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平成15年10月20日 合併・政令指定都市住民説明会質疑応答(西地区)

最終更新日:2012年6月1日

司会(広域合併推進部長)

 それでは、これからは合併と政令指定都市に関します、市長への質問の時間とさせていただきます。
多くの方から質問を受けたいと思っております。お一人の質問につきましては、一回限りとさせていただきまして、概ね3分程度でお願いいたします。3分経ちますと、恐れ入りますが、声を掛けさせていただきます。

 それでは、質問のある方は挙手をお願いいたします。恐れ入ります、手を挙げていただければ。(挙手あり)はい、どうぞ。今、マイク持って上がります。どうぞ。

市民

 今、いろいろとお話がございましたけれども、何と言っても、これから一番住民が関心を持っているのは、区役所がどこに設けられるかということについて非常に大きな関心があると思います。分権型政令指定都市を目指しますから、先ほどお話があったように、区役所にも相当大きな権限が与えられるということになって、その権限を基に一般の住民のサービスというものが改善をされていくということになります。

 今、お話がありましたけれども、この資料にもありますが、この区役所の区割り等についてはですね、審議会ですか、そこで学識経験者とか市民とか関係の職員とか集まって決めるということなんですが、その構成ですね。何人くらいでやるのか、それからこの委員の選出の方法がどういうふうになっているのか、結論はいつまでに出されるのかについて、一つ具体的に。それから、そういう上に立って、私どもここに住む住民としては、ぜひこの内野に区役所を設置してもらいたいということを強くお願いしておきたいと思います。

 それから第二点なんですが、今、この資料によりまして、いろいろ説明もございましたが、この合併協議会の建設計画の中で、まちづくり計画という欄で、交通体系の駅周辺整備事業という欄の中に、豊栄、亀田、矢代田、西川町の曽根駅が橋上化、あるいは自由通路が設置されたり、あるいは駅前の広場の改善というものが決定されておるわけでございます。実は、内野につきましてはですね、内野駅も東西の改札口があるわけでございますけれども、自由通路がありませんので、駅の西側の住民の人たちがまちへ出て来るのに非常に不便を感じている。踏み切り、一方では通路になっておるわけですけれど、非常に不便を感じていると。特にこのところは、今、まちを考えた時にですね、やはり内野のまちも非常に不景気で、どんどん、どんどんシャッターが下りて店も閉店しているところも多くなっています。経済活性化という大きな目標を一つ考えても、やはり活性化のためには、人が往来をするというのが非常に大事だと思うんですが、そういう面で、駅の西と東ですね、こういうことで、連絡通路を作ると。駅を橋上駅にして上に上げると。こういうことによって東西の人の交流がですね、やはり活発になれば、それだけ一つの、経済の面においても、だんだん明るいことになっていくのではないか、ということが一つ。それから、内野小学校ですね、ここに通学をする人たちがやはり、そういった不便でやっているという点もありますし、そういう点等を考えると、やはり内野駅の橋上化、それから連絡通路と、こういう面についてぜひ考慮していただきたいと。計画に載っておりませんので、何とかですね、これを載せていただきたいと考えております。内野駅も、新潟市内における2番目に乗り降りの多い駅です。

司会(広域合併推進部長)

 恐れ入りますが、そろっとまとめていただけるとありがたいのですが。

市民

 はい、まとめます。

それで、今、私の要望についてですね、先ほどのご説明の資料には載っておりませんけれども、この中に「はじめに」という欄で、なお政令指定都市が実現した場合においては、区割りなどを踏まえ必要な見直しを行うものとしますと、こうなってますね。したがって、この見直しという中に、ぜひ私が今お願いしましたこの件を入れていただいて、計画にして、ぜひ住民の要望を聞いていただきたいということを強くお願いしたいと思います。

