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平成16年3月19日 合併・政令指定都市住民説明会市長説明

最終更新日:2012年6月1日

合併・政令指定都市 住民説明会 議事録

日時:平成16年3月19日(金曜)

午後7時

会場:西新潟市民会館 2階ホール

司会(若林広域合併部長)

 ただ今から、合併・政令指定都市住民説明会を開催いたします。本日はご多忙のところ、また夜分にも関わらずご参加いただきまして、大変ありがとうございます。
 私は、本日の司会を務めさせていただきます広域合併推進部長の若林と申します。皆様のご協力をいただきながら進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、本日の日程についてご説明いたします。前にあります次第をご覧いただきたいと思います。まずはじめに市長から、「平成17年3月21日の合併に向けて」と題します説明がございます。次に、担当課長から、「新潟地域合併協議会での合意内容」、そして「政令指定都市の実現に向けて」について、説明を行います。その後、お集まりの皆さんと市長との質疑の時間となります。質疑は、合併・政令指定都市に関連した質問のみと、恐れ入りますがさせていただきまして、概ね8時半を目途として終了の予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
 では早速ですが、市長から、お願いします。

篠田市長


 皆さん、こんばんは。本当に、夜にお集まりをいただきまして、ありがとうございます。
 私から、まず30分ほどお話をさせていただいて、そして課長2人からということにさせていただきたいと思います。
 今月の14日、新潟地域の合併、とりあえず12市町村で構成しているわけですが、法律に定められた法定の合併協議会、ここで協議が整いまして、14日に合併協定書の調印を終えたということになりました。来週、24日から26日まで、新潟市の場合は臨時議会を開かせていただいて、そこで廃置分合などの合併関連の議案をご議決をいただくという予定になっています。すでに、味方村などでは合併の議決がいただけたということで、3月中には全部12市町村で合併の議決が揃う見込みになりましたので、今回、住民説明会を開催させていただくことにした次第であります。
 またもう一つ、新津市さんですけれども、2月29日の市長選挙と住民投票で新潟地域と一緒になりたいという明確な民意が示されましたので、それを受けまして、同じ3月の臨時会で今度は新津市と新潟市がさしで法定合併協議会をつくるという形になります。その法定合併協議会をつくる議案も、同じ3月臨時会で提案をさせていただいて、両議会で議決をした後、恐らく来月の中旬ごろ、今度、新津市・新潟市の法定協議会の第1回が開かれる、そういう状況になっております。
 そして、12市町村の場合は、法定合併協議会、だいたい1カ月半ほどかかりました。今度はゴールデンウィークがありますので多少延びるかもしれませんが、それにしても恐らく5月中には、この法定協の協議をすべて終えて、合併協定書に調印することができるだろうと考えております。そうしますと、その後、新津市、新潟市、両方が6月の議会でまた同じ廃置分合などの合併議案の議決をして、その議決が整えば、来年の3月21日、このときには13市町村で、78万都市という姿で新潟に新しい拠点を誕生させることができることになっております。
 これまでの協議でございますけれども、一昨年の9月に任意の合併協議会を設置いたしました。そのときは、10市町村、人口が69万3,000人という段階でございました。第2回で新津市さんと小須戸町さんが加わり、岩室村さんがまたそのあと加わりますので、結局は13市町村、78万という形で、任意の合併協議をさせていただいたわけでございます。このなかで、新潟地域は非常にきめ細かい協議をさせていただきましたので、ほとんどのことが任意協議会で決めることができたということでございます。
 一番大きなポイント、それは合併の方式でございますが、私ども新潟市が53万という大きな都市規模を持っていること、さらに中核市としてさまざまな事務事業をこなす能力があるんではないかということ、そして、いろいろな制度が新潟市がやはり進んでいるところが多いというようなことから、合併方式については、新設合併ではなくて、新潟市への編入方式ということで合併をお願いすることにいたしました。これを、昨年の2月段階でお認めをいただいたということになりました。
 この編入合併というのは、なかなか近隣の12市町村にとっては大変な形でございまして、編入合併になれば、議員さん、そして特別職、この方々が原則として合併と同時に失職をするということになります。それが議員さんにとってみれば、つらいことになるわけでございますので、何とかそのつらさを少しでも和らげようということで、黒埼町と新潟市が合併したときは在任特例という方式を採って、黒埼町の議員さんが皆、一度は新潟市の議員になるという方式を採らせていただきました。
