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平成15年10月19日 合併・政令指定都市住民説明会質疑応答(黒埼地区)

最終更新日:2012年6月1日

司会(広域合併推進部長)

それでは、ここからは合併・政令指定都市に関します市長への質問の時間とさせていただきます。多くの方からご質問を受けたいと考えております。お一人の質問につきましては、恐れ入りますが一回限りとさせていただきまして、概ね3分程度でお願いしたいと思っております。3分経ちますと恐れ入りますが声を、こちらから掛けさせていただきます。

それでは、ご質問のある方は挙手をお願いいたします。手を挙げていただければマイクを持って係りの方が伺います。いかがでございましょうか。(挙手あり)はい。

市民

ここに、第2号の中にある地域審議会ということについてお尋ねしたいと思うのですが。この第2号では、分権型政令都市ということで各地域の多様な個性と活力が活かされるようなまちづくりを作る、目指すと言われているんですが、黒埼には、地域審議会を設置していただけたらというのが私の趣旨です。協議会の目的としては、まちづくりの策定ということが入っておりますね。ところが、黒埼はご存知のように、合併の過程の中で、地域審議会は作らないというふうになって進められてきているんですが、この12市町村にあっては地域審議会を作って、いろいろな問題について協議をしていくと。先ほど市長さんのお話のように、主に市長がその一人に入るということになっているんですが、黒埼はもうすでに合併したから、地域審議会が要らないというふうなお考えなんでしょうか。名称はどうであれ、ですね、地域の要求を吸い上げるいろんな審議をする機関を作ってほしいというのが趣旨です。黒埼の現状をちょっと申し上げますと、たとえば大野町、段々寂れていっておりますし、商店がなくなってくる。高齢者がですね、買い物に出掛けるのに、たとえば清水フードセンターにタクシーで行くというようなことが、ますます多くなってきておりますね。この費用は大変なものだろうと思うんです。

こんなようなことでですね、やはり、まちのいろいろな声を直接反映できるようなそういう審議を作ってほしいと。
それからもう一つ申し上げますが、保育所の問題です。保育所の来年度の入所希望が今行われておりますが、善久と立仏の保育所の統合ということで計画が進められているんですが、地域の人たちのいろんな声をお聞きをしますと、たとえば、立仏の人たちは山田の保育所に希望する人が多いだろうと、そうすると、山田はもうすでに定員がかなり充実をしているわけですが、そうするとほかの保育所に移されるというところ、遠い所に移されるというようなことがあるわけです。

それから、ある地域では園児が少なくなる可能性があるので、どっかにこう移ってもらわなきゃならんというような状態も予想されるという話も聞いております。こうなるとですね、先ほどリーディングプロジェクトで話された夢のような政令都市の状態とは随分違った現実が私たちの目の前に浮かび上がって来るんです。

交通体系が、この地域は非常に不十分です。ますます減便される可能性があるんですが、ぜひ審議会でですね、地域の声を反映をできる人たちを選んでいただいて、審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

篠田市長

 ありがとうございました。地域審議会についてでございますが、黒埼町と新潟市が合併した時に、そういうことは協議の中に合意をしていないということでございます。そのほかには大変多数のことが合意をいたしまして、ほかの地域の12市町村の方からは黒埼と新潟の合併、本当に夢のようだとご指摘もいただいております。私どもは、今回の新潟政令市づくりの中で、そういう極端なハード作り、これはやめていこうと、そして、新潟地域は今度、ソフトと、そして理念を明確に重視していこうということでやらしていただいております。

