【プロポーザル】最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付等関連委託業務受託者の公募について

最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付等関連業務に関し、生活保護受給中世帯及び廃止世帯へ給付金を適正かつ迅速に支給するため、必要な事務処理等の業務について、公募型プロポーザル方式により業務受託事業者を募集します。

業務名：最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付等関連業務
応募受付期間：令和8年3月27日（金曜）から令和8年4月17日（金曜）まで
契約期間：令和8年6月1日（月曜）から令和9年3月31日（水曜）まで
契約上限額：150,000,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）

最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付等関連業務

生活保護受給中世帯及び廃止世帯への給付金支給について、必要な事務処理及び問い合わせ等対応業務を行う。
詳細は仕様書にてご確認ください。
なお、当該仕様書は基本的な業務内容を示したものであり、今後、本市内部における制度運用の詳細検討や本プロポーザルによる提案を受けて、仕様を追加・変更する場合があります。

令和8年6月1日（月曜）から令和9年3月31日（水曜）まで

150,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限として、企画提案書を審査の上、決定します。

質問受付：令和8年3月27日（金曜）から令和8年4月3日（金曜）午後5時まで
応募受付：令和8年3月27日（金曜）から令和8年4月17日（金曜）午後5時まで
企画提案書提出期限：令和8年4月24日（金曜）午後5時まで
選定委員会（プレゼンテーション）：令和8年4月30日（木曜）
業務開始：令和8年6月1日（月曜）

提案者は、本事業を的確に遂行する能力を有する法人で、プロポーザル実施要領に記載の要件をすべて満たす法人とします。なお、資格要件を満たす法人複数が本事業を目的に共同体を結成して提案を行うこともできるものとします。

参加意思確認書（様式2）および、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式3）を7の問い合わせ先まで提出してください。

令和8年4月17日（金曜）午後5時まで（必着）

法人の概要、企画提案書、見積書、（共同体のみ）共同体の協定書および委任状
注意事項：いずれも任意様式ですが、企画提案書はA4版、かつ、両面印刷60頁以内で作成し、冒頭に別紙様式4（裏面白紙）を付してください。

令和8年4月24日（金曜）午後5時まで（必着）

新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
新潟市福祉部福祉総務課保護室

企画提案書：7部（正本1部、副本6部）
企画提案書（正・副本）のPDFファイルを記録した光ディスク：1部

持参または郵送にてご提出ください。

1団体が、本業務に対して複数の提案をすることは認めません。

質問書（様式1）により、7の問い合わせ先まで電子メールでご提出ください。

令和8年4月3日（金曜）午後5時まで（必着）

質問があった場合、その回答は本ページ内に掲載します。（令和8年4月10日（金曜）に掲載予定）

選定委員会を設置し、企画提案書について審査を行います。
別に定める評価基準に基づき、効果が高いと認められる団体上位1者を選定し、委託契約に向けて交渉を行うものとします。
なお、選定結果は令和8年5月上旬に文書で通知するほか、本ページ内に掲載します。

契約手続きは、新潟市契約規則に定めるところによります。
なお、選定された団体と詳細を交渉の上、契約を締結しますが、この交渉の結果、事業計画の一部の変更を求める場合があります。

本支給事務は、国の「平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応」により実施する事業であることから、国における制度運用が変更される等の変動要素が存在することを前提とします。

新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
新潟市福祉部福祉総務課保護室　追加給付担当
電話：025-226-1178
E-mail：somu.wl@city.niigata.lg.jp