西蒲区意見交換（令和7年6月29日）

　中央環状道路につきましては、西川地域の中では日々活用されて利便性が非常に高くなっていると思います。国道116号線の複線化や立体化など、さまざまな部分で改良を加え、さらに新潟中央環状道路が有効的に、多面的に利用できるように関係機関に働きかけを行っていただきたいと思います。116号線については市の所管ではないと思いますが、新潟中央環状道路のより一層の多様化、利便性向上のためにも、新潟市からの働きかけに努めていただきたいと思います。

　国道116号線につきましては、田島の交差点で大変渋滞しており、これは長年の課題であり、新潟市は国に長く要望してきました。ようやく国も平成31年度に曽和から明田までの区間を新潟西道路ということで事業化していただき、今年度から工事に着手すると伺っています。完成時期は見通せませんが、引き続き、早期の建設・完成を目指して取り組んでいただくよう、国に対して要望していきたいと思います。
　新潟中央環状道路については、新潟市が建設しておりますが、諸物価の高騰などさまざまな課題があり、市民の皆さんの期待に十分応えられていないとは思いますが、今は重点的に江南区、南区の周辺を整備させていただいております。残った西区から西蒲区にかけては、大きな箇所が終わった後ということになりますが、新潟中央環状線につきましては、合併した地域の大きな動線と考えておりますので、引き続き市を挙げて取り組んでいきたいと思います。

　現在2つの地域クラブ活動の代表をさせていただいております。ほかの地域では、もともとあったクラブチームが地域移行を支えているところが多いかと思います。私たちの地域クラブ活動は、部活動をそのまま引き継ぐ形で新しいチームを作りました。学校とも良好な関係を築けていて、とてもありがたく感じています。さらにありがたいことに、初心者の子たちが今年度も多く入会してくれました。しかし、学校が担っていた初心者のこどもたちを活動させるうえでの安全管理、指導者の確保など、課題が多く見えています。いわゆるエンジョイ勢を支えるチームの構築と継続についてどうお考えか、お聞かせ願います。

　地域クラブを2つ引き受けていただいているということで、まずはご努力に感謝申し上げます。

　現在、243団体が団体リストに載っています。団体数でいうと212ですが、2つの地域や3つの地域にまたがっている団体もあり、全部で243団体あります。
　その地域クラブがさまざまな趣旨、目的を持ってやっており、例えば今おっしゃったエンジョイ型のクラブ活動や、初心者対象のクラブ活動もございます。こどもたちに勝つ喜びを味わわせたい、チャンピオンスポーツとしての地域クラブ活動を展開したいといったものもあります。
　したがって、なるべく多くの団体をリストに掲載することでこどもたちのニーズに応えることができると思っています。今年度からコーディネーターを3名配置し、各団体や学校を回らせてもらっていますが、さまざまな用途に応じた団体が加盟できるように働きかけをしているところです。
　ぜひ市民の皆様からも、こういうところでエンジョイ型の指導ができるよ、などの情報があったら教えていただき、設立について一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　安全に活動するためにはどうしたらよいか、という質問についてはどうでしょうか。

　団体リストに名前を挙げる際に、新潟市では9つの条件をつけており、そのうちの1つとして、こちらで用意した指導者としての要件を満たすための動画を見ていただくというのがあります。その動画の中に、例えばハラスメントに関することや中学生との接し方などがあり、そういうもので、まず安全面についても意識をしていただきたいと考えています。
　今後、実際に展開していく中で安全面が十分に確保されているか、これは場所の問題もありますし、指導者の力量の問題もあるかと思いますが、そういうことについては、こちらでも随時確認をさせてもらいながら、こどもたちが安心安全で楽しく過ごせるよう検討していきたいと思います。

　今までの部活だと、例えば体調不良があった場合、保健室だったり他の先生が駆けつけてくれたりするのですが、クラブ活動だとそもそもそれがなく、場所も制限されてしまうのが現状です。そこについてはどうお考えですか。

　地域クラブ活動に移行した際には、それぞれのクラブでこどもたちの怪我等への対応をしていただくことになります。熱中症などが一番大きなことだと思いますが、そのような対応をしっかりしていただくということが第一だと思っています。また、体調不良のこどもについては参加を見合わせてもらうといったことも考えられると思います。

