令和6年能登半島地震により被災した家屋の解体・撤去を公費で行います

新着情報
令和7年1月6日　令和6年12月27日（金曜）をもって、公費による被災家屋等の解体・撤去の申請受付は終了しました。
令和7年7月1日　令和7年6月30日（月曜）をもって、再開した費用償還の申請受付は終了しました。

家屋等の解体・撤去は、本来所有者の責任において行われるものですが、令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障除去及び二次災害の防止を図るため、所有者の申請に基づき、新潟市が所有者に代わって解体・撤去を行う特例制度（公費解体制度）です。

令和6年12月27日現在、公費解体及び費用償還の申請受付件数は約1,050件となっています。
解体決定管理番号ごとに現在の進捗状況をお知らせします。