令和6年能登半島地震「被災者支援制度」をまとめています

最終更新日:2026年1月5日

更新履歴
12月26日 り災証明書の申請受付は終了しました。
12月26日 液状化等被害 住宅建替支援は終了しました。
12月26日 市営住宅への入居は終了しました。
11月21日ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「被災者支援制度 利用の手引き(令和7年11月19日時点)」(PDF:2,966KB)を掲載しました。
4月1日 「X001 水道料金・下水道使用料の減免」の申請期限を、令和8年3月31日まで延長しました。
4月1日 「N003 被災者転居費支援事業」の申請期限を、令和8年3月13日まで延長しました。

被災相談窓口・り災証明

住宅関連相談窓口
会場受付内容開設時間
西区役所棟2階
  • 住宅修繕・建替
  • 液状化被災宅地等復旧

平日
午前9時から午後5時

古町ルフル6階 建築部フロア
  • 住宅修繕・建替
平日
午前9時から午後5時
古町ルフル5階 都市政策部フロア
  • 液状化被災宅地等復旧
平日
午前9時から午後5時(予約制)

り災証明

申請受付は終了しました。

主な支援制度

住まいの再建や生活資金確保、水道料・税金・保険料等の減免など、主な支援制度を掲載しています。

住まいの再建

住まいの再建
支援制度対象支援内容・申請期限

被災家屋等の解体・撤去支援(費用償還)
申請受付は終了しました。

半壊以上
  • 申請期間:令和7年4月7日から6月30日
液状化等被害 住宅修繕支援一部損壊以上
  • 内容:判定区分による(10万円から150万円)
  • 申請期限:令和8年2月27日
液状化等被害 住宅建替・購入支援中規模半壊以上
  • 建替:判定区分による(50万円から150万円)
    申請期限:令和7年12月26日 申請受付は終了しました。
  • 購入:判定区分による(50万円から100万円)
    申請期限:令和8年2月27日
液状化被災宅地等復旧支援原則、
準半壊以上
  • 内容:補助率3分の2(上限766万6千円)
  • 申請期限:令和8年2月末頃
被災者転居費支援半壊以上
  • 内容:補助率2分の1(上限15万円)
  • 申請期限:令和8年3月13日

市営住宅への入居
申請受付は終了しました。

半壊以上
  • 申請期限:令和7年12月25日
住宅再建資金の融資に対する利子補給準半壊以上
  • 内容:金融機関へ支払った利子相当額を5年間補給(上限:貸付利率の1パーセント)
  • 条件:令和8年12月31日までに融資を受けた方

生活資金確保

生活資金確保
支援制度対象支援内容・申請期限
被災者生活再建支援金半壊以上
  • 内容:判定区分による(37.5万円から400万円)
  • 申請期限
    基礎支援金:令和8年2月2日
    加算支援金(中規模半壊以上):令和9年2月1日

負担軽減(水道料・税金・保険料等の減免)

水道料金・下水道使用料の減免

  • 対象:一部損壊以上
  • 内容:令和6年1月1日を含む期間(通常2か月分)の料金を減免
  • 申請期限:令和8年3月31日

詳細は「令和6年能登半島地震に係る水道料金・下水道使用料の減免について」ページをご参照ください。

固定資産税・都市計画税の減免

  • 対象:半壊以上
  • 内容:令和5年度第4期分(毎月払いの場合は1月から3月分)を減免
  • 申請期限:令和8年2月27日

詳細は「能登半島地震による固定資産税・都市計画税の減免(令和5年度課税分)」ページをご参照ください。

保険料・医療費等の減免

保険料・医療費等の減免早見表
項目概要全壊大規模半壊中規模半壊半壊


半壊

保険料

住宅・家財・その他財産が「価格のおおむね2分の1」以上の損害を受けた場合、国民年金第1号被保険者の保険料の納付が申請に基づき免除されます。

日本年金機構が定める「被災状況届」または「罹災証明書」の提出が必要

医療費等

住宅が「準半壊」以上の被害を受けた等の場合、窓口で対象者であることを申告すると、負担金・利用料(令和6年1月から12月分)の支払いが不要になります。

窓口での申告により全額免除
(罹災証明書の提出は不要)

医療費等

住宅が「半壊」以上の被害を受けた等の場合、窓口で対象者であることを申告すると、負担金(令和6年1月から12月分)の支払いが不要になります。窓口での申告により全額免除
(罹災証明書の提出は不要)
減免なし

医療費等

住宅が「半壊」以上の被害を受けた場合や地震により失業等した場合、申請に基づき各種医療費(令和6年1月から12月分)の一部負担金を還付します。各区役所健康福祉課への申請により払い戻し
(領収書原本、口座情報、各種受給者証、申請書(窓口に用意))、罹災証明書(写し)など被災状況が分かる書類の提出が必要)
払い戻しなし

項目によって、還付申請の期限が異なるため、詳細は各種詳細ページをご参照ください。

事業者向け支援

事業再建への補助や資金貸付、災害関係保証など、事業者への支援については、「令和6年能登半島地震による被害への支援(事業者向け)」ページをご参照ください。

被災者支援制度 利用の手引き

約100項目の支援制度を「手引き」としてまとめています。

【WEB版】
被災状況や家族構成などを選択すると、受けられる支援制度の候補を検索できます。

【PDF版】
目次があり、印刷すると読みやすいようにまとめています。

被災者支援制度 利用の手引き(WEB版)

表示される支援制度は必ず受けられるとは限りません。また、個々の条件によっては、表示される支援制度以外の支援も受けられる場合もあります。ご不明な点は、各窓口へご相談ください。

ご利用の際は、「利用規約」(以下リンク先)をお読みの上でご利用ください。
「クラウドサービスkintoneの利用規約」ページ

被災者支援制度 利用の手引き(PDF版)

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