（令和6年能登半島地震）被災者生活再建支援金について

自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給するものです。
本制度に基づく支援金には、被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と、再建方法に応じて支給される「加算支援金」の2つの支援金があります。
また同制度に併せ、県と市町村が連携して独自の被災者生活再建事業（市支援金）を実施します。

住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯

※対象とならない方
アパートや貸家の所有者（大家など）
災害があった日に被災住宅に居住の実態がない場合（空き家など）
単数世帯の方が支援金の支給を受ける前に亡くなられた場合

支給額は以下の3つの支援金の合計額となります。
（1）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
（2）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
（3）県と連携して、国の支給額に市が上乗せする額（市支援金）

※単数世帯の場合は、支援金額が複数世帯の3/4の額が上限となります。

• 一度、基礎支援金または市支援金の申請をした後、申請期間内にやむを得ない事由で解体した場合（全壊扱い）は、差額分の申請を行うことができます。
• 加算支援金を「賃貸」で申請した後、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は、差額分の申請を行うことができます。
• 加算支援金を「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請（差額分の申請）は原則できません。
• 住民票の住所と罹災証明書の住所が異なる場合は、被災した住居が生活の本拠であったことを確認できる書類（水道料金、電気料金などの料金明細書）が必要です。