東区意見交換（令和7年7月10日）

　公共施設ということで、コミュニティ施設、高齢者施設、幼稚園、学校とありますが、もう1点、スポーツ施設もあると思います。山の下地区にはスポーツ施設が全くなくて、非常に金がかかることなので言いにくいですが、何とか山の下地区にスポーツ施設ができればと思います。

　スポーツ施設を地域別実行計画の中に位置づけるという考え方はありません。スポーツ施設は、もう少し広い範囲で位置づけています。例えば、能登半島地震で被災した鳥屋野運動公園野球場は、液状化でグラウンドが被害を受け、今後、建替えで整備していく予定です。白山地区の新潟市陸上競技場など、新潟市内の大型スポーツ施設については、随分老朽化しているものが多くて、一度に新しいものに建て替えることはできないので、今後、徐々に建て替えや修繕を行っていきたいと考えています。

　公共施設の再編、地域別実行計画について、東区では、今、石山中学校区、東石山中学校区で先行して検討いただいているところです。身近な施設として、コミュニティ系施設や公民館、図書館などの施設が、地域の皆様からどのように利用されているのかご意見をいただきながら、どう機能統合できるか検討しています。特に、石山地区センターがだいぶ老朽化しているので、合わせて検討いただいています。ほかの地域についても、改めて具体的に地域別に施設の状況をお示ししながら、話し合いを進めていきたいと思います。

　東区の赤道のところに資源再生センターがありますが、現在、閉鎖しています。これを利活用したいということで話し合いをしていますが、市の方からは何もアクションがありません。市としてはどう考えていますか。

　資源再生センターが閉鎖して数年経ちますが、施設の閉鎖にあたり、市役所内で活用する課がないか募集したところ、いくつかの課で活用したいという話が挙がっていたようなので、内部で調整が行われていると思います。内部でも活用がなければ、地域の皆様の声を聞きながら、どういった活用方法がいいのか、あるいは売却がいいのか、今後決まったらお話しする場があると思います。

　山の下地区の浸水対策として、JR貨物臨港線跡地の活用について要望です。山の下地区は土地が低く、3年前のゲリラ豪雨のときには、山の下市場に多大な浸水被害が出ました。現在、山の下ポンプ場の緊急対応として、令和8年度の完成を目指して排水能力をアップする工事が進められています。また、山の下地区全体の抜本的な防災・浸水対策として、大規模下水道管の埋設更新工事が計画されていて、今年度から測量調査が始まり、新しい山の下ポンプ場の完成には10年近くかかると聞いています。
　そこで、大規模な下水道更新工事に、JR貨物線跡地を組み入れた計画ができないかという要望です。JR貨物線は20年以上休線状態で、山の下地区と桃山地区を寸断している広大な土地です。3年前に地元自治会長を中心にJR貨物線の活性化委員会を立ち上げ、JR貨物に対して横断道路等の利用を要請してきましたが、全く進展が見られません。
　山の下地区の防災対策として、新潟市に貨物線跡地を買ってもらい、地下に大きい下水道管を埋設して、万が一のゲリラ豪雨の際はそこに1回雨水を貯めるような形で、ポンプ場を介して信濃川または海に排出することを考えてほしいと思います。地上部分は、公園や住宅のほか、渋滞する国道113号線の迂回路としても利用できると思います。山の下地区と桃山地区のこれからの新しいまちづくりの観点から、お考えいただければという要望です。

　山の下地域の浸水対策ということで、令和4年8月4日に大雨が降り、山の下市場などが浸水被害を受けたことは承知しております。また、新たな雨水計画に基づく新山の下ポンプ場及び雨水管の整備について測量業務を行っている状況です。これに合わせてさまざまな検討を行う基本設計にも着手したところです。新しいポンプ場ができるまでの応急対応として、現山の下ポンプ場の排水ポンプ設置工事を進めておりまして、既設管路からの連絡管及びポンプ槽などの土木工事が令和6年春に完了しました。今後は、施設の稼働にむけたポンプ設備工事について今年度発注し、令和8年度中の完成を目指していきたいと考えております。ご要望いただいたJR貨物線の跡地の浸水対策への活用については、初めてお聞きしたところですので、そもそもそこが買収できるのか、新潟市が財政的な負担を負えるのかという財政的な観点と、そこに貯水池を設置して浸水対策に寄与するのかという専門的な立場からの検討を加えて、今後、検討していきたいと考えています。

