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平成15年10月19日 合併・政令指定都市住民説明会質疑応答(中央地区)

最終更新日:2012年6月1日

司会(広域合併推進部長)

それでは、ここからは合併・政令指定都市に関します市長への質問の時間とさせていただきます。多くの方からご質問を受けたいと思っております。お一人の質問につきましては、一回、恐れ入りますが一回限りとさせていただきまして、概ね3分程度でお願いしたいと考えております。3分経ちますと、こちらから声を掛けさせていただきます。

それでは、質問のある方挙手をお願いします。手を挙げていただければマイクを持ってあがります。(挙手あり)では、1番前の。白い。

市民

実は、この資料をですね、これです。こちらの開いていただきまして、4ページですね。このところの合併の必要性と効果というところを開けていただきまして、終わりから3行目の都市型産業の創出とありますけれども、具体例として1つ、2つですね、どういったものが新しい政令都市、新潟市が規定している都市型産業なのか。1つ、2つ具体例を挙げていただけますか。

篠田市長

 ありがとうございます。都市型サービス産業。これは非常に範囲が広いかと思うのですけれども、中でも、78万あるいは80万前後になってですね、可能性が出てくるというのは、いわゆる間口が狭いのですけれども、非常に何て言うのですかね、50万では成り立たないが、80万で成り立つという隙間産業というようなもの、これも都市型サービス産業に入ると思います。

 たとえば、世界各国の民芸品などを、ベトナムならベトナム、韓国の古い陶器なら陶器というような、これは間口は非常に小さいのですけれども、そういう些細な産業が、80万都市、多彩なお店が80万都市になると成り立っていくと。そういうものがまちにあることによってまちに楽しさが出てくるというのを、私は大切な都市型産業ではないかと思っておりますし、また、都市型サービス産業というと、まず、俗に言えば飲食みたいなもの、これも非常に可能性があると。全国展開しているチェーン店みたいなのを見て、新潟市にまだ出てきてなくて金沢にあるというものも結構ございます。私どもは、もちろん地域の食を一番大切にしてまいろうと思いますが、そういうチェーン店の進出なども市民の選択肢が増えるという面では、一つ大切なポイントかなと思っております。

 交流型の産業、いわゆる交流人口を増やしていく中で伸びていく分野、これと都市型サービス産業、かなりダブっている部分がございます。そういう辺りの育成を大切にして、街、中心市街地ですね、まちなかに、今、面白い店が少なくなっていると言われていますが、一方で古町のカミーノ地域、個性的な店が出てきていると、ああいう個性的な店、そういうものも都市型産業の中に入ってくるだろうと思っております。

 あと、第三次産業、サービス産業という分野、伸びているのは、ほとんど全国の都市でもこの分野だけというような状況でございますので、こういう第三次産業の分野と、新潟の場合は農業、非常に、日本一の大農業都市になるので、その農業素材を使った第三次産業、サービス産業、そういうものを大いに育成していきたいと考えております。とりあえず以上であります。

市民

所管の部分、どちらになりますか。担当の部署、何課になりますか。

篠田市長

これは基本的には商工振興課。産業企画課というところ。そして、観光物産課も入っていくと思います。

市民

じゃあ窓口は、商工振興課。

篠田市長

産業企画課が企画面では一番窓口になりますので、お願いします。

司会(広域合併推進部長)

では、次いかがでございましょう。(挙手あり)どうぞ。

市民

4点お伺いします。

78万ぐらいの大都市になるわけですが、新市域に対しては社会資本の充実がまだ少ないですね。我々が住んでいる新潟市が非常に充実しております。そうしますと、新市域に対する支出が非常に多くなるのではないかということで、全体としてのですね、我々、現在の52万の市民から税金が、またたくさん取られるのではないかということです。と申しますのは、我々年金者の場合ですね、1割以上は、すでに税金と介護保険それから健康保険が1割以上、これが増すことになると非常に生活の不安を感じます。それがまず第1点。

第2点はですね。県からも大分補助が出るという話ですが、県、現在の財政、赤字負担は2兆を超えています。あと5年で2兆5,000億になります。これで果たして補助金がもらえるのでしょうか。

第3番目はですね、ちょっと、基本的な問題になりますけれども、なぜ岩室村をですね、飛び地でありながら合併にさせるのか。岩室村はすぐ隣に弥彦があるから観光都市として別に独立した方がいいのではないか。