以上です。

篠田市長

 はい、ありがとうございました。

区割りの問題、どこでも非常に関心が高うございます。

そしてまた、区割りの結果、区役所がどこにできるんだということについても、同じように大変ご関心が強いわけですが、これについては、恐縮ですがもうしばらくお待ちをいただきたいと。ただ今、任意協議会を閉じるにあたって、ご説明したように、区割りの基準、5点ほどお示しをして、そしてまた今日のお話も要望の一つとして、私どもきちんと整理をしておきますけれども、12市町村そして新潟市の住民説明会で出された要望、これを踏まえてですね、また法定協議会に進んだら、さらに区割り基準などについて、より踏み込んだ議論をしていこうと考えております。

それを踏まえて、合併の議決をいただいた段階、こうなるともう、みんな13市町村ほとんどお仲間と。完全な仲間でございますので、そこでさらに踏み込んだ区割りについて意見交換をしていくということを考えております。そういう中で、区はいくつぐらいできるんだとか、いろんなご質問ございました。私、今までも、任意協議会の場でも聞かれまして、新潟地域は13市町村が集まるんだから、5つから7つは必要であろうということをお答えしております。静岡市、先ほど地図にも出ておりましたが、静岡と清水がすでに合併をしておりまして、71万都市になって、今、政令市をつくるべく総務省と協議をしております。そこでは、区の数は3つであるということで。私は3つや4つでは、とても13市町村、区割りはできないと、また、分権型政令指定都市もできないということで総務省に伺ったときに、新潟地域は5つから7つ、区が必要だと思うということを申し上げて、向こうから異論はございませんでした。したがって今後、そういう辺りを念頭に置いて、区をどういうふうに作り上げるか、そしてまた皆様方のご要望、これをどんどんお聞きする中で、できれば段々コンセンサスみたいな形で、こうなっていく、これしかないんじゃないかというようなものを、できるだけ区割りを考える審議会、これが作られる前に、こんな形かなというものを市民と共有しながら、そこまでの協議の資料、これを全部、審議会にお預けをして、そして諮問をしていくという形になります。審議会の構成などについて、もし、近藤課長分かったら、補足をあとでお願いします。

そして、建設計画。今のお話、内野の駅、これも非常に乗降客が多いんだよと、それなのに結ぶ自由通路がないというご指摘、これも、以前にも、この地区での私どもと市民の皆様の意見交換会の時にも出されまして、私どもそれも十分、頭に入れて、今後基本的には今回の建設計画を踏まえてですね、新潟市、新しい新市になった時に総合計画というものを作っていくことになります。総合計画の中で、ご指摘のように、区割りをやったらその区の特性を活かす、そして区割りの中で効率的なまちづくりをやるという面で、またもう一度この合併建設計画についても見直そうと、そして総合計画との整合性を持ちつつやっていこうと考えておりますので、皆様方のご要望、今までも出されておりますし、今日もまた改めて、その要望が出されましたので、それも頭に置いてですね、全体的な交通計画の中で、あるいは活性化計画の中でどういう優先順位がいいのか、これについてまた市民の皆様とご相談し、あるいは優先順位などについてこちらの考えを明らかにしていきながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。今しばらく、ご不便を掛けると思いますが、そういう中で全体の計画を練り上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

政令指定都市調査課長

 それでは、私から、審議会の委員の関係、お話させていただきます。

 実は、行政区画審議会、最近、政令指定都市になりましたところを見てみますと、だいたい総体的な人数は、25人前後でございます。それで、審議会はそれぞれ、いわゆる市の条例に基づきまして設置しておりまして、そこに市長から諮問をして、答申をいただくという格好になっておりますが、委員の構成を見てみますと、いわゆる学識経験者として大学の先生ですとか、あと議会の議員の方、あるいは、区割りをすることによって、たとえば郵便局ですとか法務局ですとか、そういう影響のある行政機関の方ですとか、あるいは場合によっては報道機関の代表の方、あるいはPTAの代表の方とか、それぞれその市、その市の考えで委員を選んでいるようでございますが、総体的な人数としては、だいたい25人前後でございます。

