新潟市生活困窮者就労準備支援事業委託業務にかかる公募型プロポーザルの実施について

新潟市では、生活困窮者自立支援法に基づいて、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業（通所型）の令和8年度からの業務について、公募型プロポーザル方式により業務受託事業者を募集します。
詳細は11月下旬に本ページ内に掲載します。
参考として、実施要領と令和7年度の仕様書を掲載しますのでご覧ください。
なお、令和7年度の本事業の契約額は6,200,000円です。※仕様書の内容や契約額は変更となる場合があります。

本事業は、生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第７条第１項に規定する就労準備支援事業として行うものであり、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援することにより、生活困窮者及び被保護者の自立の促進を図ることを目的としています。