令和6年能登半島地震「被災者支援制度」をまとめています

最終更新日:2025年2月6日

更新履歴
2月6日 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「被災者支援制度 利用の手引き(令和7年2月5日時点)」(PDF:3,497KB)を掲載しました。
12月27日 「K001 旅券発給手数料の減免」の期間が7年3月31日まで延長となりました。
11月15日 「P002 液状化被災宅地等復旧支援事業」の受付を事前の電話予約制に変更します。

被災相談窓口・り災証明

住宅関連窓口
会場受付内容開設時間
西区役所健康センター棟3階
  • 住宅修繕・建替
  • 液状化被災宅地等復旧

毎日
午前9時から午後5時

古町ルフル6階 建築部フロア
  • 住宅修繕・建替
平日
午前9時から午後5時
古町ルフル5階 都市政策部フロア
  • 液状化被災宅地等復旧
平日
午前9時から午後5時(予約制)
り災証明関連窓口
会場受付内容開設時間

各区役所

  • り災証明書
  • 水道・下水道料金免除
  • 被災者生活再建支援金

平日
午前9時から午後5時
(注)東区は水曜・木曜のみ
(注)秋葉区は月曜・火曜のみ
(注)南区は火曜・金曜のみ

    主な支援制度

    住まいの再建や生活資金確保、水道料・税金・保険料等の減免など、主な支援制度を掲載しています。

    住まいの再建

    住まいの再建
    支援制度対象支援内容・申請期限
    液状化等被害 住宅修繕支援一部損壊以上
    • 内容:判定区分による(10万円から150万円)
    • 申請期限:令和8年2月27日
    液状化等被害 住宅建替・購入支援中規模半壊以上
    • 建替:判定区分による(50万円から150万円)
      申請期限:令和7年12月26日
    • 購入:判定区分による(50万円から100万円)
      申請期限:令和8年2月27日
    液状化被災宅地等復旧支援原則、
    準半壊以上
    • 内容:補助率3分の2(上限766万6千円)
    • 申請期限:令和7年2月末頃
    被災者転居費支援半壊以上
    • 内容:補助率2分の1(上限15万円)
    • 申請期限:令和7年3月31日
    市営住宅への入居半壊以上
    • 申請期限:当面の間
    賃貸型応急住宅(みなし仮設)への入居半壊以上
    • 申請期限:当面の間
    住宅再建資金の融資に対する利子補給準半壊以上
    • 内容:金融機関へ支払った利子相当額を5年間補給(上限:貸付利率の1パーセント)
    • 条件:令和8年12月31日までに融資を受けた方

    生活資金確保

    生活資金確保
    支援制度対象支援内容・申請期限
    被災者生活再建支援金半壊以上
    • 内容:判定区分による(37.5万円から400万円)
    • 申請期限
      基礎支援金:令和8年2月2日
      加算支援金(中規模半壊以上):令和9年2月1日

    負担軽減(水道料・税金・保険料等の減免)

    水道料金・下水道使用料の減免

    • 対象:一部損壊以上
    • 内容:令和6年1月1日を含む期間(通常2か月分)の料金を減免
    • 申請期限:令和7年3月31日

    詳細は「令和6年能登半島地震に係る水道料金・下水道使用料の減免について」ページをご参照ください。

    固定資産税・都市計画税の減免

    • 対象:半壊以上
    • 内容:令和5年度第4期分(毎月払いの場合は1月から3月分)を減免
    • 申請期限:当面の間

    詳細は「能登半島地震による固定資産税・都市計画税の減免(令和5年度課税分)」ページをご参照ください。

    保険料・医療費等の減免

    保険料・医療費等の減免早見表
    項目概要全壊大規模半壊中規模半壊半壊


    半壊

    保険料

    住宅が「半壊」以上の被害を受けた方の保険料(令和6年1月から令和7年3月分)を、申請に基づき減免または還付します。全額免除2分の1を減額2分の1を減額2分の1を減額減免なし

    保険料

    住宅・家財・その他財産が「価格のおおむね2分の1」以上の損害を受けた場合、国民年金第1号被保険者の保険料の納付が申請に基づき免除されます。

    日本年金機構が定める「被災状況届」または「罹災証明書」の提出が必要

    医療費等

    住宅が「準半壊」以上の被害を受けた等の場合、窓口で対象者であることを申告すると、負担金・利用料(令和6年1月から12月分)の支払いが不要になります。

    窓口での申告により全額免除
    (罹災証明書の提出は不要)

    医療費等

    住宅が「半壊」以上の被害を受けた等の場合、窓口で対象者であることを申告すると、負担金(令和6年1月から12月分)の支払いが不要になります。窓口での申告により全額免除
    (罹災証明書の提出は不要)
    減免なし

    医療費等

    住宅が「半壊」以上の被害を受けた場合や地震により失業等した場合、申請に基づき各種医療費(令和6年1月から12月分)の一部負担金を還付します。各区役所健康福祉課への申請により払い戻し
    (領収書原本、口座情報、各種受給者証、申請書(窓口に用意))、罹災証明書(写し)など被災状況が分かる書類の提出が必要)
    払い戻しなし

    項目によって、還付申請の期限が異なるため、詳細は各種詳細ページをご参照ください。

    事業者向け支援

    事業再建への補助や資金貸付、災害関係保証など、事業者への支援については、「令和6年能登半島地震による被害への支援(事業者向け)」ページをご参照ください。

    被災者支援制度 利用の手引き

    約100項目の支援制度を「手引き」としてまとめています。

    【WEB版】
    被災状況や家族構成などを選択すると、受けられる支援制度の候補を検索できます。

    【PDF版】
    目次があり、印刷すると読みやすいようにまとめています。

    被災者支援制度 利用の手引き(WEB版)

    表示される支援制度は必ず受けられるとは限りません。また、個々の条件によっては、表示される支援制度以外の支援も受けられる場合もあります。ご不明な点は、各窓口へご相談ください。

    ご利用の際は、「利用規約」(以下リンク先)をお読みの上でご利用ください。
    「クラウドサービスkintoneの利用規約」ページ

    被災者支援制度 利用の手引き(PDF版)

    PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
    お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
    Get Adobe Acrobat Reader DC

    本文ここまで