第4点、最後ですが、交通体制については、非常に自動車については優先されております。しかし、一番大切な人道、自転車、現在、自転車は全国で6,000万台です。人口的に割りますと、新潟市だけで30万台の自転車が走っております。これが非常に、今、自転車道と人道は同一なものとして、非常に混雑して危険な状態にあります。専用のレーンを作るとかですね、それから東新潟はだいぶ良くなりましたけれども、西新潟の駐車場はほとんどありません。それで駐車禁止地域に全部置いてあります。という状態であります。とともに自転車、歩道についても十分な配慮をお願いしたいと。以上です。

篠田市長

ありがとうございました。新市域のいわゆる編入される方の社会資本、こちらの充実に力が入り過ぎて、税金が増えていくのではないかというご質問でございますが、基本的に今回の合併で税金が増えるというようなことはない。そういう形で財政計画を立てておりますし、その財政計画をきちっと守っていきたいと。また、私ども今回の合併は20世紀の後半のようにですね、人口がどんどんどんどん増えていくと、右肩上がりという、そういう時代ではないと、13市町村が集まったから、その真ん中辺りにどんと箱物をいろいろ作って、そこにまた新しいまちづくりをやるというようなことを基本的に考えておりません。13市町村、地域それぞれのまちなかを大切にすると、中心市街地、地域それぞれのまちなかというのは、地域の中心市街地なわけですから、そこに一番社会資本が投下されている。その社会資本、投下されている地域を大切にしようということで考えております。そういう面では、これから右肩上がりでない時代の新しいまちづくり、これを私はコンパクトシティというのが、はやり基本的な考えになるだろうと、お年寄りあるいは子どもたちが公共交通、先ほど申された自転車も含めてですね、そういうもので快適に移動し、そして快適に暮らしていけるということを考えると、やはりコンパクトシティというのがこれからの考え方ではないかと、そして新潟地域はそのコンパクトシティを有機的な交通体系で結んで中心市街地から田園都市、さらに田園へ移動できると、そういうものをこの田園型政令指定都市ということで、理念として盛り込んでおりますし、それを守っていこうと思っております。

それから県からの補助、これが出るというが財政難で県は大変だよというお話でございます。私ども、まず県からの約束ということで、合併で県から補助が出ております。交付金60億。これについては、これはもうお約束でございますから、県からの交付金60億はきちんと頂戴して、財政計画にもこれを盛り込んであるということでございます。また、これからさまざまな県の補助金、これが一部、すでに切られておりますし、これからも削減されていく方向になるだろうということは感じておりますが、それだけに私ども、今回の政令指定都市になって、自立度の高い、権限と財源を手にすることで自立度を高めて、県にあまり頼らないというと失礼になるかもしれませんが、県との関係、まるまる我々のこれからの未来を県に委ねるということより、政令指定都市で自分たちでやっていくんだという、そういう側面を強めたほうがいいということも、今回の合併と政令市の持つ意味だろう思っております。

で、岩室村がなぜ入ったのかということですが、これはご承知のとおり巻町さんと岩室、潟東両村、3町村で合併の協議をしていて、巻町のやり方、巻町の町長さんが住民投票を、原発を作らないという住民投票をやれということで両村に要請して、それでもって協議が壊れたという経過がございます。私どもとしては、潟東さんそして岩室さんがそういう経過の中で、ぜひ新潟地域に一緒にさせてくれということでお話が出てきたわけで、特に岩室村については、飛び地になるけれども、岩室温泉という新潟地域にとっては交流産業、これから興していこうという中で、非常にある面では我々が持っていないノウハウをお持ちだ、魅力をお持ちだということで、一緒になっていただこうということで、他の12市町村と合意をして、最後にお仲間に入っていただいたということでございます。逆に言えば、巻町はなぜ入らないのかということも、今までの会場でご質問がございまして、これについては、簡単に言えば、今の町長さんが合併をしないということ明言しているから、私どもとしては、下世話な言い方で言えば、ちょっかい出さなかったということでございます。今度、次の町長選には、今の町長は出馬しないということを表明なさっております。したがって、今後の町長選がどんな構図で戦われて、そして、その町長選の結果、合併についてどういう方向が打ち出されるのか、それを見守りながら、私どもとしては飛び地の解消というものはやはり重要だろうと考えております。今回間に合わなくても、政令指定都市になるまでにひょっとしたらお仲間が増えるかもしれない。特に東港を共有している聖籠町さんについては、私ども今まで広域行政一緒にやってきたという経緯も踏まえて、いつでも門戸は開放してありますよということは、13市町村、今回の任意協の中でも確認しているところでございますので、政令指定都市になる時、今の13のエリアだけかどうか、これはまだちょっと分からないという状況でございます。一体感を作っていくという面では飛び地の解消は大切かなと認識しております。

