閉じるり災証明書（火災を除く）の発行
最終更新日：2026年1月1日
令和６年能登半島地震り災証明書の申請受付は令和７年１２月２６日（金）で終了しました。
令和7年12月26日（金曜）までに受け付けた申請については、令和８年１月中に新潟市職員が訪問、調査し、り災証明書を発行します。（郵送）
証明の対象
罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは、自然災害による住家の被害程度等の内容を証明する書類です。義援金・見舞金給付や融資、保険金の請求手続等に必要となる場合があります。自然災害（火災を除く）で被害にあった住家（居住実態のある家屋、または生活の本拠として居住することを前提に管理している家屋）のみが対象で所有かどうかは問いません。 証明書は世帯主名（所有者用証明書の場合は、所有者名）での発行となります。
（注記）住家以外の建物や家具等の物品は対象となりません。住家以外の建物等への被害については、「被災届出証明書」ページをご参照ください。
申請から証明書交付までの流れ
り災証明書の申請受付から交付までは、おおむね以下のとおりです。なお、調査費用及び発行手数料は無料です。
| 場面 | 内容 |
|---|---|
| 1.申請 | 窓口や郵便など、所定の方法で申請書を提出してください。 |
| 2.被害認定調査 | 申請受付後、担当職員より現地調査の訪問日程について連絡があります。 |
| 3.証明書交付 | 調査結果をもとに、6段階の被害区分を認定します。 |
申請の受付期間
申請の受付期間は、災害の発生日以後、６月以内とする。
（注）平常時における流れとなります。大規模災害時はこの流れとは異なる場合があります。
被害認定区分
住家の被害は、被害認定調査の結果に基づき、以下に示す6段階で判定します。なお、調査の結果「被害なし」と判定する場合があります。
| 被害区分 | 説明 |
|---|---|
| 全壊 | 住家全体のうち、主要な構成要素の経済的被害の占める割合が50%以上 |
| 大規模半壊 | 同、40%以上50%未満 |
| 中規模半壊 | 同、30%以上40%未満 |
| 半壊 | 同、20%以上30%未満 |
| 準半壊 | 同、10%以上20%未満 |
| 準半壊に至らない（一部損壊） | 同、10%未満（被害なしを除く） |
申請方法
- 以下に示す方法にて罹災証明申請書（住家）を提出してください。
- インターネット申請を除き、提出または送付の際に、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の提示または写しの添付が必要です。
(1)インターネット（マイナポータル）での申請
マイナポータルは、公的個人認証サービスを利用したオンライン行政手続です。マイナポータルからり災証明書の申請を電子申請で受け付けます。以下のリンクまたは二次元コードから、案内に従い申請してください。
利用できる方
以下のいずれにも該当する方
- 署名用電子証明書を搭載したマイナンバーカードの交付を受けている、世帯主・建物所有者（建物管理者）本人
- マイナンバーカードの読み取り機器を所持している
受付時間
原則として24時間
被害認定調査の二次調査等をマイナポータルから申し込むことはできません。
マイナポータルは、り災証明書の新規申請のみ受け付けています。被災建物の再確認・二次調査については、古町ルフル3階 資産税課へ直接ご相談ください。
マイナポータル 新潟県新潟市・罹災証明書（火災を除く）の発行申請（外部サイト）
マイナポータル（外部リンク）＞新潟県新潟市・罹災証明書（火災を除く）の発行申請
(2)税制課へ郵送
罹災証明申請書（住家）及び添付書類一式を、税制課まで郵送してください。
送付先
郵便番号951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階 新潟市税制課
送付するもの
- 「罹災証明申請書（住家）」
- 本人確認書類の写し（同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類写し）
- 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状（様式は任意）
(3)税制課へ直接提出
罹災証明申請書（住家）を記載のうえ、以下の窓口へ提出してください。申請用紙はこのページに掲載の書式または各窓口備付の書式をご利用ください。
受付窓口
税制課（古町ルフル3階）
受付時間
平日午前8時30分から午後5時30分まで
持参するもの
- 本人確認書類（同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類）
- 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状（様式は任意）
罹災証明書申請書（住家）ダウンロード用（PDF・Word）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
