このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成16年3月19日 合併・政令指定都市住民説明会質疑応答(西新潟市民会館)

最終更新日:2012年6月1日

合併・政令指定都市 住民説明会 質疑応答

日時:平成16年3月19日(金曜)

午後7時

会場:西新潟市民会館

司会(若林事務局長)

 それではここからは、合併と政令指定都市に関します市長への質問の時間とさせていただきます。多くの方からご質問いただきたいと思っております。したがいまして、お1人の質問につきましては、1回限りとさせていただきまして、概ね3分程度でお願いしたいと思っております。3分経ちますと、恐れ入りますが、声をかけさせていただきます。また、質問のはじめには、ご住所とお名前を言っていただきますよう、ご協力お願いいたします。それでは、質問のある方、いらっしゃるでしょうか。手を挙げていただきたいと思います。
 (挙手あり)はい、マイクを持ってあがります。

市民

 このような住民に対する説明会については、私も何回か参加させていただきましたし、ちょっと変わったような質問をした経緯もございますが、きょうは政令指定都市ということで、それにかかわる問題を話をしてもらいたいということですが、今新潟市は編入をするほうにあるわけですが、今、新潟市に住んでいる市民の方々は、この広域合併について、どこまで皆さん知っているのかと。こういう会に出て来られれば、市長さんをはじめ各担当の方から説明を受けて、一つひとつ、ああそうかこうなっていくんだなというのが分かると思いますけど、各家庭には、市報にいがた等含めていろいろ情報が分かりますけど、しかしどこまで分かって、どうしたらいいのかというような迷いの方もあるんではないかと思います。
 それで、私の考えとしては、やはりこういう集会に出られなければ、本当の気持ちをある程度つかむためにも、アンケートというような形ができないのかどうかということを検討されたらどうかなと思います。たとえば、市民の1割程度の方々に対して、合併について皆さん承知してますか、どうなるか分かりますか、こうなっていくんですよとか、いろいろなものがあると思います。
 それと、私たちはある程度年配になっていますけど、小学校、中学校の学生が合併についてどこまで分かっているか、あるいは学校でそういう授業を行っているのか。子どもさんたちにもやはりいい勉強になるんじゃないかと思います。社会科の勉強というかね。これに併せて、学校のなかでも、新潟の合併について、またそもそも広域合併というのはこういうものだと、あるいはたとえば13市町村が集まればこういう地域の方が集まって、こういう問題があって、そして将来はこうなるんだよというものを、大事な子どもさんたちにきちっと教えておくというか、そういう作業が必要じゃないかと思います。

市長

 どうもありがとうございました。
 ご指摘のとおり、新潟の市民の方に、私どもは情報開示型、情報をお伝えしていきますということを、非常に今回の合併協議の柱に据えてやってきたつもりですが、まだまだ市民に知られていない部分もあると思っておりますし、新津市さんがいったん法定協について来れない状況のアンケート結果が出たというのも、やはり情報を伝えきっていなかったことが大きかったと思います。
 その証拠に、それから2カ月後に、あれだけそれぞれの賛成派、あるいは反対派の方が丁寧に地域に行って説明会を開いたり、一軒一軒訪ねて、こういう形なんですということをお示ししたら、アンケートとは全く違った結果を出していただいたわけです。私どもはやっぱり、今まで編入をお願いする立場でございますので、編入される12市町村と、新潟地域はアンケートをとらないとか、そういう部分では違いがございましたけれど、これから合併議決が固まって、間違いなく合併の方向になったわけですので、新潟の市民のより多くの方に合併の方向、そして政令指定都市というのはこういうものですということをどんどんいろいろな機会で説明をしていきたいと思います。
 そういうなかで、どの程度本当にご存知なのかというあたり、そういうアンケートは私も考えていくべきかなと思いますし、またこれからいろいろな情報をお伝えしないと、区割りについてはいろいろなご意見があると思いますし、感情面に火が付くような、そういう形で情報が伝達されると非常にまずいんで、私ども複数の区割りパターンを作成したら、本当にきめ細かく地域の方にお伝えしなきゃならんと。そういうことを通じて、市民の皆様の意識を合併・政令指定都市に向けていただく取り組みを、これから、新潟市の場合は本格化しないとだめだと感じておりますので、そういうなかで、どういう点が市民がお知りになりたいのか、あるいはどういう点が伝わってないのかを把握する面で、あまり大規模なものは必要ないと思いますが、抽出でアンケートを取るというのも1つの手かなと、今、お話を聞いて、思っていたところでございます。
 それから、子どもたちにどう伝えていくかというのは、本当に大切なことだと思いますので、これから政令市の教育委員会、これはかなりの力、権限を持てますので、政令市の教育委員会がどういうひとづくり、どういう学校運営をやっていくのかということを、新年度から2年間かけて教育ビジョンを策定するという作業に入ります。それと並行して、子どもたちも総合学習の時間とか、いろいろな地域社会を知るという機会がございますので、そういうなかで、これから新潟地域の合併、こういうものを目指した合併なんですよ、あるいは政令市になるとこういう将来展望が開けていきますよ、あるいはそのなか教育ビジョンが策定されれば、学校が政令市になったらこんなふうに変わっていきますよということを、いろいろな機会を通じて、また学校の先生にまず勉強してもらわないとだめですので、学校の先生の研修というあたりもやってまいりたいと思っております。
 大変ありがとうございました。

