このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成15年10月11日 合併・政令指定都市住民説明会質疑応答(坂井輪地区)

最終更新日:2012年6月1日

司会(広域合併推進部長)

それではこれから質疑応答に入りたいと思います。

質問についてはお一人様一回限りとさせていただきまして、概ね3分程度にさせていただきたいと思っております。3分経ちますと声を掛けさせていただきます。

それから市会議員の今井先生が来られていますので、どうぞご起立をお願いします。

 (今井ヨシイ議員 起立し一礼する。)

司会(広域合併推進部長)

それでは、質問を受け付けます。ご質問のある方、挙手をお願いします。どうぞ。

 合併・政令市に関しまして、何でも結構です。いろいろな観点からあろうかと思います。

篠田市長

最初の手が挙がるのが、なかなか大変だと思います。今、ビデオを見ていただいて、いかがだったでしょうか。ちょっとルンルン気分が強かったかなという気もするんですが、私どもは、リーディングプロジェクトというものを皆様に分かりやすくお伝えしたいということでこのビデオを作らせていただきました。

また、政令市と言っても、なかなかぴんと来ないという市民の方も多いと思いますので、この任協だよりの一番後ろのところで、「政令指定都市実現、そしてさらなる将来に向かって」というところで、二つの都市像、これをご説明させていただいています。

田園型政令都市ということでありますが、これについて若干補足いたしますと、これには一つ下敷きがございまして、今から100年程前、イギリスでハワードさんという方が、「明日の田園都市」という論文を書かれました。これが田園都市構想の下敷きになっているわけですが、この田園都市構想、どんなものだったかと言いますと、母都市である中心市街地、ここと田園都市、さらにその周辺に広がる田園を有機的に結び付けようというものであり、たとえば自分の勤務先は母都市にあり、母都市の中で都市が持つさまざまな高次都市機能、賑わい、刺激、ワクワク感、そういうようなものを味わって、自分の住まいは田園都市に置く。その中で田園都市、あるいは田園の中で自然が持っている豊かさ、新潟の場合ですと水田の持つ多面的な機能、ゆったり感、のびのび感、そして自然とともに歩んでゆく気持ち、これを育んでゆく。こういうふうに都市の持つ良さと田園の持つ良さ、これを結び付けていこうじゃないかというのが田園型政令指定都市の下敷きになっております。その頃、100年前はマイカー時代ではございませんでしたけど、母都市と周辺の田園都市、田園を公共交通機関で結び快適でスムーズに移動できるというのがハワードさんのイメージしたものでした。

私どもは今、車社会でありますが、今後21世紀も半ばになって相変わらずマイカー全盛が続くかどうか、地球環境の面からも言って若干疑問もございますので、公共交通を大切にしながら車社会に対応した道路網の整備を進めていき、そして母都市と田園都市と田園とが快適に移動できる環境、これが田園型政令指定都市の土台になるだろうと考えております。

その上で、三つの切り口ということで挙げておりますが、一つは互いが恵み合う互恵型社会を作りましょうということで、78万都市の人口があるのでその地域の農業に付加価値が付く、いわゆる銭が取れる農業ができる、そして78万都市の大半を占める生活者、都市住民は日本一の水田面積が広がっているわけですから、その中で、ゆったりとした気持ちを抱いていける、あるいは水田の持つさまざまな多面的な機能を享受できる、さらに、より新鮮で安心・安全な食材を基にしたおいしい料理を快適な環境で味わうことができる。このように、都市があるから農業も生きる、農業者、生産者がいるから都市住民もいい面がある。このような互いに恵みあう仕組みづくりをさらに考えていかなくてはならないと思っています。