　当該路線はJR貨物の持ち物ということで、しかも今は休止状態で、廃止になっていないこともあって、市がそれを必ず取得できるか先が見えない中での計画の変更となると、今段階では難しいと思いますが、こういった提案があったことを下水道部にお伝えします。

　趣味で週に数回、東区から新潟駅、中央区までバスを乗り換えて新潟交通のシニア半わりを使って楽しみながら通っています。シニア半わりは本当に助かっていますが、月に4,300円を超えると限度額から外れて、普通の料金になってしまうのです。半年間、1年間乗り放題にもできますが、一度に大金を払うのは私には無理です。どうか半わりのまま使うことができるように、限度額を外していただきたいと思います。今、市長も「にいがた2km」にとても力を入れているようで、まちにいつも花があって本当にきれいで、県外から来ている人もいいねと言っているという話を聞きます。出掛ける際にバスは欠かせません。それが限度額を超えてしまうとけっこう痛手です。無料バスなどもやっていて、中学生には3,000円くらいのバスカードが出て、けっこう頑張っていると思いますが、どうかこの半わりも限度額を外してください。

　シニア半わりを活用して、新潟駅周辺に行ってゆっくりと過ごされているお話を聞いて、シニア半わりが大変役に立っていると実感しました。一方、4,300円が限度額で、それを超えると普通の料金を支払わなければならないことについては、新潟市でよく検討して、一定の基準を設けました。財政がもう少し豊かであれば頑張れますが、現在はこれが限度ですので、申し訳ありませんが我慢していただいて、今後、ゆとりが出たら、今日の要望がかなえられるか再度検討したいと思います。また、無料バスデーは、昨年度から始めて、年間2回、市内全域で広めています。今年度は、この機会を捉えて賑わいを創っていくべきだということで、地域のイベントとつながるような取組みを行っています。ぜひ皆さんに無料バスデーを活用し、地域のさまざまなイベントにお出かけして楽しんでいただき、これをきっかけにしてバスをご利用いただければ大変ありがたいと思います。

　今日の説明で一番衝撃を受けたのが、30年で新潟市の人口が17万人減となることです。日本の人口が1億2,000万人から5,000万人、6,000万人になるのももうすぐだという方もいますが、人口減ということで、新潟市もこれからどうするのか。今日の説明のように、地域活動、学校の部活動、いろいろな面で問題があると思います。特に、日々の日常生活、医療などを直撃してくると思います。これから新潟市として、人口減少に対して一番の力点をお聞かせください。

　今日は皆さんに正直に2050年の人口減少の話をしました。それだけ避けて通ることができない課題と考えています。少子化対策は、新潟市もこども医療費助成から始まり、出産から子育てまで、一貫して支援し続けるよう対応しているところで、今後も継続していく必要があると思います。一方で、人口減少に伴い、市内の公共施設の再編にご協力いただきたいというお願いをいたしました。人口減少の先に医療、介護などの問題があり、新潟市は地域に一番密着した基礎自治体ですので、何とか皆さんと相互扶助で協力しながら、地域を維持していくような取組みが重要になってくると思います。

　越後石山駅のまちづくりのために話をしますが、石山中学校が後で建ったために、越後石山駅周辺は高さ制限があります。石山地区を活性化するために、ぜひ大型マンションなどを呼び込みたいと思いますが、高い建物を建てられるような形にできないものでしょうか。

　石山地区の高さ制限という話ですが、マンションも建てられるような形でやりたいということで、ちょうど地域別実行計画も進んできて、これからどんどん駅前も整備されて、多分環境も変わってくるだろうということでのお話だと思います。私どももいただいたお話を頭に入れながら、今後、皆様方と一緒に考えていきたいと思います。

