北区意見交換（令和7年7月1日）

　これからの時代に合った公共施設のあるべき姿についてです。松浜地区では、少子高齢化の進行、子育て環境の課題、ひきこもりの増加などの問題が顕在化しております。その中でも少子化に危機感を強く抱いており、当地区には子育て世代が安心して過ごすことのできる屋内施設がなく、北地区公民館内に自主学習スペースはあるものの手薄で、行き場を失っているこどもたちが多く見受けられます。加えて、中学校の地域クラブ移行に伴う居場所づくりも急務と考えておりおます。
　また、能登半島地震の際は、目指す高台の避難施設がなく、寒空の中、高台の神社や公園に逃げ、体調不良者を出すなど、地域住民に不安を残しました。北地区公民館を津波避難ビルに指定していただき感謝しておりますが、当時を思い起こすと収容人数等に懸念を抱いております。これらの課題を解決するため、当地区に避難所機能を備えた地域のだれもが気楽に集い、学び、支え合える公共の場として、居場所づくりが急務であると考えております。人口減少が進む中、将来世代に過度な財政的負担を負わすことなく、最適な形で公共施設を引き継ぐことについては、全くそのとおりであると理解しております。今後の公共施設のあり方の議論については、地域として協力していきたいと考えております。併せて、その協力の中で生み出された空きスペースを活用し、時代の変化に即した新たな機能として、多世代交流拠点の整備を、ぜひお願いしたいと考えております。

　今お話しいただいたように、子育て世代の皆様や、地域クラブへの移行に伴って、こどもの居場所も大事になってまいります。いざ災害が発生して、津波で避難指示が出たときには、高台の避難場所が必要と認識しております。公共施設の再編の議論に当たっては、地域の皆様からさまざまな要望もいただきながら、新潟市の考え方、再編の計画とすり合わせながら、いい形で地域別実行計画を取りまとめていければと考えております。

　新潟市自治基本条例の制定に伴い、8区に自治協議会ができました。小学校区で現在90あまりコミュニティ協議会ができたわけですが、コミュニティ協議会はまだ成長の途中にあります。今までの関係資料などを見ても、これからのコミュニティ協議会をどうしていきたいのかというのはなかなか見当たらない。コミュニティ協議会の委員の一人として、これからコミュニティ協議会をどうしていきたいのか、お聞きします。

　コミュニティ協議会の皆さんのところまでなかなか顔を出すことができなくて、大変残念に思っております。平成20年に制定した新潟市自治基本条例では、地域との協働の推進における市の役割について規定しており、市は地域コミュニティの公益的役割を認識し、その活動を尊重しながら必要な支援を行うとしております。条例の理念は、市政を推進するうえで最も基本的な原則の1つと考えており、今後も皆様の自主性、主体性を尊重しながら、地域コミュニティ協議会をはじめ、自治会、町内会と産学官の公民連携など、さまざまなパートナーの皆さんと協働して新潟市を作っていきたいと考えております。

　次年度から地域活動補助金は毎月活動しないとA型事業にならなくて、10割もらえないという文書をもらいました。私はコミュニティ協議会の教育文化部で20万円補助金をもらって、大体年3回、小中学校で事業をしております。秋にゲストティーチャー講座ということで地域の方をお呼びして、去年は大学生からシニアの方まで60人くらい学校に来ていただき、13講座行いました。これは学校として、こどもたちにとってものすごく大事な事業なので、毎年、本当に歓迎していただいております。この講座はコミュニティ協議会で全部企画運営してやっていますが、これからも継続するに当たって、毎月できるかというと、今の私たちには少し難しいのです。毎月できれば理想ですが、一律に線を引くのではなく、事業の内容によって検討いただけるとありがたいと思います。

　地域活動補助金については、今年の2月に北区地域総務課から、一定程度制度の見直しが必要ということで、今後の見直しとお願いという文書を皆様に配布しております。これまで複数日という解釈が区によってまちまちで、年に1回程度しか行われない事業も10分の10の補助率で交付決定を行う事例が見られ、当初、制度を創設したときには想定できなかったことが起こっているので、令和8年度からは複数日の解釈を明確化する予定としております。A型事業、C型事業の区別については、事業の内容によって決定され、一律に線を引くものではありませんので、事前に年間計画を立てていただき、区役所の担当とご相談いただければと思います。

