生活保護法指定医療機関について

生活保護法指定医療機関・指定施術者の皆様へ、生活保護法による医療扶助の取扱いについてご案内します。

下記「生活保護法指定医療機関の申請・届出のご案内」の届出を要する事項に該当する場合は、書類を提出してください。

生活保護法の指定を医療機関が受けるときの手続きです。なお、中国残留邦人等への支援給付にかかる指定の手続きもかねます。
「生活保護法」及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」の受給者に対する医療給付は、生活保護法・中国残留邦人等支援法による指定を受ける必要があります。

指定を希望する新潟市内の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション

下記のいずれかに該当する場合は、指定することができません。

• 健康保険法の保険医療機関等の指定を受けていないとき。
• 開設者が禁錮以上の刑の執行中であるとき。
• 開設者が指定の取り消しを受けて、5年を経過していないとき。
• 開設者が取消処分前に指定辞退がなされて5年が経過していないとき。

平成26年7月1日に生活保護法の一部が改正され、指定の更新制が導入されました。平成26年6月30日までに指定を受けている医療機関等は、改めて手続きが必要になります。

地方厚生局へ申請書を提出する際、生活保護法に関する項目にチェックを入れれば、新潟市へ提出不要です。
訪問看護ステーションは、地方厚生局へ生活保護法に関する申請ができないため、「指定申請書」と「誓約書」を提出してください。
※指定日（委託開始日）は、原則として申請書受理日からとなります。ただし、特段の事情を認めるときは指定日を遡及できる場合もあります。

• 生活保護法第49条、第49条の2、第49条の3
• 生活保護法施行規則第10条、第10条の4、第10条の5

平成26年7月1日に生活保護法の一部が改正され、以下の点が見直されました。

• 指定医療機関の指定要件及び指定取消要件の明確化
• 指定医療機関の指定の有効期間（指定の更新制）の導入
• 不適切な事案等への対応の強化

※詳細は、下記「見直しの内容」をご確認ください。

名称・所在地が変更した場合などの事由が発生した日から10日以内に届出をしてください。なお、医療機関コードが変更になる場合は、廃止届と新規の指定申請が必要になります。

• 生活保護法第50条の2
• 生活保護法施行規則第14条

廃止、休止、再開した日から10日以内に届出をしてください。

• 生活保護法第50条の2
• 生活保護法施行規則第14条

30日以上の予告期間を設けて届出をしてください。

• 生活保護法第51条
• 生活保護法施行規則第15条

処分を受けた日から10日以内に届出をしてください。

• 生活保護法施行規則第14条3項

持参又は郵送。持参の際は福祉総務課保護室又は福祉事務所、郵送の際は福祉総務課保護室へ提出してください。

• 福祉部福祉総務課保護室
• 北区健康福祉課保護グループ
• 東区保護課
• 中央区保護課
• 江南区健康福祉課保護係
• 秋葉区健康福祉課保護係
• 南区健康福祉課保護係
• 西区保護課
• 西蒲区健康福祉課保護係

開庁日の午前8時30分～午後5時30分