司会(若林広域合併推進部長)

 ほかにいかがでございましょうか。
 (挙手あり)はい、どうぞ。

市民

 先ほどご説明があったなかで、7ページに、政令指定都市になった場合に新たに行う主な事務となっていますが、最近、治安関係が非常に悪化してきているわけです。今までの方式で行くのかどうかということですが、たとえば警察署については国が全部面倒を見ると。それから交番等については、あるいは駐在所ですか、これについては県で計画を立てて増設をするとか、あるいは廃止をするとか、こういうふうに聞いていたんですが、政令指定都市になった場合は、そういう問題がこのなかにちょっと出ていなかったので、どういうふうになるのか、お訊ねしたいと思います。以上です。

市長

 はい、ありがとうございました。
 政令市になった場合のマイナス点といいますか、心配な点、その1つにやっぱり合併して政令市になって都市規模が大きくなると、犯罪発生率がその都市規模よりも膨れ上がってしまうということが、過去の事例でございました。そういう点、私どもも非常に心配しておりまして、今から県警の本部長と連携を取って、新潟が大きくなっても犯罪発生率を押さえ込んでいくんだということを確認をしておりますし、政令市になっても、警察の関係は今と同じ県警本部が新潟政令市を管轄すると。新潟市を専門に担当する...
 そこのところは近藤課長から補足させますので、ちょっとお聞きください。

近藤政令指定都市調査課長

 政令指定都市になりますと、いわゆる県警と政令指定都市との連絡を非常に密にしなければならないということで、県警の中に市警察部という専門の政令市との協議の窓口ができます。また、余談でございますが、もう1つ申し上げると、県の公安委員会の委員の方、今4名でしょうか、いらっしゃるかと思いますが、実は政令指定都市になりますと、新潟市からプラス2名、選出することになりますので、やはり警察の部分においても、政令指定都市につきましては、いろいろとご配慮いただけるものと考えています。

市長

 それに加えて、今、県警本部長のほうもこれから新潟県内いろいろな合併があるんで、その合併した市町村、そのエリアが確定した段階で、それに合わせて今の署の管轄を変えていくという方向を打ち出していただいておりますし、区割りエリアのパターンをこれからつくっていくんですが、そのなかで、警察署単位で区役所をつくったらどうだというご意見も第3回の法定合併協議会で示されておりました。また、巻町さんが今、今回の合併協議に入っておりませんので、岩室村が飛び地になっておりますけども、そういう面にも十分に配慮をして、警察署の管轄エリアを考えていくという方向も出されておりますので、これからさらに県警の方と摺り合わせをしていきたいと思っております。
 何よりも、私ども先ほど申した分権型政令市というなかで、コミュニティの力、コミュニティの持っている力を強くして、そして子どもの安心・安全といったような面も何といってもコミュニティの力が一番の犯罪の抑止力につながると思っておりますので、そういう面からもコミュニティの力、これをますます強くして、犯罪発生率を押さえ込みたいと思っております。どうもありがとうございました。

司会(若林広域合併推進部長)

 ほかにいかがでございましょうか。

市民

 私の勉強不足か分かりませんが教えていただきたいんですが、先ほど来、分権型政令指定都市になりますよという話なんですが、その分権型というのは、先ほどの説明では議員さんだけが選挙で選ばれるということの資料なんですけど、先ほど市長さんが言われました5つか7つくらいの区ができると。そうしますと必ずそこには区長さんというのが必要になるんではないかと思います。区長さんについては公選になるのか。今までの政令指定都市のなかでは、そういう区長さんの話はお聞きしたことがないし、区長さんというと東京都というような話だけでございますので、その点はどうなるのか。それとも新潟市として、そういう公選制ができるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。