 よろしいでしょうか。

司会(広域合併推進部長)

 ほかに、いかがでございましょうか。手を挙げていただければ、マイクを持って上がります。

 (挙手あり)はい、どうぞ。

市民

 新潟市にあって新潟市民という意識が弱くて、なかなか内野にまで来るのにお年寄りなどは大変な赤塚からまいりました。
 前回もここで、バス問題、質問させていただきまして、1年間猶予ということですけれども、引き続き市、行政の方の配慮をお願いしたいと思います。

 私、一つだけの質問なんですけども、一つですよね、質問は。
 今ほど、最新のプロジェクトなどを見させてもらったり、あといろいろな資料を見て、思ったこと、素朴な疑問なんですけども、私自身は政令都市・合併に関しては、反対なんですよね。急ぐ必要はないと思っている者なんですけれども、とにかく政令指定都市になろうと、合併しようとしまいと、やっぱり、いろいろ資料を見ますと、農業というか農村、農業地域に対しての政策がやっぱり不足、なかなか伝わってこないんですよね、私自身。田園都市構想とかいろいろあの、すごい、誰も反対しないようないいイメージはやっぱりあるんですけども、私自身、赤塚で生まれ育ってきて、農業分かっているつもりなんですけども、農作物の価格の保証の問題とか、農地ですね、田んぼを放棄する人いますし、農地を守る問題ですとか、農業青年をどう育てていくのかとか、それから、私の町内で20軒ぐらいいるんですけど、嫁の来手がいない、新潟市でもですよ、嫁の来手がいないというのが、私の周りの町内20数軒のうち、3、4軒やっぱりいるんです。こういう諸々の、農業がこれからどう発展していくかという点で、僕は、大元はやっぱり国が農業を軽視しているからだと思うんですけども、そこをやっぱり市がバックアップして、国と戦うと言ったらちょっと過激な発言になるかもしれないんですけども、やっぱり新潟市は農業地域である赤塚とか、今の新潟市でも農業地域あると思うんですけども、そういうところに、大いに、農業やってくれ、農業を守ろう、農業を育てていこうという政策を、もっと打ち出してほしいんですよね。ですから、先ほども言いましたとおり、田園都市うんぬん、そういうイメージが先行してばっかりいて、どうも具体的な政策に欠けるんじゃないか。もっと肉付けが必要じゃないか。そのためにも、市の方はやっぱり現地の農家に、農村に、農業地域に出ていただいて、農業のことをしっかり把握して、農家がますますがんばれるような政策を採っていただきたいと思います。