 そういう形で、審議をしている中で、議員の皆様、前と違う扱いをしていく、首長も違う扱いをしていくということで、私ども、大変失礼ですが黒埼町との合併、反面教師の部分があるということ明確に申し上げさせていただいて、そして、今回の合併をまとめさせていただきました。もちろん、新潟と黒埼との合併、これだけ大きな流れを引き出したという面で大変意味が大きいと私は思っておりますが、やはり、新潟と黒埼の合併はその特性があり、今回の合併と政令市づくりは、その特性があるということでございますので、こっちも完全に合意をして、その上に今度、こっちもくれということはちょっと無理でございます。そういう部分で申せば、地域審議会については、当面設置をすることは無理かなと考えておりますが、私ども、これから政令指定都市をつくる。その中で区役所を作っていくということで、区単位の自治、これを非常に重視をしていこうと考えております。その区を作っていく時に、地域の中にコミュニティ協議会というようなものをぜひ立ち上げていただきたい。コミュニティで自分たちの地域のことを自分たちで考えていくんだと、そういう気運をぜひ盛り上げていってほしいと思っております。その単位は基本的には中学校区に、中学校区単位ぐらいがいいんじゃないかと、あるいは地域によっては小学校区単位で、我々やりたいというところはそういうご要望を聞きながら考えたいと思っております。旧町村エリアということも一つの単位の基準になりうると思っております。

そういうことで、黒埼地区もぜひ黒埼地区のコミュニティ、これをどういうふうにコミュニティ協議会というような形までしていくか、皆様方からもお考えをいただいて、そして、黒埼の方たちと私もお話し合いをさせていただいて、考えてまいりたいと思っております。

 また、これはまだ決定しておりませんけども、地方制度調査会の中で地域の自治組織、これを認めていこうという、今、協議がされております。地域自治組織、これがどんな形で結論漬けられるものか、まだ予断を許さないと言うか、分からないわけですけども、私は今回の合併、それに関わるものだけが旧市町村、地域自治組織を認めてよろしいということでは若干不満が残ると、これまで昭和の大合併を含めて幾多の合併を繰り返してきて、今の市町村の形ができてるわけですから、私ども新潟市の中でも、今まで旧町村で随分早い段階から新潟市とご一緒になって今の新潟市を築き上げてくださった地域がございます。そういう地域も私は地域自治組織というものができるなら、当然考えていくべきではないかと思っておりますので、そういう中で地域自治組織が位置付けられるなら、当然この旧黒埼町これも地域自治組織、その一つの単位になるだろうと思っております。そういう面で、地域自治組織がどんなふうになっていくのか、これを見守りつつ、基本的には我々、新潟は政令市になるということでございますので、区単位の自治、これを大切にしてまいりたいと考えております。以上でございます。

市民

今回の13市町村の合併に関しましてですね、合併すると住民に高い水準の行政サービスが提供されるというようなことがあるんですが、その辺ですね、お聞きしたいこと一つと、それからですね、各種事務事業の取扱いについては、ほとんどはですね、新潟市の行政制度に統一されている内容でないかとなっているわけでありますが、そうしますと、新潟市の住民にとっては高い水準がですね、提供させるのかどうかというのについては疑問に思うわけでありますが、どのようなものでしょうか。

 それとですね、黒埼の場合も合併に際してはそうだったんですが、この税金については、事業所税や都市計画税というのが新たに徴収させたわけですね。住民税も、これは増額されました。その辺りは今回どうなのかですね、同時に使用料・手数料ですね、そういったものについては黒埼も一定の期間、そういったものが無料になっているというようなこともありますが、やがて有料化されるんでないかということも聞いているわけでありますが、その辺は今回の合併協にあたってはどのようになっておりましょうか。

国保料は調整作業がなかなか進まんということで、まとまっていないということでありますが、その内容はどんなものかですね、お聞かせいただきたいということ、それから当然、市職員がこの合併によってかなり減るということでですね、住民サービスもかなり低下するんでないかと考えられるわけですね。黒埼の場合も、現在、当分のあいだ、支所として年々この職員も減らされているわけであります。そういう点で今回の場合どうでしょうか。