市長

 区長については、東京の場合は東京特別区ということで、区長さんを公選でやっているわけですけども、政令市の区については、今は国の法律で決まっておりまして、政令市長が一般職員のなかから区長を任命するということになっております。
 ただこれも今後の地方分権、正しくは地方主権なんでしょうけど、その流れのなかで考えたときに、一般職がいいのかどうか、やはり区長というのは区全体を経営すると言いますか、ちょっと一般職員とは違った能力が求められるんではないかと私は個人的には考えておりまして、できれば特別職がいいんじゃないか、たとえば副市長、これを区長に充てるというようなことが、私はむしろこれからの方向を考えると望ましいと思っておりますので、今、大都市のいろいろな制度のあり方、これから地方制度調査会で研究をしていくということになっておりますので、78万都市が固まった段階で先輩の政令市の市長さんなんかと相談をしながら、今後やっぱりこういうものをさらに要望していくべきではないか、今の枠のなかで安住しているわけにはいかないと思っておりますので、そういう面からも、区長というものが一般職でいいのかどうか、これをさらに研究し、できれば改善をしていただくように要望していきたいと思います。ありがとうございました。

司会(若林広域合併推進部長)

 ほかにいかかでしょうか。きょう話を聞いて、なおかつこういった資料を見て、いろいろあろうかと思います。
 (挙手なし)

市長

 それではこちらから1つ、先ほど学校の関係が出ましたので、政令市教育委員会は、基本的に今は県の教育委員会が新潟市の小中学校の先生、校長、教頭、一般職員、みんな誰をどこに配置するのかという人事権を県教委が持っているわけですが、政令市の教育委員会になりますと、原則的には新潟政令市の教育委員会がこの小学校にどの校長を配置しよう、教頭はどうしようという任免権、これを持つことができます。また新卒の教員についての採用権も、原則として新潟政令市の教育委員会が持てるということになります。
 そうしますと、私ども、これから教育ビジョンで新潟政令市になった場合、どういう教育政策をとっていくのか、その基本を教育ビジョンに盛り込むわけですけど、たとえば地域にもっと開かれた学校にしようということをそこに盛り込めば、今度はそういう地域に開かれた学校を推進する方、その能力、意欲のある方を校長に据えていくということが可能になりますし、またそういう能力、意欲のない方は、研修をしてそういう先生に変わっていただくということが可能になります。
 やはりコミュニティを大切にするときに、コミュニティの一番の核は、私はやっぱり小学校、中学校ではないかと思っておりますので、そういう先生方に変わっていただく。当分は、県教委と政令市教育委員会、大胆な人事交流をやらないと県教委のほうがもたないと。今の形で新潟市の政令市教育委員会に入りたいですか、県教委のほうがいいですかと希望を取れば、恐らく7割を超える先生は新潟政令市を希望すると思いますので、そうなると非常に県教委としては大変なことになってくるんで、5年、10年、かなり大胆な人事交流をやりつつ、しかし新潟は独自の教育、ひとづくり、これをやっていくんだと。そして今まで新潟市の小学校で一生懸命にやっていた方も、上越とか中越とかいろいろなところに行って、その後どうなっていくのかよく分からない。あるいは今度、新潟の小中学校に来た先生が前任校でどんなことをやっていたのか、なかなか把握ができないということですが、今度は原則として、新潟政令市のなかで人事をやるということですから、まさにあの学校でこういう良いことをやった先生だということは、情報としてすぐ伝わりますんで、そういう先生ならもっとこういうものをやってもらおうとか、ちょっと前の学校で問題があったよということなら、それを十分に踏まえて研修をしていく、あるいは校長から厳しく監督をしていくということが、政令市のエリアだと目が行き届きますんで、私は学校も政令市になることで大きく変えることができると思っております。ある面では、政令市効果を一番市民の皆様に実感していただくのが、教育の分野かもしれないと思っておりまして、これからさらに研究を深めてまいりたいと思っております。

司会(若林広域合併推進部長)

 皆さん、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
 はい、では質問、これで切らせていただきますけれども、本日の資料をご覧になりまして、あとで質問を思いつかれる方おられると思います。広域合併推進課、政令指定都市調査課のほうに何なりとお問い合わせいただければ、こちらとしてもかえってありがたいと考えております。また、出前講座ということで、私たち職員が皆様のところへ行って説明をする、そういう用意もございますので、お使いいただければありがたいと思っております。
 では以上を持ちまして、合併・政令指定都市住民説明会を終了いたします。本日は大変ありがとうございました。

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

平成17年3月21日 近隣12市町村と合併

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る