 ちょっと意見が中心になって申し訳ないですけども、篠田市長さんにはぜひ農業問題に関して、思いをお聞かせいただきたいと思います。

篠田市長

 ありがとうございました。
ご指摘のとおり、田園型政令市の肉付け、私はこれからだと思っております。基本的にはですね、田園型政令市、3つの切り口があると、先ほどの任協だよりの裏面、最終面に書かせてもらってますが、その中でも最も大切なのは、78万都市があることでですね、この地域の農業が、付加価値が付く、あるいは元気が付く、活気付くという、そういう関係をどういうふうに作り上げることができるかどうか、ということだと思います。たとえば、新潟地域、岩室村さんが入っていない時でも、福井県に迫る農業用地があったわけですが、農業粗生産額を比べると、福井県の粗生産額より新潟地域の方が上回っていると。これはやはり、新潟地域に、まだ一つの自治体ではないですが、これだけの人口集積があるということを活かした一定の付加価値を付ける農業が行われているんではないかと思いますけれども、一方で愛知県などの近郊農業地帯、ここに比べると、農業粗生産額、特に農家一戸当たりとかそういう面で見ますと、大変大きな差があるということだろうと思います。私たちは、これからどうすればその78万都市があるということを活かした農業ができるのか、それをこれから農業者の皆様と一緒に考えてまいりたいと。従来型の、水田が中心ということはもちろんなんですが、新潟地域13市町村が集まると、水田だけでなくさまざまな形態の農業が行われています。それを78万都市という市場にまず送り込んでいただく。その素朴な形は地産地消という形かもしれませんし、あるいは78万都市で日本一の大農業都市ができたら、今まではブランド化が無理だと、産地形成ができないというふうに思っていた作物でも、今度は可能になる部分も出てくると思います。そういう辺りで、いかに農業者が、付加価値が取れる、そういう形を作り出せるか、そして一方では生活者、消費者、78万都市の恐らく大半を占める消費者の皆さんたちが、この78万都市の中に農業があって良かったと言えるそういう関係、互いに恵みあう関係を作れるかどうかと。私はやはり日本一の水田面積が広がっているわけですから、それだけでも水田の持つ多面的機能というものを都市住民が享受することができる、このゆったり感とか、広々とした自然の中で心が解き放たれると、そういう環境に住めるという面でのありがたさ、それを自覚するということとともにですね、やはり何と言っても、安心・安全な食材、これがより新鮮な形で、しかも快適な環境の中でお手軽な値段で楽しめると。こういう関係をどんどん、どんどん作り上げていく、そして、農業者にとっては、78万都市があって我々はがんばれる、力が出せる、正直の話、銭が取れると、こういう形をもっと追求しなければだめだと思いますし、消費者の人たちは、そういう生産者の苦労を自覚をして、そういう農業者、生産者を応援していこうじゃないか、そのことが我々の暮らしにとっても良くなるんだと、その一つとして地産地消みたいなのを大いにやっていこうじゃないかというようなこと、こういう意識を持って、今まで、とかく都市と農村というのは対立する関係にあったわけですけれども、それを今度は互いに恵み会う関係、互恵型の社会を、私は田園型政令指定都市という看板の中でですね、ぜひ実態を作り上げていきたいと。そういう面で、実態はまだまだ、まったく不十分であるということを自覚しながら、これから合併あるいは政令市に向かう中でですね、そういう肉付けを精力的に行っていきたいと。そして地域の中での農業、あるいは農業生産者の持つ役割ということを自覚する、そういう機会にもしていきたい思っております。

 とりあえず、以上でございます。

司会(広域合併推進部長)

 ほかにいかがでございましょうか。(挙手あり)はい、どうぞ。

市民

 赤塚から来ました。嫁の来手がないと言われているところに、嫁に行ったつもりはありませんが、結婚しました。
 丁寧な説明をしていただきまして、ありがとうございました。

 赤塚からここまで出て来るのも結構大変なのですが、ぜひこのような細かい、行き届いた説明を、せめて連絡所単位の細かいところで開いていただけるとありがたいなという気持ちがしています。そう思うのは、合併に、新潟市が周りの市町村と一緒に進んでますけども、私の周りに住んでいる人たちの中で、合併するとどうなるのかなとか、いいことだねとか、困ったねとか、そういう噂話というか、関心が少ないというのが私の実感なんですね。だから、市長さんとこういうふうに話をする機会とか、あと市役所の職員の皆さんから出向いていただくとか、そんな感じでどんどん身近なところに来ていただいて、説明会を開いていただきたいというのが、一つ要望です。お願いします。

