区はまだ配備されていないということです。最近では三条市で自走式のトイレカー、軽トラを改造したトイレカーなどもありますので、いろいろなメンテナンスや導入費用がかかるとは思いますが、今後、配備の予定があるかお聞かせください。

　中央区でトイレトレーラーを市主催のイベントなどで使用していますが、現在、中央区での使用状況や費用対効果を見ながら、必要性を含めて検討している状況ですので、今後決定したらご報告します。