 しかし今回は、13市町村で270人を超す議員さんがいらっしゃるわけで、最近マスコミに、あそこの市は140人を越える議員が誕生するとか、東京都議会を超える議員の数になるとか、かなり批判的な報道が出ておりますが、私どもも、270人で議会を構成しても議会になりませんし、また、みんな新潟市の議員になると、1年間で新たな負担が15億円発生すると。こういうことは、今の厳しい経済環境のなかで、2年間だといってもとても認められないだろうという形で議員さんたちと意見交換をしていくなかで、近隣の12市町村の議員さんから、今回は在任特例ではなくて定数特例で結構であるというお話をいただきました。定数特例になると、近隣の12市町村の議員さんは、みんな合併と同時に失職をしていただきます。そして、人口1万人あたりに1人の割合で新たな議員を選んでいただくと。新津市さんももう一緒になると思いますので、きょうは13市町村の枠組みで話させていただきますが、そうしますと、新津市は人口が6万人台でございますので6人の新しい議員さんが生まれる、そして豊栄市が5人、白根市が4人、亀田町が3人、あとはみんな1人ということになります。今の新潟市の52人に加えて26人の議員さんが加わり、78人で新しい新潟市議会を構成する形になります。そして次の統一地方選挙では、法で決められている56人以下ということになります。議員さんの数が5分の1近くに減るということで、合併というのは行財政効率化に大変な効果があるということを非常に分かりやすく示すことができたという面からも、近隣の12市町村の議員さんに大変深く感謝を申し上げております。
 また、特別職についても、議員さんと同じころにやり取りをしていくなかで、私どもは今回腹を切るよと、12市町村長から言っていただきました。黒埼町の場合は、町長さんが、合併すれば町長でなくなるわけですが、特別参与という形で、事実上同じ待遇を議員さんの在任特例の期間中、続けたということですが、今回はそういう待遇はしなくていいと、12市町村長は合併と同時に腹を切る、失職をすると。そして、新潟地域は地域の特性を生かすまちづくりをやりますということをお約束してますので、そういうまちづくりがきちんとやられているかどうか、それをチェックする地域審議会というものを近隣の12市町村につくりますが、その地域審議会の委員になっていただくということで決着をいたしました。これはいろいろな審議会と同じで、1日出れば1万円とか、そういうレベルの報酬でございますので、特別参与的なものとは全く形が違うということにさせていただきました。
 議員さんが270人から56人になっていくなかで、合併すると10年間、合併建設計画というまちづくり計画を作るわけですが、この10年間で、議員さんの削減によって90億円の経費が節減できると。さらに特別職、今までは13市町村で全部、首長、そして助役、収入役、教育長がいらっしゃったわけですが、それが13セットが1セットになるということで、この関連で、10年間で約40億円の経費が節減できます。そして一般の職員、こちらも13市町村それぞれに職員を雇用しておりましたので、当然のことながら、総務課とかが一緒になれば効率化できる部分、それをそれぞれで持っておりますので、同規模の他都市と比べるとやっぱり職員の数が多くなります。だいたい500人を超す程度、職員が多いということが分かりましたので、これについては、10年間で定年退職の方の一部不補充という形で、10年間で500人削減するということで財政計画に盛り込みました。これによる効果が220億円ということでございます。
 さらに今、事務事業の見直しというようなものを、新潟市は進めておりますので、1年間で10億円の経費を節減すると。それが今度、財布が1.5倍になりますので、1年間で15億円節減をしようと。それを10年間続けるわけですから、150億円をここで節減すると。さらに、今の新潟市の職員は、中核市ですけれども、ラスパイレス指数といういわゆる国の国家公務員が100とするとそれよりも高い103とか104とか、そういう数字が並んでいるわけですが、新潟市も中核市のなかでやはり結構高いほうであると。これについては、市民の皆様のご理解を得られるレベルまで、政令市の平均クラスまで下げていこうということで、これも10年間で50億円の経費を節減することを、財政計画に盛り込ませていただきました。そういう行財政の効率化、そこに加えてさらに今、新潟市政は市政改革・創造推進プランというものを昨年の11月に決定いたしました。今までは、ごみ収集は、民間だとごみ収集車に2人で作業しているのに、どうして行政が直営でやっているのは3人乗っているんだというようなお話を、いろいろなところから伺っておりましたけれども、なかなか直せなかったわけですが、今度、新年度からはまず2人乗車でやろうということで、コストの削減に努めると。官と民の格差、これは2.8倍、民に比べて官は金をかけてごみを集めているわけでございますので、それをまず2人乗車化で、コストを削減しようと。ただ、それでもまだ2倍近くコストが高いということですので、今後は民間委託、希望を取って配転に応じてくださる方は希望を取る。そして、あとはお辞めになった方を補充しないという形で、民間委託をしていこうということで、市役所の職員労働組合の方と話をしているところでございます。この方向を、17年度以降に明確に打ち出してまいりたいと思っております。
