閉じる罹災証明書（火災を除く）の発行
最終更新日：2024年4月15日
令和6年能登半島地震により被害にあった住家（居住実態のある家屋）について、罹災証明書を発行します。
以下のいずれかの方法で申請してください（マイナポータルを除き、代理人による手続きもできます）。申請受付後、家屋の被害状況を確認するため職員が家屋被害認定調査に伺います。
1.マイナポータル（マイナンバーカードをお持ちの方）
2.税制課へ郵送
3.税制課または被災相談窓口へ直接提出
家屋被害認定調査は、申請からおおむね1週間で訪問します。
家屋被害認定調査は、罹災証明書の申請受付からおおむね1週間程度後に新潟市職員が訪問します。
（事前連絡をせず現地に伺いますが、何卒ご了承ください。ご不在の場合も職員のみで調査させて頂きます。）
罹災証明書は、以下の窓口で交付します。
「調査済証」に記載の調査日から5日が経過した方は、お早めに交付窓口へお越しください（予約は要りません）。
| 区 | 設置場所 | 開設期間 | 開設時間 |
|---|---|---|---|
中央区 | 【被災相談窓口】 | 毎日 | 午前9時から午後5時 |
| 西区 | 【被災相談窓口】 | 毎日 | 午前9時から午後5時 |
北区、江南区、南区、西蒲区 | 各区役所 | 休日・祝日を除く、平日 | 午前9時から午後5時 |
| 東区 | 東区役所 | 休日・祝日を除く、水曜・木曜 | 午前9時から午後5時 |
| 秋葉区 | 秋葉区役所 | 休日・祝日を除く、月曜・火曜 | 午前9時から午後5時 |
罹災証明書（令和6年能登半島地震関連）に関するよくあるQAは、こちらをご覧ください。
証明の対象
罹災証明書とは、自然災害による住家の被害程度等の内容を証明する書類です。義援金・見舞金給付や融資、保険金の請求手続等に必要となる場合があります。自然災害（火災を除く）で被害にあった住家（居住実態のある家屋）のみが対象で所有かどうかは問いません。 証明書は世帯主名での発行となります。
（注記）住家以外の建物や家具等の物品は対象となりません。住家以外の建物等への被害については、「被災届出証明書」ページをご参照ください。
手続方法
- 以下に示す方法にて罹災証明申請書（住家）を提出してください。
- インターネット申請を除き、提出または送付の際に、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の提示または写しの添付が必要です。
- 申請受付後、家屋の被害状況を確認するため職員が現地調査を行います。調査費用および発行手数料は無料です。
(1)インターネット（マイナポータル）での申請
マイナポータルは、公的個人認証サービスを利用したオンライン行政手続です。マイナポータルから罹災証明書の申請を電子申請で受け付けます。以下のリンクまたは二次元コードから、案内に従い申請してください。
利用できる方
以下のいずれにも該当する方
- 署名用電子証明書を搭載したマイナンバーカードの交付を受けている、世帯主・建物所有者（建物管理者）本人
- マイナンバーカードの読み取り機器を所持している
受付時間
原則として24時間
マイナポータル 新潟県新潟市・罹災証明書（火災を除く）の発行申請（外部サイト）
マイナポータル（外部リンク）＞新潟県新潟市・罹災証明書（火災を除く）の発行申請
(2)税制課へ郵送
罹災証明申請書及び添付書類一式を、税制課まで郵送してください。
送付先
郵便番号951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階
送付するもの
- 「罹災証明申請書（住家）」
- 本人確認書類の写し（同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類写し）
- 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状（様式は任意）
(3)税制課へ直接提出
能登半島地震に係る罹災証明書の申請は、以下の窓口でも受け付けています。ぜひご利用ください。
（受付窓口及び開設日時は、前述「罹災証明書申請・発行窓口 設置一覧」に記載のとおり）
- 被災相談窓口
- 罹災証明書申請・発行窓口
罹災証明申請書を記載のうえ、以下の窓口へ提出してください。申請用紙はこのページに掲載の書式または各窓口備付の書式をご利用ください。
受付窓口
税制課（古町ルフル3階）
受付時間
平日午前8時30分から午後5時30分まで
持参するもの
- 本人確認書類（同一世帯員以外の方が手続きする場合は、代理人の本人確認書類）
- 同一世帯員以外の方が手続きする場合は、委任状（様式は任意）
罹災証明書申請書ダウンロード用（PDF・Word）
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