そしてもう二つ切り口がありまして、一つは安心・安全な食材を作っていこうということなので、当然、環境重視型の社会にしましょうということで、新潟平野は日本一の穀倉地帯ということでしたが、逆に言えば、今まで、多くの農薬や肥料をこの平野に注ぎ込んできたわけであります。今後、こういうことを踏まえて、できるだけ有機農業をやっていこうじゃないか、あるいは、新潟は信濃川、阿賀野川の最下流に位置しますので、新潟だけががんばっても環境はなかなか改善できない。信濃川と阿賀野川の中流域、上流域の人たちにも呼びかけて、両河川の水質を少しでも改善する運動を先頭に立ってやっていきたい。それで将来的には、たとえば四国の四万十川は清流のイメージをうまく生かして四万十ブランドというものをいろいろ作っております。鮎だとか川海苔はまさに四万十川の恵みそのものですが、四万十しいたけとか、または豚ですね、これは四万十豚というネーミングをして、付加価値を付けています。そういうものに学んでいけば新潟も環境を大切にし、また河川、水をきれいにして、そのことによって、信濃川ブランド、阿賀野川ブランドを育てていくということも可能性があるのではないかと思います。

3点目は資源の循環型の社会を作りましょうということです。20世紀の後半は、大量生産、大量消費、大量廃棄ということでやってきたわけですが、それは21世紀にはもう続かないのではないかと思います。これからは地域で出た生ごみを使って家畜のえさにしたり、有機肥料を作ったり、バイオマスを考えたり、あるいは紙ごみ、これが新潟市の場合、一番量が多いごみなわけですが、これからは紙ごみも分別収集をして再生紙の資源にしていこうというような考え方も必要かと思います。地域で産するものを地域で消費するという地産地消、これがまさに循環型社会そのものでありますし、また循環型社会を追求する中でさまざまな環境ビジネス、あるいはバイオマス産業を育成する可能性が広がるんではないか、そんな形で田園型政令指定都市、今までの日本になかった国と地域の形、あるいは地域の在り方を考えていこうというのが田園型政令市の今の到達点であります。

今後さらに田園型政令市の理念とこれを実現する仕組み、仕掛け作り、これを皆さんからの意見を聞きながら考えていきたい。そして、分権型政令市、田園型政令市を実現する一つの手段である地域の特性を生かした区役所の運営、そして皆さん方との協働のまちづくり、これを分権型政令指定都市で実現し、この二つがうまくかみ合っていけば、新潟は活力があり、また暮らしやすい、そういうまちにしていけると思っております。

今、市では、雇用創出に向けて産業活性化の総合戦略会議を開いていますが、その会議の中でも、新潟市の都市イメージをさらに明確にして、港町新潟、まさにこれは交流拠点でありますが、新潟がどういう産業をこれから伸ばしていけばいいか、そういうものを皆さんから意見を頂いている最中であります。それをここにさらに入れ込んで、政令指定都市新潟に港町新潟の活力という切り口も加えて法定協議会の中でさらに協議を進めていきたいと思っています。

若干私から補足を致しましたが、皆さんの中からご質問、ご意見があれば何でも結構でございます。疑問点、政令市といってもまだ分からないことがいっぱいあると思いますが、こんなことはどうなるんだというようなことがあったらお気軽にお手を上げていただいてお話を聞かせていただけばと思います。よろしくお願いします。

市民

13市町村で合併されるようなことになっていますが、岩室村だけが離れています。これはすべての業務に支障が出てこないかという気がしないでもありません。その間に挟まれている巻町はどうして入らなかったのか、原発問題が停滞しているためなのか、あるいはそれを除去して、干渉する気があるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

篠田市長

 ご指摘のとおり、岩室村だけが飛び地となっております。これは飛び地である弊害がまったくないとは言えませんが、飛び地であるデメリットがあれば、それを克服していく対策を考えていこうと思っております。基本的には重要なポイントとしての弊害は浮かび上がっていませんが、消防については、新潟地域でなく、今、岩室村が入っている西蒲と一緒にやるという形で対応しようと思っています。それから下水道、上水道については大きな障害となる部分はございません。