 そんな形で、かなり新潟地域の場合は、合併というのはまず行財政の効率化、合併によって市役所が肥大化することを防ぐんですという方向、これをかなり明確に打ち出させていただいているかなと思っております。そういう努力をすることで、合併の建設計画、これは今までの普通建設に関わるもの、これをきちんとまず13市町村でやりますよと。それに加えて、新しいまちづくりに資するために、だいたい1,000億円規模の新しい事業をやろうということで考えております。合併特例債などの有利なものを使ってやっていこうということでございますが、そういう1,000億円の、年間100億円でございますが、事業をやっていける、そういう体制を行財政の効率化によって作っていくんだ、あるいはさらに本格的な行財政改革をやることで、今、どの市町村も基金を取り崩したりして、非常に厳しい財政運営をしているわけですけれども、今後合併をし、あるいは政令市になっていくなかで、できるだけ基金を取り崩さずに市政運営をやっていくという方向を13市町村で合意をしておるところでございます。
 そんな形で新潟地域は、全国で非常にいろいろな合併のやり方があるわけでございますけれども、私は全国に誇れる形の合併になっているのではないかと考えております。それも、私どもは単なる合併ではなくて、その向こうに政令指定都市をつくっていくんだという大きな目標があったので、先ほどの議員の皆様、あるいは特別職の皆様の、見事に腹を切るというような決断をいただけたんだろうと思っております。
 そういう政令指定都市がいつできるのかということですが、これは合併から2年後を予定しております。2007年、平成19年4月1日、ここまでに何とか、この日を政令指定都市の誕生日にしようということで、これからすべての議会で合併議決をいただけたら、早速、国のほう、総務省ということになりますが、そこに行って、これから政令市になるためにどういうことをやっていけばいいのか、それをまた綿密に擦り合わせながら、実際の作業に入っていくということになります。
 政令市になって一番大きい変化は、区役所ができるということだと思います。新潟は78万でいくつの区ができるか、これから本格的に区割パターンなどをつくっていくわけですけれども、私は5つから7つくらいの区役所が必要なんじゃないかと考えております。というのは、先行して、合併特例による政令指定都市を目指して、今、静岡市さんが国と合併の協議に入っております。静岡市は清水市と合併して70万8,000人という形で政令指定都市になろうとしております。私どもは、人口面からも78万ということでございますし、面積、逆に言えば人口密度ということになりますが、面積は静岡市が新潟13市町村よりも倍ぐらい大きいということで、人口密度で言えば、逆に新潟地域のほうが倍ぐらい濃くなるということですので、そういう面でも非常に拠点性があると。そしてそれ以外のさまざまな拠点性、これを静岡市と比べても劣っておるところはほとんどないと思っておりますし、もう1つは、発展可能性というのが審査の要件なんですけれども、新潟は面積が静岡市の半分ぐらいで、そんなに拡張政策をとっているわけではないというまとまりのなかで、すでに80万近い人口規模があって、そして今後を展望すると十分に100万都市を視野に入れることができると思っておりますので、この発展可能性というものも全く問題がないと思います。もう1つの要件は、県と協調性があるかどうか、県が支援しているかどうかということでございますが、これについても平山知事さんは、ご承知のとおり、非常に新潟の政令市、これを支援してくださっていますので、ここも問題がないだろうと。そういうことを考えると、私どもが目指している平成19年4月1日ということは、ほぼ間違いなくいけると思います。
 今回は合併特例なんだから、合併のいわゆるモデルにならないといけないということで、国からは厳しく言われております。恐縮なんですけれども、静岡市さんの場合は清水市の市長さんを副市長という形で待遇をしていると。これがやっぱり総務省からは非常に厳しく、行財政の効率化につながらないことをやっているじゃないですかと言われているそうでございます。私どもはさっき申したように、非常にきれいな形で、12市町村からご協力をいただけましたので、まさに合併のモデルと言っていいと思いますし、今のところ、総務省からも高い評価をいただいておりますので、そういう面からも間違いなくいけるかなと。