　中学生の吹奏楽の活動をしていますが、これまでの努力の積み重ねがあったり、先輩方から受け継ぎ頑張ってきた伝統があったり、吹奏楽の活動を続けていきたい、続けていくのが当たり前であると、こどもたちは思っているのかなと私は感じております。
　吹奏楽となると場所の制限があり、使わせていただいている楽器も学校の備品で、個人で所有できるものがなかなか少ないと思います。大きさも大きく、個人で保管するのも難しい、使う量も多い、来年度から保護者の方の活動見守りというところは少なく、できたとしても、どう曲を作り上げて、どうみんなで表現をしていくのかというところまでを指導できる方というのは少ないのかなと思い、来年から活動を継続するにあたって、今、いろいろな壁にぶちあたっているところです。
　保護者の方の負担も、今でさえ多いのに、また来年度からお願いすることがたくさん増えるのかなといったところも心配です。
　私がいろいろと課題と感じるところを挙げさせていただきましたが、吹奏楽の活動が来年度イメージできないところがあるので、中原市長が具体的にイメージされている吹奏楽の活動のあり方や、運営の仕方をご教示いただけたらと思います。

　吹奏楽の地域クラブ活動について、大変専門性が高い指導者が必要となるということはおっしゃるとおりで、楽器も高価ですので、新潟市としては学校支援課内に地域クラブ活動推進室を設け、各区でどのくらいの楽器の数があるのかということを集約中です。さまざまな楽器を使う際に、今学校にある楽器を各学校でうまくローテーションさせるためには総量がどのくらいあるのかを把握し、楽器を必要な団体に貸し出したり、提供できたりするような仕組みができないかを考えています。
　2点目の指導者についてですが、新潟市に中学校の教員が約1,200名おり、そのうち150名の教員が地域団体リストに載るような団体の指導者になってもよい、またはなる気持ちがあると、4月に実施したアンケートで答えていただいています。その中には、音楽の教諭もおります。そういう方々にもさらに一層声を掛けさせていただいて、専門性のある方が指導者として団体に加われるように進めているところです。
　3点目の保護者の負担について、部活動のときも保護者や各ご家庭に負担があったわけですが、これにつきましては、実は国が8月をめどに受益者負担と公的負担の割合について、ガイドライン等を示す予定であり、それを受けた形で、新潟市でも検討していきたいと思っています。

　児童館など専門性の高い施設に関しては、人材として児童館機能を地域に波及させられないでしょうか。また、それによる、より効果的なこどもの居場所づくりなどが考えられると思いますが、この点について、市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいです。

　現在、西蒲区にある児童館は岩室地区1か所のみとなっております。西蒲区全域のこどもたちが受益を得るためにはどうすべきかを考えたときに、拠点は拠点として1つ作って、そこから、例えば北区では、移動式の児童館ということで、各地域を回りながら、その地域の施設を使いながら、こどもたちの居場所を作ってサービスをしているところがありますので、今後そういったいいところに倣いながら、新潟市の児童館を充実していければと思います。

　出張児童館に関してですが、実は西蒲区も実施しております。ただ、3名で行っているためどうしても月に1回の開催が限界です。需要はあるがお応えできない状況になっていますので、公共施設再編に関して、例えば児童館予算をこれ以上増やせない場合、例えばこどもの居場所づくりに関する事業を行ったり、スキームの整備などを考えたりしていただけたらとてもありがたいので、よろしくお願いいたします。

　ご要望として承っておきます。

　公共施設の再編については、確か令和3年度末くらいに地域にプランが示されました。そのときは、地域は本当に衝撃を受け、パブリックコメントを出すなど一時期盛り上がったのですが、その後全くなしのつぶてで動きがなかったということです。
　これからスピードアップをされていくということですが、地域に見える形で進捗状況あるいは検討状況をお知らせいただければと思います。ほかの地域の動きも含めて、非常に参考になりますし、地域を預かる私たちとしても、束ねていく役割が大きくなると思いますので、細かい広報、地域が目に見える形で分かりやすい方法をぜひお願いします。