それからですね、やがて政令指定都市ということになりますと、区役所ができると、そうした場合の現在の黒埼の支所はですね、合併協議によりますと、黒埼の場合はやがて地区事務所になるということであったわけでありますが、政令市になった場合の現在の支所の位置付けはどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

篠田市長

ありがとうございます。住民に高い水準の行政サービスが提供されると、近隣の12市町村、編入をされる側の住民の方は、先ほど課長が説明したとおり、大半の制度が新潟市に統一されることによって良くなるということでございます。そういう面では近隣の12市町村の方には、高い水準の行政サービスが提供されるということになります。

そして、新潟市の今の新潟市民がどうなのかということでございますが、これは行政サービスという面で水準が高くなるというのは、先ほど申した7項目ということで、限定的なものだと思いますが、私はこの新潟が合併をして政令市をつくるということで、先ほど申した活性化効果、これを最も強く受けるのは今の新潟市エリアであろうと、そういう面で新潟市の方も高次の都市機能、そして、活性化効果、これを合併と政令市によって手にすることができると思っております。

つまり、新潟は13市町村が一緒になることで、無駄な行財政、無駄がございます。それを徹底的に省いて、その部分を市民の行政サービスに充てる、さらに活性化効果を引き出すということで、私ども市の職員を、先ほど500人程度、今の80万都市に合わせると多いとご説明申し上げました。このことについては、定数適正化ということで、行財政改革というレベルのものではないと認識しております。定数適正化を皆様方の前にきちんとお示しをして、そして、今、新潟市政・創造推進プラン、これを検討委員会に諮問をしております。これを11月に決めていただいて、そして、その推進プランに沿ってですね、本格的な行財政改革に取り組んでいく。

基本的には、まず合併する前に新潟市役所の職員自らが、身を正すべきところは正していくと、たとえば、市の職員の給与でございます。これを公務員、国家公務員と比較すると100というのがラスパイレス指数、同じ、国家公務員と同じ場合は100ということになりますが、今の新潟市役所100を越えております。ラスパイレス指数を比べると中核市の中で2番目に高いのが新潟市の職員でございます。これがなぜそういう水準になったのか、これを一つひとつチェックをして、市民の皆様にご説明ができないものについては、改めていただくということでございます。そういう中で無駄な、意味のない、説明のできない、そういうものをどんどんどんどん新潟市役所からなくしていくということが私は必要だろうと、そういう行財政改革を本格的にやると、その上で合併を迎える。そして合併をしてさらに行財政の効率化に努めると、そして、できるだけ市民サービスと活性化にそのお金を使っていくというのが、新潟の合併と政令市が目指す道だろうと思っております。

そういう面で、市の職員、これが減るじゃないかということでございますが、これは適正化をするということでございまして、私ども必要なところには、市の職員、十分に就けていく。ただ、総務部門とか人事部門こういう管理部門については、当然13市町村が一緒になるんで、ダブリが出てくるわけです。そういうダブる部分については、大胆に適正化をしていこうと考えております。

また、国保の問題、先ほど申した227項目の事務事業の整理のうち、一つだけ今回、整理がつかなかった、合意できなかった部分でございます。これについては、各13市町村で国保の料率、税金のところもございますが、料率でかなりの差がある。さらに基金がかなり多く積んであるところと、ほとんど底をついているところとございます。

基金については、それぞれの地域が、それこそ血のにじむ思いで積んできたと、そういうものをいきなり新潟市に統一ということで納得できるかどうかということで、まだ意見が統一を見れなかったということでございますが、これについてもすでに首長間、あるいは議長さんを今後入れる首長・議長意見交換会などの場で、国保のことについて精力的に協議をして、これを場合によっては政治的な判断、いわゆる首長、議員の判断を入れて結論を出してまいりたいと考えております。