 その清水市と合併した静岡市は、今、国との協議のなかで、区を3つにしようと言っております。清水市を1つの区にして、静岡市を2つに割るということで3つだと。私はその話を聞いて、新潟は13市町村ですから、とても3つ、4つでは区は作り難いということで、総務省に行ったときに、新潟の場合は5つから7つの区ができると思いますと申し上げて、異論は全くございませんでした。
 そういう形で、13市町村が集まったときにどういう区の形がいいのか、これをこれから本格的に皆様からご意見をいただいて、区のパターンを考えていくという作業が、合併議決をいただいたあとに始まります。すでに、第3回の法定協議会で、12市町村から区割りへの意見・要望を述べていただきました。いろいろな意見・要望が出ましたが、それを踏まえてさらに皆様方にご意見もお聴きして、なるべく早く複数の区割りパターンをお示ししたいと思っております。
 そういうなかでどんな形になっていくのか、まだこれは私も分かりませんけれども、今の新潟市のなかに、いくつか新しく区役所が誕生するということは間違いないわけですので、その区役所に、私どもは分権型の政令市と申してますので、政令市役所から区役所にいろいろな権限、まちづくりの権限、そういうものをできるだけ移譲をしようと思っております。そして、自主財源も一定程度つけたいと。あるいは一定のレベルの人事権、これも区長に与えていこうというような形で考えて、これがまず分権型政令市の1つのステップですけれども、もう1つ、今度はその区長さんが、区のなかでまさに分権をしないとだめなわけで、これから地方分権のときに、地域のことは自分たちで考えて、自分たちで決めて、そして自分たちで責任を取っていくんだというのが地方分権の考えですので、今度は地域の皆様に、たとえばコミュニティ協議会、あるいは、今、国会で審議をされる地域協議会というもの、地域自治組織という言い方を地方制度調査会が昨年の11月に方向を出しまして、それを法案に今盛り込んで地域協議会という形になるんではないかと思いますが、そういう地域協議会を近隣の12市町村はもちろん、私は今の新潟市のなかも、たとえば地区事務所レベルで地域協議会というようなものをつくっていく方向がいいんじゃないかなと思っております。その地域協議会のなかで、さらに細かくコミュニティを大切にする、たとえば小学校区レベルでそれぞれコミュニティを立ち上げていただく。地域によっては中学校区単位でつくっていただく。それが集まって地域協議会というようなものを構成するというイメージだと思いますが、地域のことをそのコミュニティ協議会、地域協議会でお考えいただいて、地域の課題としてこういうものがあるじゃないか、こういうことを我々はまちづくりのなかで進めていきたい、あるいはこういう優先順位でやってもらいたいというようにご要望をいろいろ挙げていただいて、それで区長とやり取りをしていただいて、地域のことをできるだけ地域の方にお決めいただく。
 さらにこういう施設も含めてになるかもしれませんが、地域にはいろいろな施設があるわけで、それを今までは行政、あるいは外郭団体が維持管理、運営をやってまいりましたけれども、もう地域で我々が維持管理、運営を賄っていくよということでお願いできれば、それがNPO法人になるかもしれませんし、民間企業になるかもしれませんし、あるいは地域の方がおやりいただくという場合もあると思いますが、できるだけこれから市の施設は民間、NPO、地域に、それぞれの特性に応じて維持管理をお任せしたいと思っております。行政が抱えていると、やっぱり高コストになりがちだし、やはり行政は維持管理、運営というのは苦手でございますので、どうしても使い勝手が悪くなると。それを今度、それぞれの施設の特性に合わせて、それぞれ使い勝手を良くしていただいて、そしてコストも削減していただくと、そういう形の地域運営をぜひ政令市になることで本格的に変えていきたいと思っております。
 そういう面で、16年度、新年度もそのコミュニティの力を強くしていただくような、そういう予算をある程度盛り込ませていただきました。とりあえずはモデル的にいくつかの地域でやっていただくという形になるかもしれません。そしてまた、地域でいろいろな要望があると思いますが、こういうことを我々はやりたいんだと、こういういいことをやるから行政がきちんと金を出せというものについて、公募型補助金、手を挙げていただいて、そしてそれを公開のところで審査をするような形で、そういういいことなら、ぜひやってもらおうじゃないですかと。まずはソフト事業関係が多いと思いますので、あまりいきなり1,000万とかそういう形にはならないと思いますけど、何10万レベルでも相当いろいろなアイディアが市民から出てくるんじゃないかなということで期待をしておりますが、そういう公募型補助金も新年度にスタートさせてまいりたいと思っております。そういう市政改革・創造の部分と併せて、これから我々政令市になれば、県並みの権限と財源がくるわけですけれども、それを行政が抱え込んでいたのでは、これは分権型政令指定都市にはならないわけで、そのいろいろな権限、財源を市民の方にお使いいただく、そういう仕組み、仕掛けをどんどん考えていきたいと思っております。