　地域活動補助金に関して、お願いしたいと思います。私たちは平成18年にコミュニティ協議会を立ち上げて以来、地域のいろいろな問題に取り組み、こどもからお年寄りまで、安心・安全なまちづくり、地域の活性化を含めた商店街のいろいろな活動や事業をしてまいりました。補助金の見直しが行われる形で、何度も北区から書面をいただいております。区分がAからCまである補助率に関して、中身についても厳しく精査して、Aという10分の10の補助率の事業をかなり減らしていくのではないかと思います。毎月やらなければいけないという形ではなくて、もう少しゆるめに考えていただき、年に2回しか行われない事業でも地域の活性化にとって必要な事業であれば、Aの補助率の事業に該当すると考えていただきたいのが1点です。
　地域活動補助金は、基本的には指定ごみ袋の収益を予算化してきたものと理解しています。昨今のごみの減量もあり、収益の金額がかなり下がっているという話も聞いております。収益が下がったから補助制度の中身を減らすのではなくて、コミュニティ協議会がこれから一生懸命地域づくりをするために絶対に必要な補助金なので、指定袋の収益だけを頼りにするのではなくて、もう少し違う形の取組みをしていただければと思います。これから事業をどんどん増やして地域のためにという思いがあり、予算を削減される中で、ダメージにならないような形で考えていただければと要望いたします。

　ご要望として承っておきたいと思います。
　ご指摘いただいたように、市民の皆様への地域活動補助金の財源が減ってきているのは確かですが、令和7年度当初予算ではコロナ禍前の予算並に増額しております。年に2回か3回という回数につきましては、今回の見直しにより厳格化させていただきたいので、何とかご理解をいただきたいと思います。
　どの事業区分になるかにつきましては、実施内容により決定されるものですので、年間計画を基に区役所の担当者までご相談いただければと思います。

　事業によっては毎月できないものもあります。地域の皆さんに喜んでもらえるような事業、地域のために必要な事業もあるので、毎月というたがをはめられると、かなり事業としてはやりにくい形になっていきます。その辺もご理解願えればと思います。

　具体的な内容はまた少し相談させてもらって、その相談内容は何かの機会に見せていただいて、また引き続き、区と協議をさせてください。

　岡方地区はほかの地域よりも人口減少が進んで、小学校2校と中学校1校が統合することが決まりました。令和6年11月7日に、中原市長と夏目教育長に要望書を提出しましたが、統合により使用されなくなった学校施設や敷地について、地域の要望や実情を踏まえて、公共施設や避難所を確保することについて、市長に改めて要望します。
　岡方地域は阿賀野川の右岸地域で、堤防の高さが左岸より低いと聞いております。阿賀野川のはんらんによる堤防決壊が危惧されています。岡方地域は高齢者が多くて、先般の能登半島地震により多くの方が小学校に避難しました。近くに避難場所があるのとないのとでは、命の危険にかかわってきます。佐渡沖にも地震を起こす断層があり、2011年3月11日の東日本大震災のような想定外の大震災が起きた場合は、短時間で大津波が襲ってきます。近くに安心できる避難所が必要です。今後は、閉校する学校の施設利用について、地域と一緒に検討していただき、こどもや地域住民の命を守ってくれる、閉校してもライフラインがある避難所の継続を強く要望したいと思います。

　新潟市の基本的な考え方として、行政財産は学校という目的がなくなった時点で、電気、ガス、水道といったライフラインを停止しますので、避難所としての機能の確保が難しくなってしまうため、避難所の指定を解除しております。ただし、避難所の指定を解除した施設についても、旧豊栄南小学校のように、地域の要望に応じて時限的に緊急避難場所として位置づけている事例もあります。学校統合による岡方地区の避難所の問題については、閉校後の利活用を検討していく中で、地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

　岡方地区を通る新潟中央環状道路について、進捗率が約60パーセント（※）で、長浦～岡方の路線はようやく3月末に決定されたと伺っております。特に、岡方地区の800メートルは、フル規格ではないので、大型車が朝晩往来するには非常に狭くて厳しく、通行を妨げる状況もあります。また、交差点に右折レーンがないため、朝晩非常に混雑して困っている状況です。どのくらいの期間がかかるのか、先が見通せるのかどうか、併せてお話をいただきたいと思います。
※の数値は事務局にて修正