また、区役所、これについては、新潟地域の合併で13市町村もあるわけですから、私は静岡市のように静岡と清水は合併して3つの区を作ると言っております。とても新潟は13市町村合併するんだから、3つ、4つの区では足りないと感じておりまして、総務省に新潟の合併のことを説明に行った時に、5つから7つの区が必要だと認識してますと申し上げました。それについて、総務省から異論は出されませんでしたので、私ども5つから7つの区を作れると考えております。8つ、9つとなると、非効率的になりますし、また人口は平均で10万以下という、そういう政令市は、区はございませんので、やはり5つから7つで考えるべきだろうと思っております。

そういう中でやがて区割りを考える時期、決定する時期が来ると。これは合併後に、基本的に行政区画審議会が答申をするということで区割りが決定されます。そして、先ほども説明にあったように区の名前、さらに区役所の位置も決まっていくと、区役所の位置を十分に皆さんから確認をしていただいて、そして、区役所でほとんどの仕事、ほとんどの行政サービス、これは完結できると、今まで、たとえば黒埼支所で足りなかったもの、新潟の市役所まで行かなければできなかったサービス、これを今度区役所では、もうほとんどできるようにするということで考えております。

そういう区役所がどこにできるのか、そして、その区役所の位置が決まった段階で、今、こちらは支所でございますし、これから近隣の12市町村も支所という形になりますし、新潟には、また地区事務所もございます。こういう地区事務所、支所をどういうふうに再編するかということを、改めて住民の皆様と意見交換をしながら決めてまいりたいと考えております。以上です。

司会(広域合併推進部長)

ほかにいかがでございましょうか。(挙手あり)はい。

市民

交通体系のことでお尋ねしたいんですけども、新たな交通システムの調査検討という項目がございますけれども、まだ公表する段階でないということでこういうことになっているんだと思うんですけども、年々、県のパーキング調査によりますと鉄道は、利用者はあまり減ってないけども、バス利用者が減り、自家用車が増えるという傾向にあるという調査結果出ております。そこで、交通体系としては道路整備が一番先になるんだろうとは思うんですけれども、交通弱者、自家用車に乗れない者が他の政令指定都市においては市独自に、都の交通局とかここは電車がある、ここの市では地下鉄があるとかいうふうにいろいろの交通のシステムを持ってますね、そうするとバス会社、民間だけでは先細りになり、段々減るんじゃないか、将来そういうシステムを市として持つような考えがあるのでしょうか。お尋ねいたします。

篠田市長

ありがとうございました。新たな交通システムということで、計画の中に検討をするということで盛らさせていただきました。ご承知のとおり今、国と県、そして新潟地域でパーソントリップ調査ということで大規模な調査、3回目の調査ですがやらしていただいていると。この中でも、やはりこれから公共交通をいかに維持、発展させるかということが大変大きなテーマになっております。マイカー、マイカーということでマイカー全盛時代が続いているわけですが、地球環境のことを考えると、いつまでその考え方がやっていけるのか、特に我々これから政令指定都市ということで、市のエリア大きくなるわけでございますし、そこを、また円滑に行き来しなきゃ、非常に不便が出てくるということでございますので、これからはやはり過度のマイカー依存を何とか脱してですね、公共交通、これに少しずつまた、ウエイトを戻していきたいと考えております。

そういう中で新たな交通システムを考えようということでございます。まずは、空港へのアクセス、これをどうするか、そして、鳥屋野潟南部など大型の集客施設がある、そういうところに新交通ができないかというようなことを、優先的に考えていかなきゃならんかなと思っておりますが、これについては、16年度パーソントリップ調査が終了するのをにらみながら、さらに検討のスピードを上げていきたいと考えております。