それから、最後でございますが、人が歩く道、自転車の通る道、これを大切にしてほしいという要望で、まったくそのとおりだと思います。
今、進められている国、県、市とやっているパーソントリップ調査というものがございますが、その中でも公共交通、これを大切にしましょう。さらに快適に歩ける道路、そして自転車で快適に走れる道路、これについても、やはりこれからの地球環境を考えれば、そういうことが大切だろうという方向で協議が進んでおります。そういうものを見守りながら、私どもとしては、先ほど申し上げたコンパクトシティ、これをより快適にするためにも歩いて楽しい道、そして自転車で、新潟は冬はちょっと大変でございますが、自転車で移動する。これも新潟の大切な交通手段だと考えて、まだまだ整備の遅れている部分あるというのは、ご指摘のとおりだと思いますので、さらにこれから力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。

司会(広域合併推進部長)

そのほかいかがでございましょうか。(挙手あり)では。

市民

協議会だよりの5ページ大きい3、自然と共生できるまちということで4番目に防災・消防・防犯となっているのですが、この前の市長さんと語る会でもお願いしたのですけれども防犯について、全然触れてないような感じがしますので、その辺も一つよろしくお願いしたいと思います。以上です。

篠田市長

ありがとうございました。防犯について、確かに大切なご指摘でまちが大きくなればなるほど、犯罪の発生率、これが高くなってくると、人口比率よりも犯罪の発生率の方が高くなるというのが、各地域の拠点都市の例でございまして、今の新潟市の場合も、残念ながらそのパターンに属しているということでございます。私どもそういう事態を踏まえて、前の県警の本部長さんの時から、新潟市で犯罪発生率を低くしなきゃいかんと、そのためには、もちろん地域の皆様に中心になっていただいて、そして警察と行政ががっちりとスクラムを組んでいくことが大切だというので、新潟市にある署長さん、警察署の署長さんにもお集まりをいただいて、地域の特性に合わせた犯罪防止対策を考えていくことが大切だというので、今、取り組みを始めているところでございます。その後、県警本部長さんお変わりになりましたが、ご挨拶の時にそのことを申し上げさせていただいて、これから歳末に向けて新しい本部長さんと一緒に、また改めて、今まで積み上げて来たものを踏まえて、これから地域特性活かしてどうするかということを、やらんきゃいかんと思っております。そういうことを踏まえながら、まちは大きくなって犯罪もどんどん増えましたとならないように十分に配慮していきたいと、そのために地域、コミュニティという力、これを最大限にお借りしたいと思っております。そういうことでまたご協力もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

司会(広域合併推進部長)

そのほかにこちら側から受けたいと思いますが、今度は。(挙手あり)どうぞ。

市民

合併問題考える場合ですね、まちづくりの問題と併せて、我々市民の生活が合併によって、メリットというかプラスがあるのかどうかというのが、非常に大事なもう一つの面だと思うのですが、13の市町村、それぞれ市民サービス、福祉の制度とかさまざま13は13色あると思うのですが、それが何か短期間のあいだに220何項目が国保料金の問題を除いて、全部、基本的には新潟市の制度に統一をするということで合意ができたということは、こんなに簡単にいくものかどうかなという疑問を感じるわけですね、若干の、その経過的な措置がありますけれども、新潟よりいい制度は下がるということですが、そういうことで住民が納得するのかどうかというふうな疑問を持つわけですが、国保だけがまとまらなかったということで、これがどうなるのか大変興味のあるところですが、金に関する問題で介護保険料なんかは、やっぱり13市町村みんな金額違うわけですが、これも新潟市の額に統一をするということで理解をしてよいのかどうか、その点お伺いしたいと思います。

それから、課長さんですか、説明の中に新潟市の制度よりも進んだ制度をやっているよ、その町ですね、市町村でやっている7つの事業について、新潟市もやるようにこれから検討を進めているというお話がありましたが、その7つの事業項目というのは、このたよりの中、どこか見ると分かるのでしょうか。その点、お伺いします。

