令和6年能登半島地震「被災者支援制度」をまとめています

最終更新日:2024年2月22日

約100項目の支援制度を「手引き」としてまとめています。

  • 支援金の支給
  • 生活再建のための資金貸付
  • 住宅の建替・修理
  • 水道料金・下水道使用料の減免
  • 市営住宅や民間賃貸住宅への一時的な転居、引越し費用への支援
  • 税金や保険料の減免
  • 事業者向け支援

など

被災者支援の手引き

【WEB版】
被災状況や家族構成などを選択すると、受けられる支援制度の候補を検索できます。

【PDF版】
目次があり、印刷すると読みやすいようにまとめています。

【主な支援制度】
生活再建資金の給付や、住宅の建替・修理への支援、保険料の減免など主なものを掲載しています。

被災者支援の手引き(WEB版)

表示される支援制度は必ず受けられるとは限りません。また、個々の条件によっては、表示される支援制度以外の支援も受けられる場合もあります。ご不明な点は、各窓口へご相談ください。

ご利用の際は、「利用規約」(以下リンク先)をお読みの上でご利用ください。
「クラウドサービスkintoneの利用規約」ページ

被災者支援の手引き(PDF版)

主な支援制度

生活再建のための給付・貸付

被災者生活再建支援金

住宅が「半壊」以上の被害を受けた世帯に支援金を支給します。
詳細は「被災者生活再建支援金について」ページをご参照ください。

災害援護資金貸付

住宅が「半壊」以上か家財に大きな被害を受けた世帯に、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けます。(所得制限あり)
詳細は「災害援護資金の貸付を受けたい」ページをご参照ください。

住宅の建替・修理・解体

被害状況の写真を撮影してください
住宅・宅地等が被害を受けたときは、片付けや修理をする前に被害状況を写真に撮ってください。
既に工事に着手・完了した場合でも、被害状況が分かる写真や工事の着手・完了を証明できる書類等の提出により、支援の対象となる場合があります。
写真の撮影方法は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」ページ(外部サイト)(外部サイト)を参考にしてください。

建替・住宅購入への支援

「中規模半壊」以上の被害を受けた住宅で、住宅を建て替え・購入する方を支援します。
詳細は決まり次第お知らせします。
【担当】建築保全課(025-226-2864)

住宅修理への支援

「一部損壊」以上の被害を受けた住宅の、応急修理に対し支援します。(一部着手後申請あり
詳細は「令和6年能登半島地震における住宅の応急修理・修繕」ページをご参照ください。

ブロック塀等の撤去への支援

道路等に面した危険なブロック塀等の撤去工事費の一部を支援します。(着手後申請あり)
詳細は、「被災したブロック塀等の撤去に補助が出ます」ページをご参照ください。

私道の復旧工事への支援

地震により車両等の通行が困難となった私道の原型復旧工事費について支援します。(着手後申請あり)
詳細は「私道災害復旧支援制度について」ページをご参照ください。

家屋等の解体への支援

「半壊」以上の被害を受けた家屋等の解体・撤去を公費で行います。(着手後申請あり)
申請には、事前に電話での予約が必要です。
【申請予約】2月19日(月曜)から 廃棄物対策課:025-226-1411(平日 午前8時半から午後5時半)
【申請受付】2月26日(月曜)から

詳細は「令和6年能登半島地震により被災した家屋の解体・撤去を公費で行います」ページをご参照ください。

住宅資金の借り入れへの支援

「準半壊」以上の被害を受けた住宅で、市内で住宅の建設・購入・補修を行うための資金の借り入れに対する利子の補給を行います。
詳細は「令和6年能登半島地震に伴う被災住宅再建資金の融資に対する利子補給を行います」ページをご参照ください。

一時的な転居

市営住宅の無償提供

住宅が「半壊」以上の被害を受けた方、または応急危険度判定で「危険」の方に市営住宅を一時的に無償で提供します。
詳細は「令和6年能登半島地震に伴う市営住宅への入居について」ページをご参照ください。

民間賃貸住宅の供与

住宅が「半壊」以上の被害を受け、修理に1か月以上要する、または解体する方に、民間賃貸住宅を一時的に供与します。
詳細は「令和6年能登半島地震に伴う賃貸型応急住宅の供与について」ページをご参照ください。

転居への支援

住宅が「半壊」以上の被害を受け、転居する方の引越し費用の一部を支援します。
詳細は決まり次第お知らせします。
【担当】住環境政策課(025-226-2813)

水道料金・下水道使用料の減免

住宅が「一部損壊」以上の被害を受けた方、または地震による漏水で水道使用量が増加した方の、水道料金・下水道使用料を減免します。
詳細は「令和6年能登半島地震に係る水道料金・下水道使用料の減免について」ページをご参照ください。

保険料・医療費等の減免

保険料・医療費等の減免早見表
項目概要全壊大規模半壊中規模半壊半壊


半壊

保険料(注記)

住宅が「半壊」以上の被害を受けた方の保険料を申請に基づき減免します。全額免除2分の1を減額2分の1を減額2分の1を減額減免なし

保険料

住宅・家財・その他財産が「価格のおおむね 2分の1」以上の損害を受けた場合、国民年金第1号被保険者の保険料の納付が申請に基づき免除されます。

日本年金機構が定める「被災状況届」または「罹災証明書」の提出が必要

医療費等

住宅が「準半壊」以上の被害を受けた等の場合、窓口で対象者であることを申告すると、負担金・利用料の支払いが不要になります。

窓口での申告により全額免除
(罹災証明書の提出は不要)

医療費等

住宅が「半壊」以上の被害を受けた等の場合、窓口で対象者であることを申告すると、負担金・利用料の支払いが不要になります。窓口での申告により全額免除
(罹災証明書の提出は不要)
減免なし

(注記)令和6年1月分から減免の対象となります。

事業者向け支援

事業再建への補助や資金貸付、災害関係保証など、事業者への支援については、 「令和6年能登半島地震による被害への支援(事業者向け)」ページをご参照ください。

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このページの作成担当

政策企画部 広報課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2111 FAX:025-223-5588

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