 幸い、今回お仲間になるたとえば新津市は、荻川地域というのが、非常にもう20年以上コミュニティというもの、コミュニティで体育館みたいなところまで維持管理、運営をやっていたり、非常にコミュニティの力が強いところでございますし、豊栄市さんも今、コミュニティの強化ということでさまざまなやり方でコミュニティに活力を吹き込もうということでいろいろなチャレンジをしておりますので、いいところに大いに学んで、やはり田園型のコミュニティが合っているところもありましょうし、あるいはまちなかの、都会型のコミュニティというものをつくっていただく、いろいろなやっぱり地域特性があると思います。それを私どもが一律にこうしてくださいああしてくださいと言うんではなくて、地域特性に合わせて、皆様方がやりやすい、動きやすいコミュニティ協議会をつくって、それを地域協議会に結び付けていただければ大変ありがたいと思っております。
 そんな形で、私どもは政令指定都市になる、それも横浜300万政令市とか、そういう図体が大きい政令市ではなくですね、総務省に言うときは100万都市、十分やれますというふうに申しますが、はっきり言えば、100万にならないほうがいいんじゃないかなと思っております。85万くらいまでで止めておくぐらいがいいかなと。これは外には言えませんけど、新潟地域ではそういう話をさせていただこうと思っております。そういうなかで、今までの政令市にない、非常にコミュニティの力をうまく活用する分権型政令市、そして今回合併をすると日本一の大農業都市になりますので、その農業、田園の持っている力をフルに引き出していく田園型の政令指定都市という、2つの大きな方向を目指していると。田園型っていうのは基本的に言えば、78万都市があるからその地域の農業者が付加価値が取れる、簡単に言えば銭が取れると、そういう農業がやっていけるようになる。78万都市の恵みを農業者が受けるようになる。地産地消という形でも、78万の台所を潤すには大変な食糧の力が必要ですし、そしてそういう田園がある、農業者がいる、そのことによって我々都市住民は大いに助かっているんだよという都市住民からのエール、それを農業者に送っていただいて、農業者がやはりやりがいのある、そして銭の取れる、そういう農業をやっていく。都市の恵みを農業者が受けると。そして一方では、78万の都市住民の大半を占めるのは農業者ではなくて生活者、消費者という立場になると思いますが、その生活者、消費者の皆様はこれだけ田園が広がっていて、田園の持つ多面的機能、水田の持つ多面的機能、ゆったり感、そういうものをまず味わうということで、田園の恵みを享受するのはもちろんですけれど、やはりより新鮮で安全な食材、それを地域が生んでくれるわけですから、それをまたいい環境でより安く味わえるということで、こういう田園があってよかったなという田園の恵みを生活者、消費者が受けると。互いに恵みを受ける互恵型の地域社会、これをぜひ田園型政令市のなかで実現をしたいと思っておりますし、安心・安全な食材をつくっていくわけですので、当然のことながら、環境を重視しなければならないと。そして、20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄という、そういうサイクルに別れを告げて、資源循環型の社会をこの田園型政令市のもとで新潟はつくっていく。そしてまた、それを全国に発信をして、新潟の安心・安全な食材をいい環境で、そして資源循環の思想のなかでつくられているんだという形でぜひ新潟のアピールを、合併をし政令市になることで、全国、あるいは全世界にと言いたいところですが、世界に発信をしていく、そういう取り組みをしてまいりたいと考えております。
 今後、新潟地域、合併の議決が12市町村、そして新津市と、合併の議決がいただければ、直ちに政令市に向けてさまざまな課題に取り組ませていただいて、そのときに何よりも大切なのは、こちらが持っている情報を皆様にお届けすることと、皆様との意見交換、皆様から区割りも含めてですが、いろいろなご意見をいただいて、そしてコミュニティの力を本当に強くして、いい形で合併、それからその2年後の政令指定都市を迎えられるように努力をしてまいりたいと思いますので、また皆様からお力をぜひお貸しいただければありがたいと思っております。では、私の話はこれで終わらせていただいて、今度は2人の課長から、それぞれ10分程度ずつお話をさせていただきます。本当にきょうはありがとうございました。