篠田市長

ありがとうございました。確かに市民生活、これがどうなるのか。メリットが出るのかどうかということは、大変重要であろうと、私ども12市町村の編入される側の方たちには十分にメリットがあるということで、一つひとつのものについては、逆に料金が高くなったり若干サービスが低下したりという部分はございますが、全体のものを合わせると大変に12市町村にもメリットがある。そして、私ども、今の新潟市にとってもメリットがあるというのは、先ほど申した行財政の改革、こういうことをやることで、12市町村のメリットの分は十分に出せますよと、さらに新潟市が一番活性化の効果を受けるということは、申し訳ないですけれども、はっきり言って、今の新潟市が活性化効果を受けるであろうと、雇用の場の拡大も今の新潟市域、ここで最大限に増えていくだろうということで、そういう面で新潟市民、今の新潟市民にとっても十分にメリットがあると、さらにこういう合併、政令市という形で思い切った行財政改革を進められるという点でも、メリットがあると私は思っております。

介護保険については、介護保険と7項目については課長からさせますが、基本的に介護保険というもの、これはあくまでも介護サービスについてどうだということでございますので、逆に言えば、サービスの問題と負担の問題、これが一番分かりやすいのが介護保険であると考えております。斎藤課長からお願いします。

広域合併推進課長

それでは、まず7つということで申し上げました事業でございますが、任意協議会のたよりの3ページをご覧いただきたいと思います。226項目の中の7項目ということでございますので、この中で記載、載っております。

まずですね、非常に字が細かいのですが、水色で表示されておりますすべての市町村で新潟市に制度を適用・統一するとした事務事業144項目というのが3ページの上の方に細かい字で載っております。この中の、まず左の方に保健福祉の事業ということで、20ばかり並んでおりますが、ちょうど真ん中辺り、先ほど私一つの事例として申し上げましたが、障害者紙おむつ支給事業、これが現在新潟市にございませんが、合併までに新・新潟市としての制度を考えて、その制度で統一していきたいという意味で、この制度がまずその一点目でございます。

それからこの適用・統一の中の一番右側、都市整備という大きな括りございますが、その7つ、8つ目ぐらいの事業で、緑化活動補助事業という事業ございます。これも新潟市で現在やっておりませんが、合併後、新しい事業として検討してまいりたいというものの二つ目でございます。

それから、その都市整備の最後から二つ目、下から二つ目です。排水路改良工事等助成事業という事業ございます。これ、現在新潟市でもやっている事業でございます。いわゆる世割り排水路というようなものの改良等を行う場合に、現在、町内会等10以上の住居が連たんしているというようなことが条件になっておりますが、もっと規模、小さいと言いますか、5軒程度が面する排水路についても、整備を、補助対象として認めましょうというような方向で、これは現在ある制度を拡充するという内容でございます。

それから、真ん中よりちょっと下、経過措置を設ける事務事業という中で残りの4つの事業がございます。上から三つ目、人工透析在宅酸素等移送費助成事業と、ちょっと長い事業名ございます。これは新潟市で現在事業を実施しておりませんが、いくつかの市町村で、人工透析、週に1ぺんとか2へんとか非常に病院に通って、長時間、人工透析等行うという大変な方々いらっしゃいます。そういった方々に対して、その病院への、簡単に言うと、公共交通機関を利用して、週に2へんとか3べんとか行かなきゃだめなわけですが、その交通費の一部を助成するという事業でございます。これについて、現在新潟市でございませんが、新たに、その制度を創設していきたいということで検討するという事業の一つでございます。

それから同じ保健福祉事業のちょうど下、下から5つ目でございます。歯科保健事業という事業がございます。これは今新潟市、内容的には非常に多岐にわたるのですが、具体的な内容で申し上げますと、お子様のフッ素、歯を丈夫にするために、フッ素を塗布するという事業がその中の一つとしてございますが、現在、新潟市では集団塗布ということで、学校にお医者さん、歯医者さん来ていただいて、希望者のお子様に塗布をするというやり方のみでやっておりますが、都合がつく、つかないということがございます。ほかの市町村ですと直接、歯医者さんに行って、その医院で塗布してもらうということもいいよというような制度になっております。若干、ちょっと経費が掛かるんでございますが、新潟市においても集団で塗布するのと、個々、医院に行って塗布するのと選択できるような形で、両方どっちもいいよというような形でやっていくと、より一層サービスを受けやすくなるんじゃないかということで、そういう意味で拡充を考えていきたいというのが歯科保健事業でございます。