 あと、三つほど、簡単になんですが、私は勉強不足で、難しい言葉もよく分からないので、非常にトンチンカンな質問をするかもしれませんけど、まず一点目。政令指定都市をめざしてのパンフレットの11ページの右下のところに、行政区Q&Aと書いてあるところで、行政区は東京都の区と違うのというところがありますが、政令指定都市になるって言うと、私今までずっと、区長も区議も私たちが選挙をして投票をして、私たちの地域の区長を選ぶと、こういう地域にしたいからこの人、こういう政策を持っているこの人を選ぶと、私たちが篠田さんを選んだようにして、区の代表を選ぶというふうなものだと思ってたんですが、実際はそうではないみたいなので、そうなると、自立度のアップとか、自分たちの力でとか、内野町だったら内野町に住む一人ひとりの人の声を出していく場とか、赤塚なら赤塚の一人ひとりの声を出していく場とか、自分たちの手で区長を選ぶっていうことじゃないとなると、私たちの手でまちを作るっていうところには遠くなるんじゃないかなっていうところが一つありまして、そこのところを詳しく教えていただきたいと思っているのが一点です。

 二点目は、新潟市のイメージっていうのが新潟県のイメージというふうになっているとご説明ありましたけれども、そうかなあと思って。岩室は岩室、中之口は中之口、私は生まれたところは間瀬に生まれたとか、生まれたところは沼垂に生まれたとか、そういう感じだと思うんで、郷土意識の中から、小さいところからどんどん地域が発展して、人間がよしがんばるぞっていうところになっていって、俺の新潟市となるんだと思うんですが、何となくこう、大きなところのポツンとした一人っていう、そういうイメージがあるんですけど、大きくなることがいいことなのかなっていうのがちょっとあります。それが二点目。

司会(広域合併推進部長)

よろしいですか。ちょっと、はい。

市民

 もう終わりですか。

司会(広域合併推進部長)

 4分ほどいきましたんで、恐れ入ります。すいません。

篠田市長

 残りについては、よかったらあとで教えてください。
 そして、最初の、行き届いた説明、細かい、たとえば連絡所のような単位でやってほしいと。私もやっぱりこれからできるだけ、きめ細かく説明をしてまいりたいと思いまして、このあいだ、ある集会で、「市長は、合併と政令市について話を聞きたいと言ったら、出て来てしゃべってくれるのか。」と言われました。それを受けて、私もつい、「20人、30人がお集まりになったら、日程の続く限りお話に出向きます。」とお答えしました。特に、編入という形になる12市町村からも声が出ておりますので、そういうところからの方を若干優先させてもらうかもしれませんが、20人、30人お集まりになったら、気軽に声を掛けていただければと思います。私がだめな場合は、若林がおりますし、また二人の課長もおりますので、そしてまた、これから、合併・政令市に限らず、新潟の出前講座というような形で、どんどん市政のことを出向いてご説明するという形で、来年度、ぜひそういうことでやっていくよということを議会でもご説明しようと思っております。

 で、二点目でございますが、ご指摘の東京の特別区というものと政令指定都市の区、これ違います。区長も、今の法律では政令市長が事務吏員の中から選ぶと、要するにお役人の中から選ぶということになっております。議員さんについては、先ほどのご説明のとおり、政令市の中で区割りができたら、今度、区単位で選ぶと。そういう面では、全市の中ということと若干違いますが、区の中で区会議員を選ぶわけではございません。私ども、今の制度が、果たして分権時代にふさわしいものなのかどうか、特に区長についてはですね、これは、地域の経営者という、この区のエリアを経営するんだと、そういう能力、そういう気概が、私は求められるんではないかと思っておりまして、できれば、これからの分権社会の中で、さまざまな都市制度の改革をやってもらわないと困ると。国について、まず政令市で物申したいのは、区長は特別職にしたらどうだということ、たとえば副市長ですとかそういう形で、その人が区長になるというような方向が、私は望ましいのではないかと考えているので、これから先輩の政令市の方々とも相談をして、分権時代にふさわしい政令指定都市の在り方、これについては大いに物を申して、国に変えるところは変えていただきたいということで要望してまいりたいと思っております。その中で、政令指定都市から区役所に、権限、財源できるだけ移譲するという形でやってまいりますが、まだまだいろいろな制限がございます。そういうものについても、従来の枠を超える形で、これから政令指定都市、区の自立度を高めることで、制度改革やっていただくように声を出していきたいと思っております。

