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事務事業の調整結果について

最終更新日:2017年4月13日

合併時の移行方法の調整方針に基づく事務事業数(全事業数4,143)

(13市町村は平成17年2月現在、巻町は平成17年9月現在)

要調整以外の事業
区分 説明 13市町村 巻町
適用 当該市町村においても新潟市の制度を適用する。(新潟市に制度があり、当該市町村に制度がない場合) 1,466 672
統一 新潟市の制度に統一する。(当該市町村においても制度はあるが、当該市町村の制度より新潟市の制度が上回っている場合、または、新潟市のサービスと同程度である場合など) 913
廃止 新潟市に制度がなく、当該市町村には制度があり、合併後、当該市町村の制度を廃止する場合。 23
なし 新潟市及び当該市町村に制度がなく、合併後も制度を設けない場合。 4
要調整(経過+独自)1,065事業
区分 説明 13市町村 巻町
経過 当該市町村の制度で合併後ただちに統一すると、住民生活に非常に大きな影響をもたらすことから一定の期間、経過期間を設ける場合。 519 264
独自 当該市町村の独自の施策で合併後も存続する場合。 204 78

要調整事業の調整結果

調整方針別の内訳(平成26年度末)
調整方針

要調整
1,065事業

統一 934
  水準を合せたもの 872
事業を廃止したもの 62
地域の独自事業として継続 131

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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