それから住民生活という分野の中で、一番、その最後、行政出張講座開催事業というものがございます。いろんな分野、市民の皆様から関心の高い行政に対するお問い合わせと言いますか、これこれこういうことについて話を聞きたいというご要望があった場合に、職員がメニューを予め用意させていただいて、ご要望があれば出掛けて行って、行政に関するさまざまな疑問等についてお答えするというような意味で、出張講座というのをほかの市町村やっているところございます。これについて、合併待たずに、実は市政改革の中でも一つの項目として積極的にそういった市民の皆様からのご要望があれば出掛けて行って、市政に関するさまざまな課題等についてご説明申し上げようということで、今、実現に向けて検討しているものでございます。

それからさっき申し上げました、次の、一つ飛ばして奨学金事業でございます。先ほどご説明したとおりお子さま等が高校あるいは大学、専門学校、そういったところに進学する際に奨学金を貸し付ける事業でございますが、現在、新潟市にないんですが、ほかの市町村いくつか、今やっているところでございます。これもぜひ新潟市で新たに進めていきたいということで鋭意検討していると。以上7つの事業が拡充、あるいは新設の事業でございます。

それから、介護保険でございますが、介護保険の保険料につきましては、3年に1ぺん見直しをするというのが法律で定められているものでございます。介護保険、15年度に改定が行われまして、15、16、17とこの3カ年の給付に見合った介護保険料というのが今設定されていて、15年度からスタートしているわけでございまして、13市町村合併が17年の3月を目途にということでございますが、17年度いっぱいは今の13市町村それぞれの介護保険料で、そのまま引き続きお願いしていくと。18年度の4月から改めて13市町村全体での保険給付の見通し等を立てながら、財政状況を勘案しながら、18年度4月から新しい保険料を統一して、13市町村全域に適用していくと、そういう考え方で調整案できております。したがいまして、今の保険料は、17年度いっぱいまで現行のままと、新潟市も含めて13市町村全体現行のままということで、18年度から3年ごとの見直しというのが、ちょうど18年度からスタートになりますので、その時点で改めて保険料を計算し直して、13市町村、合併後の全体の中で統一的な保険料をお願いしていくという調整案になっております。以上でございます。

司会(広域合併推進部長)

ほかにいかがでございましょうか。では終了予定の時間が近づいておりますけれども、質問のある方、挙手を今いただきます。では、お一方、お二方、御三方。恐れ入りますが、御三方で今日は区切らせていただくということで、お願いいたします。

ではこちらの方から、どうぞ。

市民

端的にお伺いいたしますが、行政区はいくつぐらいをお考えになっていらっしゃるのか。
それから現在の新潟市と行政区との関連はどういうふうになるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。

篠田市長

行政区ですが、今、静岡と清水が合併して、静岡市71万都市をつくって政令市に向かって、我々より2年早いペースでやっております。そこの政令市は3区、3つの区でやりたいと申しておりまして、私ども13市町村が集まる合併とはかなり方向が違うと、それでこちらも合併特例の第1号が静岡ということで、先日、6月でしたか、総務省へ伺って、私どもは13市町村なんで3つや4つではとても区は形成できませんと、5つから7つで考えていきたいんですが、どうでしょうかということを最高幹部の方にお聞きいたしました。その形で、その方向でよろしいということで異論ございませんでしたので、私どもは5つから7つで考えていきたい。8つ、9つになるともう、78万で割ると1区あたりの平均が10万割り込んでいくということで、これは恐らく受け入れられないだろうと考えますので、5つから7つで考えると、そうしますと、どうしても今の新潟市をいくつか割ってですね、そして、区を形成するという必要が出てくると思います。その時に当然今の近隣の12市町村と一緒になって1区を形成する地域も出れば、今の新潟市域だけで1区を、その割ったものでですね、今の新潟市域を割ったもので、新潟市エリアだけで1区を形成するというものも出てくるんではないかと思いますが、これについては、今後、法定協議会、あるいはそれ以降、合併が事実上まとまった段階、段階を経て、さらにさまざまな区割り基準、これを協議しつつ、皆様方のご意見を伺って、区はこういう形がいいんじゃないかということを、市民の皆様と共有できるような形で段々だんだんと進めていって、合併後の行政区画審議会、正式にはここで区割りを決定、答申していただきますので、その行政区画審議会に我々の協議、皆様から出た意見、これを全部そちらに送り込むような形で、できるだけ早く合併後、区割りを決定してまいりたいと思っております。