　要望として承っておきますが、地域の皆さんのご理解も必要になってきますので、今後さらに検討していきたいと思います。

　新潟市ばかりでなく全国的に人口減少が大きな問題になっていると思います。テレビのニュース等を見ると、20代の若い女性が東京へ進出しているそうです。今の若い世代が年を取ったとき、現行のシステムも今後変わっていくかもしれませんが、退職した後の前期高齢者に近い年齢の方にとっては、非常に負担がかかるわけです。税収や国民健康保険料の総収入が間違いなく減ってくる中で、税や保険料を上げられると、病院に行きたくても行けなくなってしまうのではないか。逆に病院側から考えると、受診控えされて、今期でも新潟市民病院が17億円赤字を出している中で、共倒れするのではないか。割引しろとは言いませんが、退職者、前期高齢者になった方に対して、払いやすい、思いやり税制、保険料の支払い方や、病院に通いやすいような制度設計を確立する必要があると思います。それと同時に、若者が将来的にUターンしてきたら、新潟に住むとこういうよさがあるという何らかの特典を考えてあげた方が、いずれ新潟に戻ってくる確率が上がるのではないかということです。

　若い世代の、特に女性が首都圏に人口流出していることについては、新潟市の1つの課題であると認識しています。そこで、学校のときから地域への愛着を育てたり、シビックプライドを育成したり、新潟市の歴史や伝統などの素晴らしさを見出して、仮に、将来いったん首都圏に出たとしても、IターンやUターンなど、また新潟に戻ってきてもらえるような取り組みを現在進めています。また、人口減少によって、健康保険の問題や医療にも影響してきますので、これからも新潟市としてできるだけ新潟にとどまって、働いたり、育っていったりする取組みを充実していきたいと考えています。

　クラブ活動について、運動部はいろいろなところに地域クラブができたり、もともとクラブチームがあったりするので移行しやすいと思いますが、吹奏楽部など文化系の部活動の子もかなり人数がいると思います。吹奏楽部はほとんどの学校で、学校にある楽器をこどもたちが借りて部活動をやっていると思います。地域移行した場合、吹奏楽をやりたいこどもたちがやれる環境なのか心配です。体育館やグラウンドは夜間使用も学校開放などで管理しやすいと思いますが、吹奏楽となると、学校の音楽室などで楽器を保管していると思うので、そこを開けて頻繁に貸し出すことが可能なのか心配です。やりたい人もたくさんいると思いますが、そういった場所がなければ、活動をする機会を失って、こどもたちの未来のいろいろなところに影響があるのではないでしょうか。高校生から始めるよりは、中学生から学びたい子もたくさんいると思うので、市として考えていただければうれしいです。吹奏楽部だけでなく、そもそも部活動はほんの少しでいい子もたくさんいると思います。そういう子のために、小学生で週1回くらいクラブの時間があるような形で、中学校を使える時間帯に1コマくらいクラブの時間を設けて、学校の勉強だけではなく、少しでも自由に運動したり、文化系の活動をしたりする場を与えていただければ、中学生の教育に生かされると思います。

　今、団体リストをホームページに掲載していて、223団体掲載されています。吹奏楽はまだ11団体しかありません。一番多いのはバスケットボールで32団体あります。指導者についても、吹奏楽はとても専門性が高いので、見つかりにくいというのが正直なところです。今、文化スポーツ部とともに、どうやって吹奏楽部の受け皿を増やしていくか検討しているところです。
　次に、音楽室等の楽器が置いてある場所について、学校開放では体育館などをよく使いますが、実は鍵の管理等をしっかりすれば、音楽室も使えるようになっています。学校の楽器を使って活動している団体もあるので、さらに広げていきたいと思います。
　最後に、私が小学校のときにはクラブ活動が週1回ありました。中学校も16時45分まで部活動をする学校が、東区では8校中5校あり、これは令和8年度以降も行います。残り3校のうち2校はエンジョイ型、レクリエーション型といって、こどもたちが自分たちで決めた種目を楽しく行うような学校もあります。それぞれの学校でさまざまなことを考えて、こどもたちの放課後の活動が豊かになるように試行錯誤していますので、市民の方からもご協力いただき、支えていただければと思います。

　子育てに関して、市政世論調査で、今後最も力を入れてほしいものの第1位が子育て支援と書いてありましたが、子育て支援といってもいろいろあると思います。どうやったらこどもを生みたくなるのか、生んだ後の大変さなどについて細かく調べてもらって、力を入れてほしいと思います。

　新潟市は出会いから結婚、出産という流れで、さまざまな支援をしています。出会いについては、新潟県が進めている出会い事業に、若い人たちが登録しやすいよう支援したり、子育て支援として医療費を助成したり、不妊治療費の助成を行っています。