　令和3年度末、地域の皆さんからは、しっかりと理解して受け止めていただいたにも関わらず、新潟市の方でなしのつぶてのようになってしまい、おそらくコロナの影響もあったかと思いますが、大変申し訳ございませんでした。
　しっかりと他地域の情勢なども皆さんにお示ししながら、今後、公共施設のあり方について、我々地域の皆さんと相談しながら進めさせていただきたいと思っています。
　私もできるだけ早くと言いながら、今年度、来年度くらいには、新潟市内の55あるすべての地域に検討がスタートできないかと頭の中では思っているのですが、地域によってはそんなに簡単に相談に乗れないというところもありますが、全体を見回しながら検討していくことも重要だと思いますので、そうした形で進めさせていただければと思います。

　一度お示しした後、次のステップということで、個別に訪問できなかったということは心からお詫び申し上げます。
　今年度、来年度で一度はまず各地域に入らせていただいて、各地域の施設の状況を知っていただくということ、あとは、区内に限らずほかの区での議論の状況なども丁寧にお示ししながら、もしかしたら、モデルケースとしてお使いいただけるような事例もあるかもしれませんので、そういったものを丁寧に情報提供させていただきたいと思います。

　活動場所の確保ということで、地域クラブが優先的に中学校施設を利用できる仕組みづくりを行うとのことですが、地域住民にとっては中学校施設よりも小学校施設の方がより身近な施設だろうと思っています。ここに、なぜ小学校が抜けているのか。あるいはとりあえず中学校施設をターゲットにして検討して、問題がなければ小学校でも検討しますという意味なのか、あるいは小学校は問題がありすぎて全然だめなのか、教えてください。

　部活動の地域クラブ活動への移行ということで、まずは自分たちが通っている中学校の施設とさせていただいています。ただ、小学校の体育館等を使わないという意味ではありません。例えば中学校のバスケットやバレーボールなどは、その規格で体育館ができていますので、より使いやすいだろうということはもちろんありますが、例えば中学校と中学校の間に小学校が1つあって、真ん中の地点で小学校を使う方が利便性が高いという場合も考えられると思います。その場合には、もちろん小学校の体育館も含めて利用場所として考えております。したがって、中学校の体育館だけではなくて、小学校の施設も考えていきたいと思っています。

　現在、娘が吹奏楽部で活動しており、一生懸命指導してくださる吹奏楽部の顧問の先生のもと、本当に意欲のある部員の子ばかりです。西区や中央区のように移動手段が充実していて活動内容も豊富な地区と異なり、西蒲区はバスも電車も本数が少ない中で、ほかの区のクラブに通うのが現実的ではない家庭が多いです。どうにか活動を続けさせてあげたいと、地域クラブの立ち上げを進めているところです。
　その過程の中で、吹奏楽を継続していくための課題がとても多いことを痛感しています。共働きの家庭ばかりの中での活動の見守り、一つひとつの単価が高額になる楽器の維持管理、大会への出場など多岐にわたりますが、特に切実なのは指導者がいなくなってしまうことです。1つの楽器を教えるレッスンと違い、より専門的な分野の指導になることもあり、県のホームページに掲載されている指導者バンクの登録も、県内で5名程度と検討が難航している状況です。
　これらの内容を踏まえて市長へ質問です。現在、顧問の先生方と保護者同士手探り状態でクラブ化を進めていますが、今後もっと県や市と教育委員会、さらには吹奏楽連盟との連携をとっていただき、具体的に、積極的に地域クラブ立ち上げのフローを考えていただいたり、働きかけをしていただくことは可能でしょうか。専門的な知識がある方がコーディネーターにいればといいと思いましたので、吹奏楽の知識がある方の推薦もぜひご検討いただきたいと思います。

　西蒲区は現在、1つだけ吹奏楽の団体リストに名前が載っているクラブがあるのですが、これをどう増やしていくかが課題だと思っています。6月までに各中学校区、西蒲区は6つの中学校がありますが、その中学校区の校長先生方に集まっていただいて、吹奏楽も含めて、今何が課題かということをまず検討させてもらいました。
　そして、夏休み前までに56校全ての中学校を回り、個別に各学校の状況や、この学校とこの学校の吹奏楽を実際に合同でできないかなどの話をさせてもらい、こどもたちが吹奏楽を継続できるように考えているところです。
さまざまなご意見等もあるかと思いますので、ぜひ学校支援課の地域クラブ活動推進室へお問い合わせいただければと思います。