司会(広域合併推進部長)

では、はい。どうぞ。

市民

すいません、新幹線のですね、空港への乗り入れについては、どのようにお考えなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

篠田市長

これも新潟の拠点化という面で大変重要だと考えております。先ほど申し上げたパーソントリップ調査、これが来年度、16年度に結果が出るということで、その調査結果を、また、にらみながら私どもとしては、駅を連続立体交差事業、これに着手する、来年度、都市計画決定をするということもございます。そういうものを踏まえると、そろそろ新潟地域、大きな決断、結論を出すべき時に来ていると考えております。

一方で、新幹線乗り入れがいいんではないかと。もちろん一番インパクトがあるのが、これだと思います。全国的には。もう一つは駅が連続立体交差になるから在来線も上がると、そういう中で、たとえばその上がった在来線が下りていって、既存の鉄路をつなぎながら空港に入っていくと、そういう形で整備をしますと、これは新幹線ですと一駅しかできませんけれども、いくつかの駅ができて、その沿線の住民も利用できると、そういう面では、市民のサービスにも使える、しかも、あの地域、かなり大規模な今空き地と言いますか、利用ができなくなっている工場跡がございます。そういう活性化と合わせて考えるべきではないかという意見もございますので、その辺りをにらみつつ、採算性の、もちろん、これも非常に重要なわけですが、それも踏まえて、近く、恐らく政令市ができる頃には結論を出さなきゃだめなんだろうなと考えております。

司会(広域合併推進部長)

それでは、最後の、はい。どうぞ。

市民

先ほどのビデオ大変、すばらしいビデオで、夢のあるもので、大変拝見いたしました。
それで、二つあったんですが、先ほどの区数については、先ほどの質問で結構でございますので。市長は先ほどの説明では、合併は期限内の2005年の1月1日でやるということでありますが、その後2年程度かけて区割りをやる、制度として持っていきたいということでありますが、説明だと2007年の4月1日を目途にしたいということでございますが、その年の月には市会議員、県会議員の選挙が、実はあるのでございまして、これをもう少し早めた方がいいのではないかなあと、そうしませんと有権者が非常に迷うということがあるかと思いますので、そこら辺りはどのようにお考えになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

篠田市長

確かにご指摘のとおりで、その年は、統一地方選の年になるということで、ただ、この移行については、4月1日ということが、この最初の政令市をつくるという時は別ですけども、それ以降はすべて4月1日施行ということになっておるんで、1年早めるか、1年遅くするかということを考えるかどうか、私は2007年の4月1日でも実際に区割りを確定するものを早くしておけばですね、実質的にこういう区割りになりましたと、そして、総務省から政令市、これでよろしいというGOサインが出た時、そこで周知徹底を図っていけば県議選も私はできるんではないかと思ってはいるんですけれども、そういう中で、4月1日施行で、県議選が、4月のいつも上旬、そして市会議員が下旬ということになっておりますんで、その時の経過措置で、統一地方選の県会議員はこうしましょうというようなことが、方向が出るかもしれません。新潟地域だけが、政令市、2007年4月1日を目指しているんではないんで、逆にその統一選も恐らく求めれるんだろうと、そういう中で、こちら、あまり、特に県議選については、こだわらないということなんですけれども、早めに方向を出さなければいけないということは間違いないんで、そういう辺りも総務省と協議をする。その時に、2007年4月1日を目指す他の政令市とも一緒になって協議をして、早めに結論を出していきたいと思っております。

司会(広域合併推進部長)

終了の時間がまいっております。恐れ入りますが、質問はこれで切らせていただきます。時間の関係で、発言できなかった方、あるいは今日の資料でいろいろ質問、あられる方いらっしゃると思いますが、広域合併推進課、政令指定都市調査課に何なりとお問い合わせいただければ、ありがたいと思っております。

また、今日の市報にいがたに掲載いたしましたが、先ほどのビデオ、貸し出しの用意ができましたので、こちらについてもお問い合わせいただければありがたいと考えております。

では、以上を持ちまして合併・政令指定都市住民説明会を終了いたします。本日は大変ありがとうございました。

篠田市長

どうも大変ありがとうございました。お忙しいところありがとうございました。

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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