また、地域は地域の思いがあるんだよと、赤塚で生まれ育ち、あるいは赤塚に今お住まいの方、やはり一番大切なのは何と言っても地域だろうということで、私も全く同感でございます。これから政令指定都市になって、エリアが大きくなるわけでございますけれども、逆に、できるだけ区の制度を使ってきめ細かい行政をやろうというのが一つと、もう一つはやはり地域の人の思い、地域のことを地域の人がよく知ってですね、そして地域を使ってさまざまに楽しもうというようなことをこれから考えていきたいと。その切り口の一つに新潟地元学ということ、このあいだ地元学フォーラムということをやらせていただいて、何と言ってもやはり地域のことをよく知って、地域を楽しむということがすべての始まりではないか。そして地域を知れば知るほど、地域がかわいくなると言いますか、いわゆる愛知の精神、知ることを愛することだというような気持ちを、ぜひ、この新潟で多くの方に持っていただきたいと。そういう面では市のエリアは大きくなるけれども、気持ちは逆に自分たちのこの地域なんだというところ、そこに求心力を持っていただきたい。その一つとして、政令市役所から区役所に権限を移譲しているだけでは、これは分権型にはならないと。区役所がどういう運営をするかと。私はやっぱりその区役所の中にですね、たとえば中学校区単位というようなレベルでコミュニティを考える、そういう組織をできれば作っていただきたい。赤塚なら赤塚で、赤塚コミュニティ運営協議会みたいなものを作っていただいて、その中で地域のこと、優先順位、課題はこうなんじゃないか、その優先順位はこうなんじゃないかということをまず地域が話し合っていただいて、その運営協議会の代表が区長さんと意見交換をしていって、我々の地域はこういうまちづくりをしてくるなら、たとえば箱物の運営、自分たちでやりますよと、そういうところ、いちいち区役所の職員の力を借りずに、我々はこういう点は自分たちでやりますよというようなことをお考えいただいて、また体を動かしていただければ、そういうところにまず優先的にまちづくりを進めていく、そういう形になっていくと思います。そういう面では、これからコミュニティの力ということが、私は非常に大切だと思っておりますので、そういう面では、中心市街地よりも、むしろ近隣12市町村もそうかもれませんし、内野地区、赤塚地区、中野小屋地区そういうところのほうが地域の力、コミュニティの力が強いかもしれません。そういうコミュニティの力が強いところを、我々は大いに活用して、それをまた刺激にして、たとえば新興住宅地の地域にぜひまたコミュニティ運営協議会みたいなものを作っていただいて、最終的には、大きな新潟政令市の全域にコミュニティ運営協議会、これができ上がるように、というようなことで、来年度から、コミュニティの力を伸ばしていただく、そういうことで我々行政が何ができるのか、それを研究してまいりたいと思っております。

ぜひ、赤塚でがんばっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

司会(広域合併推進部長)

 終了時間がまいっておりますが、質問は、あとお一人とさせていただきたいと思います。質問のある方、どうぞ。

(挙手なし)

司会(広域合併推進部長)

 皆さん、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。はい。
 では、質問につきましては、これで打ち切らせていただきます。

 今日、配布した資料ご覧いただきまして、質問など後ほど思い付かれる方おられるかと思います。その際は、広域合併推進課あるいは政令指定都市調査課に、何なりとお問い合わせいただければ、ありがたいと考えております。

 また、昨日の市報にいがたに掲載いたしましたように、先ほどのビデオテープでございますが、貸し出しの用意ができましたので、ご希望があれば広域合併推進課にお問い合わせいただければ、これもまたありがたいと思っております。

 では、以上を持ちまして、合併・政令指定市住民説明会を終了いたします。本日は大変ありがとうございました。

篠田市長

 どうも夜遅くまでありがとうございました。

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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