斎藤広域合併推進課長

 どうも大変お疲れさまでございます。合併を担当しております斎藤と申します。よろしくお願いいたします。
 私からは、4回にわたる法定の合併協議会で合意されました内容を中心にお話申し上げたいと思います。
 お配りしました資料といたしましては、合併協議会だよりという2種類のタブロイド版資料がございます。紫色と黒で印刷したものにつきましては、既に新聞折込みという形で全戸配布させていただいた資料でございます、ご覧になられた方も多いと思います。また、もう1つはカラー刷りの印刷物です。こちらにつきましては明後日、21日の日曜日に新聞折込みによりまして市内全家庭に配布させていただく予定としておるものでございますが、本日は説明会ということで配らせていただきました。本日は、主にカラー刷りの内容に沿ってお話させていただきたいと思います。
 まず、協議会だよりの1ページ目でございますが、先ほど市長からもお話がございましたとおり、一昨年の9月5日よりスタートしました任意の合併協議会の経過が左下の方に書いてございます。法律に基づかない任意の協議会でございますが、9回の協議を重ねて、行政制度の調整、建設計画の作成などさまざまな事項について合意をしていったわけでございます。また、右下半分でございますが、今年に入りまして、1月29日から法律に基づく合併協議会を4回にわたって開催してまいりました。残念ながら、新津市さんがこの法定合併協議会に加わらなかったわけでございますが、12市町村で協議を重ね、3月14日に調印して協議を終了したところでございます。今後の予定という欄を見ていただきますとお分かりのとおり、今月中に各関係12市町村で議決を頂戴する予定となっております。その後、新潟県知事へ申請を行いまして、来年3月21日合併が施行されるというものでございます。
 また、新津市さんとは、近々、法定合併協議会設置を議決いただいた後に立ち上げさせていただいて、2市による合併協議を進めてまいりたいと思います。新津市さんとは13市町村の任意合併協議会で詳細な協議を重ねてきた関係がございますので、順調に協議を進めていけるのではないかと考えておりますが、この協議の進捗状況につきましては、協議会だよりという形で皆様にご報告させていただきたいと考えております。
 1枚めくっていただきますと、見開きで、「新・新潟市がめざす政令指定都市像とは?」という形で整理させていただいております。表題の下にありますとおり、これまでの大都市には見られない大きな財産があるということで、1つは「田園型政令指定都市」を標榜しておるところでございますが、非常に土地利用がし易い平坦な地形であるということ、自然・田園といったものが非常に多く残されているということ、こういった特徴を踏まえまして、新潟市は、現新潟市域を中心に集積されております高次都市機能と豊かな自然環境の調和・共存・活用を図る「田園型政令指定都市」を目指しています。それから、地域コミュニティを核として、行政と住民の皆さんが協働のまちづくりを進める「分権型政令指定都市」を目指し、これらを大きな柱としているところでございます。
 大きなイラストがございます。こちらにつきましては、合併後10年間のまちづくりの大きな方向を、交通体系の整備、産業の振興、自然と共生できるまちづくりという3つの観点で整理して表現させていただいたものでございます。それぞれの地域に具体的な事業が書いてございますが、こちらが合併建設計画に登載されました主な事業でございまして、今後の新市のまちづくりに大きな影響をもたらすと思われる主要な事業を、新・新潟市の各地域で展開していこうということで記載したものでございます。
 最後のページを見ていただきたいと思います。4ページにあたるところですが、新市の財政計画ということで整理させていただいております。こちらにつきましても、10年間の合併建設計画などを担保するという意味で、10年間の財政計画を法定合併協議会で合意いただいたところでございます。歳入、歳出それぞれ10年間で2兆6千億円強の規模となっております。13市町村の任意合併協議会の段階では3兆円という規模でございましたが、法定合併協議会では、新津市さんが協議から抜けられた影響、それから、平成16年度の国が示した地方財政計画、非常に厳しい財政環境の中で平成16年度の地方財政にとっても非常に厳しい状況がその財政計画に示されておりますが、そういったもの反映いたしまして、法定合併協議会の段階で、改めて、財政計画そして中に織り込まれています建設計画の見直しをしたところでございます。その結果、2兆6千億円強という形で歳入・歳出を合意いただいきました。なお、合併にあたって国・県からさまざまな支援措置がございますが、その主な支援措置については中ほどで整理しております。合併特例債についてよくお聞きになったことがあろうかと思いますが、合併特例債は、起債として市が借金をすることには違いないのですが、後年度に利息をつけてお返しする際に、国から地方交付税により元利償還金の70%相当額が支援されるという非常に有利な市債でございます。こういったものを十分に活用しながら、10年間、新しい新潟市の大きなまちづくりを進めてまいりたいというものでございます。
 また、普通交付税の算定替えについては、少し難しい話ではございますけれども、1つの市が行政需要に対応してまいるためにさまざまな支出を行い、一方で、税収等その市固有の収入があるわけですが、この差し引きで不足する分が国から交付税として交付されます。右側にイメージ図がございますが、合併いたしますと、基本的には行政の効率化によって、茶色で示された「合併後の本来の交付税の額」のように交付税が減ることが考えられますが、10年間につきましては、合併前の市町村が存在したという前提で交付税を算定して、その合計額が交付されるということでございます。合併しても、直ちにスリム化できる部分とできない部分がありますので、10年間程度はその費用をみましょうという考え方に基づいた制度でございます。10年目以降は段階的に減って、15年目から本来の姿になるということでございます。こういった合併に伴う普通交付税の算定替えなどの有利な措置も活用しながら、新・新潟市のまちづくりを進めてまいりたいということでございます。
 なお、既に全戸配布させていただきました紫と黒の協議会だよりにつきましては、行政制度のさまざまな調整の主な内容を整理させていただいておりますが、この辺は省略させていただきまして、裏をめくっていただいて、各市町村の住民説明会等で出された意見・質問等ということで、昨年の秋に新潟市は9箇所で住民説明会をやらせていただき、また、各市町村でも住民説明会等で意見を頂戴しております。こういったご意見の中から主なものを先般の法定合併協議会にもご披露し、どう対応していくかについて整理させていただいたものでございます。今後とも、市民の皆様から頂戴する意見等につきましては、貴重なご意見として承ってまいりたいと考えているところでございます。
 非常に雑駁ではございましたが、詳細な内容をお知りになりたいということであれば、公民館、地区事務所、図書館など市の施設に議事録を含む合併協議に関します資料を備え付けさせていただいておりますし、合併協議会のホームページも開設させていただいておりますので、そういったものをご覧いただくと共に、直接お話が聞きたいということであれば、私ども都合のつく限りお邪魔いたしましてご説明にあがりたいと思っております。
 私からは以上でございます。ありがとうございました。

