令和6年能登半島地震における住宅の応急修理・修繕

最終更新日:2024年2月15日

  • 令和6年2月13日「新潟市液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自支援制度)」の拡充について報道発表を行いました。2月末までに詳細を公表します。
  • 令和6年2月15日「被災者住宅応急修理制度(国・県制度)」の申し込み期限が令和6年6月28日まで延長になりました。
住宅の修理に対する支援の種類
支援の種類 住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理(受付終了) 被災者住宅応急修理制度(国・県制度) 新潟市液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自支援制度)
公表

令和6年1月3日(令和6年1月31日受付終了)

令和6年1月9日

令和6年1月12日
令和6年2月13日拡充を公表

罹災証明書

不要

必要(準半壊以上が対象)
※住家以外の建物や家具等の物品は、罹災証明書の対象になりません。

必要(一部損壊以上が対象)
※住家以外の建物や家具等の物品は、罹災証明書の対象になりません。

支援内容 屋根や窓などの被害に対し、ブルーシートの支給、または業者によるブルーシート等を用いた一時的な処置を支援します。 「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の被害を受けた住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、修理費用を新潟市が直接業者に支払います。

「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」の被害を受けた住宅の住宅や敷地環境の修繕工事について補助します。
(駐車場やカーポート、門扉などを含め、住宅・宅地の修理全般を支援します。ただし、住家の被害が一部損壊以上の罹災証明書が必要です。)

注意事項
  • 令和6年1月31日まで申込・修理完了。
  • 修理業者へ依頼し、支払いを終えている場合は支援の対象になりません。
  • 被害状況が分かる修理前の写真が必要です。
  • 住宅の被害が罹災証明書で「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」であること。
  • 「全壊」であっても、修理することで居住可能となる場合はご相談ください。対象になる場合があります。
  • 令和6年6月28日までに申込み。ただし、申込みが間に合わない場合は個別にご相談ください。
  • 令和6年12月31日までに工事を完了すること。
  • 修理業者へ依頼し、支払いを終えている場合は支援の対象になりません。
  • 被害状況が分かる修理前の写真が必要です。
  • 住宅の被害が罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」であること。
  • 修理業者へ依頼し、支払いを終えている場合も対象となります。
  • 被害状況が分かる修理前の写真が必要です。

(罹災証明書が発行された住宅とその宅地内における修理費が対象です。)
(家具家電は対象外です。)

関連ページ 緊急修理の制度はこちら 被災者住宅応急修理制度(国・県制度)詳細 新潟市液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自支援制度)

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