ただ、一体感から考えても飛び地を解消できれば一番良いわけでありますが、これまでの経緯から言いますと、基本的に巻町さんと岩室村、潟東村さんが合併協議をしていたわけですが、岩室、潟東村さんは巻町の対応に違和感を感じ、合併話を解消しました。それで新潟地域にぜひ一緒に協議をさせてくれということで入ってきたわけです。巻町さんについて、今の町長の笹口さんは基本的には合併に反対であり、いったん岩室、潟東との協議が壊れたので、自分が町長の時にはそれ以上の合併協議をするつもりはないとおっしゃっておりますので、それを無理やり新潟が誘うわけにもまいりませんので、もうしばらくは静観をしていきたい。ただ、ご承知のとおり笹口町長さんは次の選挙には出ないと言っておられますので、来年1月の町長選挙、これがどういう形、構図で行われるのか、またこれに立候補される方が合併についてどういう考え方を表明されるのか、これを十分把握しながら、まず新潟東港を共有する聖籠町さんについてはいつでも門戸を開放し、町民の気持ちが定まってきたらいつでも協議に応じますよと申し上げておりますし、今の状況では巻町さんもこれにほぼ近いところに位置するものではないかと考えています。

今後、新潟地域の合併問題協議会は法定協に移行し、13市町村で平成17年3月末日までにきちっと協議を終了したいと思っていますが、それ以降、政令指定都市に向かう平成19年4月1日までということになると、若干お仲間が増える可能性はあるかなと思っています。平成19年4月に間に合うかどうか分かりませんが、すでに阿賀野市は政令指定都市になる、その前段として合併したのだ、という言い方を言っておられますので、この地域で政令市になるということは我々と仲間になるということだろうと認識しています。その辺りも含めて、私どもは合併特例の政令市でありますが、阿賀野市が加われば人口は80万を超えるので、合併特例でない普通の政令市の要件も満たすことになりますので、その辺り互いに目指すべき方向が同じなら、お仲間に入れながら、また皆さん方と相談しながら考えていきたいと思っています。

以上でございます。

司会(広域合併推進部長)

 はい、ほかにいかがでございましょうか。手を挙げていただきたいと思います。

市民

先ほどから合併についてのお話、ビデオを見させていただきました。その中で、これから非常に大きい事業がかなりあるということになるとそれに伴って、誰が権限を持つかということです。当然、市役所の担当者が一番持つのだろうと思いますが、それらについて、先ほど冒頭でも言われましたが、談合の問題などは絶対に起こさないようにしてもらいたい。市長から担当者にきちっとした指示を出すと思いますが、その事が一番怖いなと私は思います。非常に広域の中での事業でありますので、ちゃらんぽらんになる場合もあるのではないかという気がしています。

それから市長さんが今までみたいに地域になかなか顔を出せないのではないかと思いますが、それらについて、今後どういう形で地域の皆さんとの接点を考えていかれるのか、それをお聞きしたいと思います。

それからもう一つ、今、高齢化社会の中で、個人個人でもいろいろな行政的な手続きをやらなくてはならないものもあります。今の地区事務所あるいは連絡所が有効に活用されていますが、その数は絶対に減らさないように、逆にもっと増やしてもらいたい。近いところにあると、簡単に手続きができると思います。これからはインターネットとかいろいろなもので手続きができるような時代になるかもしれませんが、気軽に近いところで手続きができるというふうにしてもらいたい。以上です。

篠田市長

 はい、ありがとうございました。

確かに合併をすれば合併特例債というものがございまして、先ほどご説明した合併建設計画は相当の事業量がございます。これを適正にこなしていくということが市民の皆様の信頼感を回復、さらに獲得するという上でも重要だと考えます。そういう面で、今回入札・契約制度の改革、これについてはかなり従来より大幅に踏み込んで、透明性と競争性を高める形でやらせていただきました。これを踏まえて、たとえば今、各市町村でこういう入札をやっているというものがあって、その中で、それぞれ地元育成という視点も入れてやっていると思います。地元育成の視点と、透明性、競争性の視点、この三つが3本柱となって動いていく、そうなるように努力するわけであります。そういう面で12市町村には若干不安もありますので、支所については一定の規模、たとえばこの規模の工事より下のものについては支所で入札業務をやらせる。それをきちっと監督するという形で地元育成という面にも十分配慮しながら、しかしこれからの流れとしては透明性と競争性を担保する。