近藤政令指定都市調査課長

 ご苦労様です。政令指定都市調査課長の近藤と申します。よろしくお願いします。それでは、私からは政令指定都市がどういうものか、そしてその実現に向けてどういうことをしていくのかについてご説明させていただきます。
 お手元にございますカラフルなパンフレットをお出しいただきたいと思います。実はこのパンフレットを既にご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、昨年作成させていただきまして、当時は新津市を入れた13市町村で合併協議をしていましたので、印刷してある部分につきましては13市町村を基本として記載してございます。なお、12市町村の部分については、折込みさせていただいておりますのでご覧いただきたいと思います。
 それでは、まず1枚はぐっていただきまして、既に皆様方はご存知かと思いますが、現在日本国内に政令指定都市は13市ございます。右のページをご覧いただきますと日本地図がございますが、この中で赤い丸で表示してある部分がございます。いずれも皆様方がご存知の日本を代表する都市でございます。また、新潟市が緑色、同じく静岡市、浜松市、堺市が緑色となっておりますが、これらは新潟市と同じように政令指定都市を目指している都市でございます。ちなみに、先ほど市長から話がございましたが、静岡市につきましては、昨年4月1日に静岡市と清水市が合併しまして、2年後の平成17年4月1日に政令指定都市移行を目指しております。静岡市の人口は70万6千あまり、面積は1,373平方キロメートルでございます。それから、浜松市でございますが、現在は法定合併協議会で協議しておりまして、2月の協議会の中で浜松市への編入合併を合意しています。こちらは12市町村で合併しますと、人口が78万6千あまりの都市となります。更に、堺市でございますが、従来から人口80万を超えていたわけでございますけれども、その後人口が減少しまして、現在となりの三原町と合併協議を進めております。こちらは平成17年2月1日の合併ということで法定協議会で合意されております。なお、地図には表示されておりませんが、岡山市が任意の合併協議会で協議しております。岡山市も政令指定都市を目指しておりまして、合併協議が整えば、人口72万2千あまりの都市となります。
 次に、5ページをお開きいただきたいと思います。では、政令指定都市にはどうしたらなれるのかということで、先ほど市長からお話がございましたが、表中にございますとおり、現在では主に7つの要件があると言われております。人口要件につきましては、人口80万以上で将来的に100万が見込めるなどと記載してございますが、欄外の下を見ていただきますと、いわゆる合併特例といいますか、平成17年3月末までに合併した場合は、その人口要件について70万程度まで緩和しましょうというお話がございまして、先ほどの日本地図にあった緑色の都市に岡山を含めまして、合併特例に基づく政令指定都市を目指しているところでございます。
 また、この表の(4)、「都市的形態、機能をそなえていること」と書いてございます。皆様方の中には、はたして新潟市が他の政令指定都市から見て都市的形態、機能を備えているのかなと、不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば、工業関係の統計を捉える1つに「製造品出荷額等」というものがございまして、これを他の政令指定都市と比較すると、札幌市、福岡市、さいたま市よりも合併後の新潟市は多くなります。それから、商業統計を捉える1つ「年間販売額」につきましては、川崎市、北九州市、千葉市よりも合併した新潟市の方が多くなっております。また、「農業粗生産額」、いわゆる農業の算出額でございますが、これや「水田面積」は、皆様ご存知のとおり日本一でございます。一方、別の観点からしますと、特定重要港湾の指定を受けている新潟港、国際線の航空路をもっている新潟空港がございますが、13の政令指定都市で重要港湾と国際航空路をもった空港を同じ市の中に持っているのは福岡市だけでございます。そのほかでは、政令指定都市ではございませんが富山市がありますけれども、新潟市は大変整ったインフラを持っているということでございます。また、赤塚にございます佐潟、ラムサールの登録湿地でございまして、都心に近いところにあるわけですか、13の政令指定都市の中でラムサールの登録湿地があるのは名古屋市だけでございます。藤前干潟という所、以前は埋め立ての関係でニュースにもなっておりましたけれども、名古屋市だけがラムサールの登録湿地をもっております。新潟市もそういう意味では、都市機能と自然環境豊かな側面を両方持っているということでございます。