　福祉バスの指定施設に、それぞれの区で活動しているまち歩きガイドをぜひ加えていただきたいです。これは実は2018年から7年越しで所管課にお願いしていることですが、文書を出せ、正式なきちんとしたお願いを出せと言い、正式に文書を取りながらも、市としての回答は頂いておりません。
　まち歩きガイドには、2つの効用があると思っています。
　1つは、私ども高齢者は健康寿命を延ばすには、頭と足、体を使うことだと思っていますが、ガイドの案内によってまちを歩くということは、そこの地域に眠っている文化や歴史など持っているお宝を、ある面でわくわくどきどきしながら、頭を刺激しながら、そして自らの足で歩けるのです。
　もう1つの点はガイドの方です。今、8区、東区を除いてはほとんどガイドがいます。市のホームページでも15のまちガイドが載っておりますし、NPO法人のまちづくり学校では25のガイドを紹介しております。この西蒲区も実は5つあります。しかし、5つのうち、実際に今活動しているのは2つです。25の中で活動しているのが本当に数少ないです。
　まち歩きガイドは合併のときに市が率先して養成したものです。養成しておいて、育てていないんですよ、残念ながら。私は、福祉バスと一緒にやることによって、両方の高齢者にとって刺激になるのではないかと思います。
　高齢者支援課からは、福祉バスを利用するのは高齢者の団体、障がい者団体が市内の公共施設等を見学するときや、研修会やグループ活動などを行うときとしており、観光や慰安等を目的とした観光地の送迎はだめですと言われました。まち歩きを観光だと捉えているのです。課が発行しているガイドには公園なども載っています。白山公園がよくて、なぜ地域の文化、歴史を学ぶまち歩きがだめなのでしょうか。そしていかにもお上的な発想で、認めてやるよと。ただし今回に限り。この返事はないと思います。

　まち歩きというのは、その地域の歴史文化を知ることがまず1つですし、お話のとおり、歩くから脳の活性化にもいいということで、健康寿命の延伸にもつながるということだと思います。この後、終わってからお話を細かく聞かせていただいて、もし本庁にアプローチが必要であれば、私から話をさせていただきますので、後でお時間いただきたいと思います。

　大変申し訳ありませんでした。担当の方で正確に明示できなかったということですが、今、区長がお答えしたとおり、内容をよくお聞かせいただき、問題点をきちんと整理させていただきたいと思います。

　現在の地方創生というと、どうしても補助金ありきのイメージがあります。実際、国の予算をめぐって都市間で奪い合うような構図になっていないでしょうか。
　しかし、外からもらう創生に持続可能な未来はあるのか、私は疑問に思います。補助金で立派な建物ができても利用者が少なく、結局、財政負担だけが残る。こうした例は全国に数多く存在しています。新潟市が選ばれるまちになるためには、新潟市に自前の改革で勝負してほしいと考えています。例えば市独自の減税は、市民への還元を通じて暮らしやすさを実感できる施策を打ち出せば、都市間との差別化につながり、都市間競争に打ち勝つ力にもなるはずです。
　さらに、暮らしやすさの向上は若い世代の永住や移住を後押しするとともに、人口減少対策としても極めて重要だと考えています。もちろん、財源の問題が出てくるとは思います。そこは、予算の見直しによって対応していただきたいと考えています。そのために、既存の事業の有効性やコストを見直せる事務事業評価。事務事業評価というのは税金の使われ方について透明化する、再検証するものですが、そちらの導入が不可欠と考えています。市民の視点から何か必要で、何がむだなのかを検証する仕組みを整えていくべきではないでしょうか。
　そこで伺います。地方創生の一環として、新潟市独自の減税に取り組む可能性はあるのでしょうか。そしてそれを市長のリーダーシップで強く進めていくお考えはありますでしょうか。
　もう1点、事務事業評価の導入について、以前も提案させていただいたのですけれども、導入していただける可能性があるかについても、お伺いしたいと思います。