　今日から山の下海浜公園のプールが始まったと思いますが、近年、暑くなるのも早くなってきています。今年は6月後半から非常に暑くて、プール日和が続いていたのに、なかなか山の下海浜公園のプールが開きませんでした。もしプールが開いていたら、午前中に来て、周辺でご飯を食べて帰ろうかとか、少しは東区も盛り上がったと思います。その年の暑さによって施設の柔軟な開館というか、今年は暑くなりそうだから6月後半から開始するということができるかという質問と、意見として、暑くなってきているので、開館日を少し早めるよう検討していただければと思い、2点お伺いします。

　毎年異常な暑さで多くの皆さんがさまざまな分野で熱中症対策をされていると思います。今いただいたプールの対応については、よく調べて、またお伝えさせていただきます。
※回答は次のとおり
　プールの運営を行っている指定管理者に確認した結果、屋外プールのため、6月はプールの水温が低いことが予想されること、また、監視員などの人員がなかなか集まらないことから、開館時期を早めることは難しい状況です。開館時期については、今後の検討課題とさせていただきます。

　公共交通のあり方について、近年、新型コロナウイルスの影響や運転手不足などで、バスの減便や運転区間の短縮などが相次いでいます。最寄りの路線も最終バスが早まってしまい、夜遅くなると大変です。市でも補助金や運転手募集のための働きかけをいろいろしていることは存じ上げていますが、人口減少の時代ですから、数十年後、このままの対策だと根本的な解決にならないのではないかという懸念があります。今後はコンパクトシティ化の問題や、抜本的なシステムの改善が必要になってくると思いますが、何か長期的な視点などがあれば教えてください。

　公共交通の問題は全国的な問題になっており、政令指定都市など比較的人口が多い都市でも深刻な問題になってきています。バス事業者は、運転手不足の問題と、人口減少に伴い利用者が減少していて、経営が大変厳しくなっているということで、減便や路線の廃止といった事態が起こっています。これが加速すると、公共交通が全くなくなってしまう事態になってしまうため、どのような対応をしていくべきか相談しています。抜本的なところでは、国に大きく支援を求めていて、今は民間の人がバス事業をやるためにバスを買っていますが、その部分をインフラとして見て、ソフト部分だけ経営するという構想の話し合いをしているところです。結論はありませんが、何とか公共交通を維持していくために、そういった取組みを行っているところです。

　47年前、新潟県の人口は250万人近かったのに、今は220万人を切っています。新潟市は政令都市になったときは80万人を超えましたが、今8万人減っています。私から言わせれば、新潟市はまちづくりをしていない。新潟市はいいところがいっぱいあるのに、なぜ宣伝しないのか。平成10年の8．4水害のとき自治会長をしていたので、なぜ通船川の閘門から水を掻き出さないのかという電話がたくさんきました。東区のほとんどの地域から通船川に水が入ってきますが、藤見町の変電所が停電して、ポンプが動かなかったのです。そのときはみんな関心持ったけれども、半年、1年経ったら忘れてしまう。山の下閘門のエレベーターは日本に2つしかありません。乗ったことがない人がほとんどでしょう。通船川は大事な川で、阿賀野川と信濃川をつないでいて、来年か再来年で約300年です。その記念のときに、資源再生センターも含めて通船川を利活用して、何か観光資源にできないか、うちの会で考えています。新潟大学の名誉教授の大熊孝さんは、27～28年前、山の下の信濃川から福島潟までウォーターシャトルを通して、福島潟に行きたいという夢を持っていました。新潟市は夢や希望を持てないために、若い人がみんな外へ出て行ってしまう。現実を見て、過去の歴史を踏まえながら、将来、若者が希望や夢が持てるように、私は地域づくりをしていますが、地域住民や役員が関心を持たない。新潟市であれば市長、地域では会長なりコミュニティ協議会の役員が関心を持たなければ、誰も関心は持たない。地域をよくするも悪くするも、地域の住民だと思います。希望や夢の持てるような人間づくりをしないと、新潟市は発展しないと思います。

　夢や希望を持てる新潟をつくることで、次の若い世代の人たちも新潟市に住んでくれると思いますし、我々も夢や希望の持てる新潟づくりをこれから進めていきたいと思います。通船川が300年を迎えるということですので、引き続き、新潟市にある特長をしっかり市民の皆さんにPRしていきたいと思います。