 それでは、7ページをお開きください。では、政令指定都市になるとどう変わるのかということでございますが、今は県がやっております事務事業のうち住民の皆様に身近な事業が、法律に基づいて、あるいは県との協議により、政令指定都市に移ってまいります。一番大きなもので、国道・県道の管理が政令指定都市に移ってまいります。また、最近ニュースで話題になっております児童相談所も設置することとなります。その他いろいろな事務がまいります。
 それでは、そういった事務がくるのに財源的に大丈夫なのかということになりますが、9ページをお開きいただけますでしょうか。道路の管理等が移ってきますので、いろいろな財源、例えば、軽油引取税を県税として課税しておりますが、この一部が交付金として政令指定都市に入ってきますように、それに見合った財源が国や県から政令指定都市に入ってまいります。恐縮なのですが、その具体的な額については未だ県との移譲事務の協議を進めていませんので、具体的な額が把握できた段階で皆様方にお知らせしていきたいと考えております。なお、既に政令指定都市となっている仙台市、千葉市、さいたま市の政令指定都市移行前と移行後の決算額あるいは当初予算額を記載してございますので、参考までにご覧いただきたいと思います。
 次に13ページ、14ページをご覧いただけますでしょうか。先ほど市長から話がございましたし、合併の住民説明会などを各市町村で開かせていただいた段階で、区割りはどうなるのだろうといった住民の方からのご質問を受けたところでございます。現在のところ、いろいろな基準がある中で、13ページにあるとおり5つの考え方を基本に今後の準備作業を進めていこうということになっております。これについては後ほどご覧いただくこととして、14ページをご覧いただけますでしょうか。4番のところに「区ができると選挙はどうなるの?」とあります。実は、区ができますと大きく変わってくる制度の1つに選挙がございます。県議会議員・市議会議員の選挙につきましては、現在の新潟市では新潟市全体を1つの選挙区として選挙が行われておりますが、区ができますと選挙区は区ごとになります。県条例あるいは市の条例によりまして、その区ごとの人口に応じた議員定数が定められて、選挙が行われることになります。
 では、政令指定都市にはどのような形で準備を進めていくのかということで、一番最後のページをご覧いただけますでしょうか。右側に、流れを示すフロー図がございます。これは他の政令指定都市の例を基にしまして記載してございます。現在、新潟地域の各市町村議会で合併議決をいただきますと、平成17年3月21日の合併が決まるわけですが、これはその後の流れでございます。1つには、合併後に行政区画審議会というものを設けまして、区割りについてご審議いただいて、市長に答申いただき、最終的には、条例案を議会で議決して決定するわけでございます。また、一方では、県からの移譲事務の協議がございます。法律に基づくものや県との協議の中で移譲していただく事務などいろいろございますが、大変時間がかかるものでございますので、できれば県とお話させてもらって来年の3月21日の合併前に、なるべく早い段階で県と移譲事務の協議を進めていきたいと考えております。また一方、先ほど申しました行政区画審議会で区割りについて審議いただくわけですが、各市町村の住民説明会で区割りについてのご質問等がございましたので、新年度に入りましたら、住民の皆様に区割りパターンを複数お示しするなかで住民意見を直接お聞きしていきたいと考えておりますし、そのご意見を行政区画審議会に参考として提出いたしまして、審議を十分にしていただきたいと考えております。そのほかいろいろな手続きがございますが、最終的に平成19年4月1日の政令指定都市移行を目指しているところでございます。
 簡単ではございますが、私からは以上です。

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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平成17年3月21日 近隣12市町村と合併

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