他の政令市、地下鉄などを持って、場合によっては市が交通局を持っているというところもございます。新潟地域の場合、新潟交通さんが今までバスの路線を運営して、それなりの役割を果たしてきてくれているわけですが、今回バス路線が、大幅に縮小したいと、廃止したいということで申し出がございました。私どもは、新潟交通さんはバスの事業を見れば、バス事業では黒字になっております。その他のところで大きな赤字が出ているわけで、それが会社の経営を圧迫しているわけですが、バス事業が黒字でこれだけ大幅な廃止が出てくるということは、なかなか市民の理解を得られませんよということも申し上げさせていただいて、これから新潟交通さんにさらに市民の方が利用しやすい、そして訪れた方が利用しやすいバスの運営の在り方、バス路線の在り方、これについても十分にお考えいただきたいということで申し入れをしているわけですが、なかなか良い改善策が出てきていないという状況でございます。

そういう中で、人によってはいっそのこと、新潟市が交通局を持ってやった方が早いぞというご意見もございます。新たな交通システムも含めてですね、私どもまずは新潟交通という今までの地域の交通を担ってきた会社、これを有効活用していくということをまず考えながら、どうしても新潟交通さんの考えが、こちらの考えと大きく食い違ってくるということが続いた場合には、改めて色いろいろなことを考えさせていただくと。その選択肢の一つに究極的には行政が交通部門を担うということも、他の地域でやっていることですから、選択肢に入れるのは当然かなと思っております。これはもう少しお時間をお貸しいただきたいと思っております。

司会(広域合併推進部長)

終了予定の時間がまいっております。質問につきましては、あと、大変恐れ入りますが、お一方とさせていただきたいと思います。質問のある方いかがでございましょうか。

(挙手あり)はい。どうぞ。

市民

田園型政令指定都市と前々から言われておりますけれども、先ほどビデオや話を聞いて非常にバラ色というふうに、いい事言ってるなと思ったんですけれども、実際、今の農業の面を考えてみますと、政府の農業つぶしといいますが、株式会社の参入等、いろいろ、農業困っております。そういう点で、13市町村合併すると全国一の農地を持った市が誕生するというようなことで、この田園型政令都市というあれが出たんだろうと思うんですけれども、具体的な今の新潟市で農業、政府の農業つぶしに対する政策なり、方針なり、これらについて具体的に、どうなっているのか、あるいは市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

それからもう一つ、雇用機会の創出なり、産業の振興と、市長さっき言われたんですけれども、果たして産業が空洞化して深刻になっている現在の社会情勢の中で、市長が言われるように本当になるのかどうか、疑問を呈すると言いますか、ところなんですけれども、今一度、市長さんのお話を聞かせていただきたいと思います。以上であります。

篠田市長

ありがとうございました。田園政令市、これを作っていくというのは本当に難しいことだろうと認識はしております。ただ、やはり、農業者と生活者が互いに恵み合う関係、これを日本で初めてと言ってもいいと思いますが、新潟地域で、ぜひ、そういう互恵型の関係、これを作り上げたいと思っております。農業者にとっては、78万人口がこの集積されたエリアにあるということ、これは大変大きなビジネスチャンスであると考えておりますし、また78万都市の大半を占める消費者、生活者にとって日本一の水田面積が広がっている、そして水田の多面的な機能、これを享受できるいい環境があるという面、これは大変にありがたいことであると考えております。

そういう中で今の新潟地域を考えると、13市町村が集まると福井県に迫る農地面積になると、そして農業粗生産額を見ると福井県をすでに上回った農業粗生産額を持っている。それは私はやはり78万人口があるということをすでに活かしている、それだけ付加価値が付けられる農業をやっているということで一定の評価はできると思うんですが、一方、愛知県などの他の地域の農業を見ると、これはもう農業粗生産額で見ると新潟よりもはるかに付加価値が付く農業をやっている。そういう面では、新潟、日本一の米どころではございますけれども、その米どころを大切にしながら、さらに付加価値を付ける農業はどういうものなのか、これも農業者に大いに勉強していただきたいと思っております。さらに地産地消というような形で地域にいる78万生活者が地域の農業を応援してるんだというような姿、これをいろんな仕掛け、仕組みづくりによって明確にしていくことが必要だし、そして、生活者、消費者の声援、あるいは生活者がより良質で安心・安全な食を作ってくださいという熱い思いを農業者に伝えていくことによって、農業者のやる気をさらに引き出していくというような関係作りが大切かなと、こちらの黒埼、そういう面で非常に付加価値の付く農業やっていらっしゃる農家がございます。そういう方たちを大いに応援をし、さらにそのノウハウを13市町村、互いに果樹とかいろんなノウハウを持っております。そういうノウハウを農業支援センターというようなところに集積をして、それをまた他の地域に伝えて13市町村集まってやれば、いわゆるブランドができるということだろうと思います。

