閉じるり災証明書（火災を除く）の発行
最終更新日：2025年4月1日
令和6年能登半島地震により被害にあった住家（居住実態のある家屋、または生活の本拠として居住することを前提に管理している家屋）について、り災証明書を発行します。
以下のいずれかの方法で申請してください（マイナポータルを除き、代理人による手続きもできます）。申請受付後、家屋の被害状況を確認するため職員が家屋被害認定調査に伺います。
1.マイナポータル（マイナンバーカードをお持ちの方）
2.税制課へ郵送
3.税制課または区役所窓口（中央区除く）へ直接提出
家屋被害認定調査は、申請からおおむね2～3週間で訪問します。
家屋被害認定調査は、り災証明書の申請受付からおおむね2～3週間程度後に新潟市職員が訪問します。
（事前連絡をせず現地に伺いますが、何卒ご了承ください。ご不在の場合も職員のみで調査させて頂きます。）
| 手続き内容 | 窓口 | 開設時間 |
|---|---|---|
| 申請 |
| 休日・祝日を除く、平日 |
| 受け取り | 令和6年能登半島地震に係るり災証明書は、家屋の被害認定調査終了後、準備ができ次第、申請者の住所（代理申請の場合は代理人の住所）に郵送します。 | （窓口受取を希望する方は電話連絡の際にご相談ください） |
り災証明書（令和6年能登半島地震関連）に関するよくあるQAは、こちらをご覧ください。
証明の対象
罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは、自然災害による住家の被害程度等の内容を証明する書類です。義援金・見舞金給付や融資、保険金の請求手続等に必要となる場合があります。自然災害（火災を除く）で被害にあった住家（居住実態のある家屋、または生活の本拠として居住することを前提に管理している家屋）のみが対象で所有かどうかは問いません。 証明書は世帯主名（所有者用証明書の場合は、所有者名）での発行となります。
（注記）住家以外の建物や家具等の物品は対象となりません。住家以外の建物等への被害については、「被災届出証明書」ページをご参照ください。
申請方法
- 以下に示す方法にて罹災証明申請書（住家）を提出してください。
- インターネット申請を除き、提出または送付の際に、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の提示または写しの添付が必要です。
- 申請受付後、家屋の被害状況を確認するため職員が現地調査を行います。調査費用および発行手数料は無料です。
(1)インターネット（マイナポータル）での申請
マイナポータルは、公的個人認証サービスを利用したオンライン行政手続です。マイナポータルからり災証明書の申請を電子申請で受け付けます。以下のリンクまたは二次元コードから、案内に従い申請してください。
利用できる方
以下のいずれにも該当する方
- 署名用電子証明書を搭載したマイナンバーカードの交付を受けている、世帯主・建物所有者（建物管理者）本人
- マイナンバーカードの読み取り機器を所持している
受付時間
原則として24時間
被害認定調査の二次調査等をマイナポータルから申し込むことはできません。
マイナポータルは、り災証明書の新規申請のみ受け付けています。被災建物の再確認・二次調査については、古町ルフル3階 資産税課へ直接ご相談ください。
マイナポータル 新潟県新潟市・罹災証明書（火災を除く）の発行申請（外部サイト）
マイナポータル（外部リンク）＞新潟県新潟市・罹災証明書（火災を除く）の発行申請
(2)税制課へ郵送
罹災証明申請書（住家）及び添付書類一式を、税制課まで郵送してください。
送付先
郵便番号951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階 新潟市税制課
送付するもの
- 「罹災証明申請書（住家）」
- 本人確認書類の写し（同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類写し）
- 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状（様式は任意）
(3)税制課へ直接提出
罹災証明申請書（住家）を記載のうえ、以下の窓口へ提出してください。申請用紙はこのページに掲載の書式または各窓口備付の書式をご利用ください。
受付窓口
税制課（古町ルフル3階）
受付時間
平日午前9時00分から午後5時00分まで
持参するもの
- 本人確認書類（同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類）
- 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状（様式は任意）
罹災証明書申請書（住家）ダウンロード用（PDF・Word）
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