もちろん私どもは談合があるということはとんでもないことですが、談合があるのではないかと疑われること自体が、行政として市民の信頼感を損ねることなので、そういう疑われるような結果が、たとえば落札率ですとかで続いていけば、より透明性と競争性を高める方向に切り込んでいかざるを得ないということを市民の皆様に表明しながら、その結果についても、特に落札率については今まで以上に市民の皆様にきちんと伝わるようにやっていきたい、また皆様から大いに関心を持って、注視をしていただきながら市政改革を進めたいと思っています。

それから53万都市でございますので、私がなかなかきめ細かく市民の方とお顔を合わせて話をすることが難しいわけでありますが、たとえば今回のような合併と政令市という形の説明会というものは地区事務所単位で精力的にやっていきたいと思っていますし、それと地域の自治会長さんですとか、民生委員の方とか、地域の役割を担っていただいている方と膝をつき合わせての協議も必要だろうということで、これについては11月から年度内、さらに年度明けという形で随時やっていきたいと思います。これは平日でもできると思いますが、皆様方との一般的な説明会は平日の場合は夜、あとは土日ということで対応してまいりたいと思っています。

市民

 合併した場合の地区事務所、連絡所はどうなるのですか。

篠田市長

 分かりました、そこにたどり着く前にもう一言だけ言わせてください。あとは市長トークセッションというものも11月に計画したり、できるだけいろいろな機会、タイミング、場所でやっていきたいと思います。

78万人になるとさらに大変ではないか、という今回のご指摘ですが、これについては確かに78万人になればエリアも大きく広がるわけで、これについてどう対応するか、広報等も一新をして考えていかなくてはならないと思っておりますし、それも今回の任意協議会の中でも触れさせていただいていますが、インターネットを活用するとか、単なる今の市報にいがたの形だけでない、もっとやわらかく、いろいろな方、若い人にも読んでいただけるような広報の在り方も考えなくてはならない。

今度区役所ができれば、区長さんが地域の経営者なわけですが、その方を事務吏員、いわゆる役人の中から市長が任命する形でこれからもいいのかどうか、私は区長を特別職にすべきだろうと考えています。たとえば副市長制度みたいな形式を採って、区長を副市長にするというようなこと、これは今の制度では認められないことになっているので、これから地方分権の流れの中で政令指定都市の制度も改善していただきたいということを総務省に働きかけて、また政令市になることが決まればお仲間もいるわけなので、一緒に政令指定都市制度の改善ポイントというものを洗い出し、国に働きかけて、その中で、特別職が区長になれるというようにやっていきたい。そうしますと区長さんが地域の中でいろいろなところに顔を出して話を聞く、そして政令市長と区長が綿密に連携をしていくということで、人口が78万に膨れ上がることの不安を相当解消できるのではないかと思っています。

また、今回、議会がどのように運営されているか、議会の内容についてCATVで放送することになったわけですが、そういうことも踏まえて情報化の中でいろいろな道具を生かしながら、市民の皆さん方との距離が遠くならないように考えていきたいと思います。

そして、高齢化社会の中で、今まで身近な地区事務所、あるいは連絡所でできた事務、これをそのまま続けてほしいということですが、まさにその方向でやっていかなくてはならない、特に今まで地区事務所ではできなかったものが区役所ではできる、また区役所のエリアが決まってきて、今までの区役所、連絡所より遠くなる、行きにくくなる、というようなことがあるかどうかをきちっと点検して、必要な場合、区役所の下に地区事務所、連絡所の配置を続けていく。そして最低限、今まで遠くの市役所まで行かないとできなかったことが近くの区役所で全部できるようになる、そのように皆さんにご迷惑が掛からないように、あるいは、やっぱり便利になったねと言っていただけるようにやっていきたいと思っています。