　地方創生と市独自の減税ということを結びつけるのはひとつ大事なことではないかという指摘を頂いたと思います。確かに国からの補助金で地方創生をやるということも、何かやるときには財源が伴いますので重要なことだと思いますが、意識の中では、我々が住んでいる地方が自発的に何か物事をやっていくというのが本来の地方創生のあるべき姿だと思っています。
　そういった中で、我々が一番苦しい財源という部分をご指摘いただきましたが、例えば今、大きく見渡してみると、今日のように暑い日が毎年続いているので、東京都などが水道料を3か月間減免する対策を打ち出しています。少し極端な言い方になりますが、豊かな財源に恵まれている東京都しかできないのです。基本的には地方の財源というのは厳しく、すぐさま減税というところにはなかなか発想がいかないというのが正直なところです。
　しかし、事務事業評価を導入して、現在やっている事業を客観的に見直して財源を作ってほしいということにつきましては、ごもっともなことだとは思っています。新潟市もかつてやったことがあるのだそうですけれども、かなり手間暇がかかったという話を聞いているところです。引き続き、事務事業評価につきましては、我々、市役所の内部において検討を行って、財源が厳しいからこそやるべきなのでしょうが、今日いただいたご意見を参考に、しっかり考えていきたいと思います。

　新潟市のグランドデザインが、予算案からは全然見えないと私は思っています。10年後、20年後にどうなるのか。先ほど、人口が減っていく、60万人になってしまうという話がありますけれども、そうなったときに歳入がどうなって、例えば公共施設を減らすにしても、公共施設の維持管理にお金がかかっていて、ここで減らさなければいけないのかと。だから、どういう規模、もしくはどういう形に再編するのかということを考えるベースがこの話で出てこない、非常に定性的な話で終わっているという気がするのです。やはりこれからの見通しというものを定量的に示していただいて、議論に載せていただくということをぜひやっていただきたいと思います。いずれにしても、人口が減るのは止められないと思うので、そうすると、減ったときにどういうまちにするのか。
　去年、日本戦略会議で発表されて、消滅可能性自治体が新潟県は30市町村の中で18もあるというのが出てきていましたけれども、そういうことを踏まえて、どういったまちづくりをこれから設計していくのかということを、きちんと我々にも案を示していただきたいし、議論させていただきたいと思います。
　令和7年度の資料を見ても、「にいがた2km」が非常に目立つのです。ここの中で「にいがた2km」を見て、すごく身近に感じている人は少ないと思います。そこに今までどれだけかかったのか、私計算しようと思ったのですけれども、分かりませんでした。何に幾らかと、例えばNEXT21だとか、ルフルだとか、あの辺に今まで幾らかけたのか。ローサの債権放棄もどうなるのかということを全部考えると、古町地区に今までどれだけかけていたのか。それと同じだけをほかの地域にかけられるのかどうかということも、やはり議論を俎上に載せていただきたいと思うのです。その意味で、どういった持続性のある社会にしていくのか、まちにしていくのかという話をぜひしていただきたいと思います。

　貴重なご意見だと思います。今日の資料だけでは皆さんの考えるような問題を語り尽くすことができないと思います。今度は、少しでも皆さんのお役に立てるような資料を出させていただきながら、説明をさせていただきたいと思います。
　将来のビジョンはもちろん大事なことですし、我々行政としては、現在生きている人たちが一番大事なのであって、そうした視点を持ちながら、新潟市の人口減少になったときの姿をできる限りお示しさせていただきたいと思っています。

　西蒲区役所の新庁舎の件での意見です。2階建ての建物の中に会議室は何か所かありましたが、職員の方の休養室がありません。労働安全衛生法の中に、50名以上の職場、また女子が30名以上の職場では男女別の休養室を設けなさいとなっているかと思います。職員の方もいろいろ気を遣って仕事をされていると思います。ぜひお昼にはゆっくり食事してもらって、休養をとってもらって、また私たちに対面していただいて、新しい気持ちで仕事をしていただければありがたいと思います。

　市の職員の安全衛生の面にまで目を向けていただきまして、大変ありがとうございます。

　職員に気をとめていただいて、本当にありがとうございます。今回、皆様にお示しした図は、あくまで概要となっております。今お話をいただいた会議室や書庫、ロッカー室等がありますが、お話のとおり、休憩室などが必要ですので、最終的にはもちろん設けさせていただきます。今、そこまで細かいご提示ができていないということをご理解いただきたいと思いますし、必ずそういった休憩室を設けていくことはお約束させていただきます。