　かねてから中央環状線についてはさまざまなご要望をいただいております。長戸呂工区の拡幅に関しましては、令和7年度より既存構造物や支障物等の調査や測量を実施していきたいと考えております。整備ルートについては、地域合意を得たルートを基本としています。安全対策につきましても、引き続き地域の皆様と意見交換を重ね、現在事業中の区間の進捗と財政状況を踏まえながら、早期事業着手を目指していきたいと考えております。

　いわゆるごみ屋敷への対応についての要望です。最近私がかかわったのは、ごみ屋敷ではありませんが、ごみの分別ができなくなり、部屋の中が袋でいっぱい、勝手口の外に指定外の袋に空き缶などを入れたものが山積みのような状況がありました。放置すればいずれごみ屋敷になったかもしれません。自治会で情報を共有し、新潟市のごみ出し支援事業に登録して、近隣住民の協力で解消することができました。
　テレビでもごみ屋敷を取り上げることがありますが、原因はさまざまだと思います。物だけでなく、繁茂した樹木や雑草が隣接する住民に迷惑をかけ、火災の心配、ねずみや害虫の発生による生活環境の悪化なども考えられます。本人は何らかの理由で事態を解消できないので、隣近所の皆さんや民生委員などがかかわり解決できればいいし、もっといいのは常日ごろから交流があり、ごみ屋敷になる前に支え合うことができる地域だと思いますが、そういう地域だけではないと思います。いわゆるごみ屋敷について、近隣の皆さんがかかわっても解決できない事案には、新潟市の空き家対策のように、行政指導または行政処分ができる制度の検討をお願いしたいと思います。そして、事案が発生したときの連携体制を確立しておくようお願いします。

　ご指摘いただいたとおりだと考えております。空き家につきましては、特別措置法によって代執行制度というものがありますが、ごみのほうは法律がありません。全国の中では条例を作って対応しているところもあると聞いております。新潟市は、現在そういう条例を作るという考え方は持っておりません。住む方と地域との交流があって、支え合って解決できればそれに越したことはないと思いますが、個々のケースで事情も異なると思いますし、財産権の問題もあります。
　正直なところ、行政としても統一的な対応を取ることが難しいと思いますが、昨年度から重層的支援体制整備事業を実施しております。北区の事例では、健康福祉課が窓口になって、重層的支援体制事業の1つとして取組みを進めています。引き続き、さまざまな部門と連携しながら、ごみ屋敷に対応していきたいと考えております。

　プレコンセプションケアについて、直訳すると妊娠前の健康管理ということですが、妊娠する、しないにかかわらず、若い世代が自分たちの健康に向き合うことは、生涯にわたって健康を意識して、質の高い生活を送ることにつながる、ひいては健康寿命の増進にもつながる教育だと思います。
　プレコンセプションケアについては、昨年、市議会でも取り上げられて、こども家庭課が取り組んでいてホームページにも掲載されていることは承知していますが、すべての若者に周知するためには、教育現場、教育委員会との連携が必要不可欠だと思います。教育の現場では学力の向上も大事だと思いますが、やはり健康あっての生活だと思うので、ぜひこども家庭課と教育委員会で連携して、すべてのこどもたちに教育を推進してほしいと思います。心身ともに健康な若者が新潟市を盛り上げくれるように、ぜひ取り組んでいただきたいです。

　プレコンセプションケアにつきましては、学校教育では大部分が保健体育の分野ですが、より大きな概念で、しかも現代的な課題も含まれています。私は保健体育の教員だったので、授業でこれを取り扱ってきました。その際に、現代的な課題をいかに学習内容に織り込んで話をするか、こどもに納得してもらうかということで、教育する大人側の意識を高めることが大事だと思います。1つ例を挙げますと、養護教諭がその役割を大きく担う一人ではありますが、昨年、こども未来部と教育委員会で連携して、養護教諭を対象とした研修を実施しました。今年度も同様に実施したいと考えています。学習内容にプラスアルファするところで、指導する大人側の意識として、課題になっていることをしっかり把握したうえで学習に乗せていくような活動を、これからもこども未来部とともに検討していきたいと思います。