司会(広域合併推進部長)

 まだ若干時間があります。いかがでございましょうか。

市民

市長さん、さっきのビデオを見せていただいたら、私もルンルン気分になりまして、もう20~30年長生きしなけりゃならないと思ったわけであります。

一つお願いしたいのは、交流人口を増やさなきゃならんという市長さんのご意見でございますが、確かに交通網の整備をすることは、大事なことでございます。とくに新潟空港へのアクセスの問題で、私は2、3年福岡にいく機会が多かったんですが、福岡空港と新潟空港を比較しますと、非常に新潟空港がお粗末なわけであります。市町村合併、政令市になったあと、新潟空港へのアクセス整備の将来的な構想があったらお聞かせいただきたいと思います。いろいろな所から来る場合、最近は空港を使いますのでその辺をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。

篠田市長

 ご指摘のとおり、福岡空港は恐らく日本の中でも最も利便がいい、市街地に近くしかも交通アクセスもいい、地下鉄も入っています、ということで非常に使いやすい空港になっています。新潟もこれから、北東アジアあるいは地方の中核拠点空港ということでやっていくためには、やはり空港へのアクセス、これをどうしていくか、非常に大切なポイントだと思います。今までもたとえば新幹線を空港に乗り入れたらどうだ、あるいは新交通システムを使ったらどうだというような構想はいろいろ出ているものの、しかし採算性の面でお蔵入りとなっていますが、今、来年度まで第3回のパーソントリップ調査を国、県といっしょにやっております。その中で公共交通の充実という観点が打ち出されておりますし、また、新潟駅の連続立体交差、在来線を新幹線と同じレベルまで上げるという大計画が来年度都市計画決定され、ちょうど来年度が大きな節目の年になりますので、パーソントリップ調査を踏まえてどうしていくのか、在来線が新幹線レベルまで上がるということは、例えば在来線にミニ新幹線のようなものを乗り入れて、それが下りて行き新潟の市街地を通って、新潟空港まで乗り入れるということも可能になります。

新幹線の空港乗り入れ、これは全国的なインパクトは一番強いわけですが、新潟市民からすると、それで新潟市民の利便性が高まるのかというご批判もある。その中で、たとえばミニ新幹線方式で在来線で動かしていくということにすれば、その在来線は地域の足となる。その周辺は大規模な工場が撤退した空き地がございます。そういうものと併せて再開発で新潟の活力を生み出すということも考えるとかなり楽しみな計画ができる可能性があると思っています。全体的な新交通の在り方と一緒に、最優先で考えなくてはいけないのは、やはり新潟空港へのアクセスかなと思っています。また、いろいろな、たとえば福岡ではこうなっている、全国ではこういう例があるというような知識、経験をお持ちの方からお聞きしながら、新潟はやはり空港を大きく伸ばしていくということが非常に重要だと思っていますので、あと1、2年、少なくとも政令市になるまでには大きな方向性を出したいと思います。

司会(広域合併推進部長)

 終了予定時間となりましたが、皆様よろしゅうございますか。(挙手あり)はい、ではお一方。

市民

今お話聞きまして、私自身が政令市というものをよく理解していないんですが、大きい行政区が果たして将来プラスになるのかどうか、非常に大きな疑問を持っているんですが、一点だけお聞きしたいのは財政面ですね、一応10年間計画という形で試算がされておりますけれども、これの根拠の数字というのは、たとえば現在の固定資産税、住民税、それから特別会計になっております水道料金とか、その他の現在の料金体系を基礎として試算をされているのかどうか。