そういう新潟地域のブランドを確認することで、さらに付加価値が付いてくると、そういう農業の仕組みづくりにこれから本格的に取り組まなきゃならんと。これは行政が上からやってくれとか、お願いしますと言っているレベルではできない話であって、本当にこれから皆様方のご意見、そして提言などをいただきながら国にも大いに働きかけてまいりたいと、これまで土地サイドと農地サイド、互いに相反することをやってきた部分がいろいろございます。そういうものを新潟が日本一の大農業都市になるんだから、いわば特区のような形でも最初は結構ですが、今まで認められなかったもの、これをどんどん認めてほしいと、そして効率的でしかも安心・安全な食材作りを新潟の地から広げていくというような取り組み、大いにがんばってやっていきたいと思っております。

また、雇用創出の問題でございますが、ご指摘のとおり大変厳しい状況が続いていると、お前その中で、何万人雇用作るんだというようなことも経済人の中から言われておりますが、私どもたとえば、福岡県とかいろんなところで実際の人間の数、何万人とか何千人とか数を挙げて、雇用を創出するところで、目標を立ててやっている地域があるのも承知しておりますが、やはり、中身の問題があると、緊急雇用みたいな形で、6カ月で、また、そういう助成は打ち切りだというようなことで、半年間の雇用をいくら作り出しても私はあまり行政の手柄にはならないんだろうと、これから一生をかけてあるいは自らの持っている能力、これをフルに発揮できる、そういう職場作りというようなものが非常に大事になるんだろうと、そういう中で、先ほど申し上げましたが、やはり都市型サービス産業、情報産業、これらが非常に伸びる分野でございますし、また、福祉産業とか教育、ビジネス、教育のビジネス、福祉のビジネス、さらに環境ビジネス、こういったものは地域から逃げ出さないという、地域になければ意味がないわけで、製造業のように空洞化する心配がない。そういう分野の起業、起きる業を大いに支援をしていって、新潟地域が合併と政令市効果をフルに発揮したと言っていただくようにがんばりたいと思っております。

少なくとも今、このままで13市町村の枠組みを残すよりははるかに、13市町村が一緒になった方が可能性が広がるということだけは、私は間違いないんじゃないかと思っておりますし、また、今やっている雇用創出の総合戦略会議で具体的な案をいろいろ練り上げていただいて、年度末にいったんそれを皆様にお示しをして、さらにまた専門家を含め市民の皆様から補強意見をいただいて、16年度に進んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

司会(広域合併推進部長)

終了時間がまいっております。質問はこれで打ち切らせていただきます。時間の関係で、発言できなかった方おられると思います。あるいは今日、資料ご覧になりまして、こういうこと疑問だと思われる方いらっしゃると思います。その際は広域合併推進課、あるいは政令指定都市調査課の方に何なりとお問い合わせいただければ、ありがたいと思っております。

また、今日の市報に掲載しましたように、先ほどのビデオ、貸し出しの用意できておりますので、これもお声を掛けていただければありがたいと思っております。
では、以上を持ちまして合併・政令指定都市住民説明会を終了いたします。本日は大変ありがとうございました。ありがとうございました。

篠田市長

どうも日曜日に大変ありがとうございました。ありがとうございました。

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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