それからもう1点は市債、いわゆる借金ですね、それが結構大きな数字になっておりますが、これを償還していくのが、資料を見ますと300何億ですか、そういう形で出ておりますけれども、それに対応する財源の根拠等がありましたら、分かるようにご説明いただきたいと思います。

篠田市長

 はい、ありがとうございました。

財政計画については細かい点は課長から答えさせますが、基本的に新潟市は大きくなるわけですが、できるだけ行政は大きくしたくない、行財政改革を徹底的にやって合併の一つの目的である行財政の効率化を図っていきたい。そういう面で先ほど課長から定数の適正化、適正管理計画というものを作り、それを市民の方にお示しをして、さらにご論議をいただきながら進めていきたい。ただこれは行財政改革というレベルでなく、当然やるべきことと位置付けさせていただいて、それに加えてこれから行財政改革を行う、その一つとして来月には間に合うと思いますが、新潟の市政改革・創造推進プランというものの原案を作っているところでありますが、これを近いうちに検討委員会にお諮りして、その中で新潟市の市政改革・創造、その大きなものを市民の方にお示しして、今年度から合併するまで、まず新潟市としてはこういうふうにやっていくんだ、また合併したらこうするんだという大きな基本計画をお示しできると思っております。

また財政計画の面ですが、基本的には現在の数字を基礎にしております。この2~3年どこの市町村も厳しい財政運営をしているわけで、たとえば基金をかなり取り崩しながらやっているわけでありますが、そういう厳しい状況が基礎になっているということでございます。そこで、新聞などでも報じられた、財源不足が大きくあるじゃないかというようなこともそういう中で出てきたものでありますが、私どもはそういう財源不足を、先ほど申した定数の適正化、あるいはさまざまな事業の効率化、そして根本的な行財政改革という中に踏み込んでいけば、この財源不足の大部分は自助努力によって賄える。そして逆に言えば、13市町村が合併をしない今の状態のペースで基金を取り崩してやっていれば、5年後辺りにはかなり厳しい状態になる市町村が多いわけですから、それを合併効果を出すことによって、基金の取り崩しも最低限に抑えていきたいと思っています。

あと市債の関係を説明してください。

広域合併推進課長

 はい、それでは私から、市債の関係、財源は大丈夫なのかというご質問だったと思います。この財政計画については今ほど市長がお答えしたとおり基本的に現行の財政制度、あるいは現行の合併財政支援の制度、そういったものを前提にして整理しているところでございます。

市債の問題ですが、10年間で4,300億円強を発行するとともに、その償還がございます。過去に新潟市が発行した起債もあるわけですが、歳出で公債費として3,000億円規模の支出を見込んでいるものでございます。この財源でありますが、これらも歳入歳出の中に入っておりますが、基本的に合併建設ということになると、有利な財源として市債の一種の合併特例債というものがございます。その合併特例債を例で申し上げれば、将来の元利償還が生じてきますが、その70%は現在の支援措置の中で、交付税として、交付税の基準財政需要額というものに算入されます。つまり償還金の70%分は国が交付税の中で見てくれる、という制度です。それらも歳入の交付税の中で整理されているということで、この歳入歳出の中に10年間全部入っておりますが、それに関連する財源も含めて全部整理されているとご理解いただきたいと思います。具体的な数値については手元にないので申し上げられませんが、基本的な組み立てはそういう形になっています。

司会(広域合併推進部長)

 では恐れ入りますが終了時間がまいりました。これで打ち切らせていただきますけれども、あとで質問を思い付かれる方もいると思いますが、広域合併推進課、政令指定都市調査課に何なりとお問い合わせいただければこちらとしてもありがたいと考えております。

 では、以上を持ちまして、合併・政令指定都市住民説明会を終了いたします。本日は大変ありがとうございました。

篠田市長

 どうもありがとうございました。

 (拍手)

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

平成17年3月21日 近隣12市町村と合併

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る