このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成15年10月12日 合併・政令指定都市住民説明会質疑応答(北地区)

最終更新日:2012年6月1日

司会(広域合併推進部長)

それでは、ここからは合併と政令指定都市に関します市長への質問の時間とさせていただきます。できるだけ多くの方から質問を受けたいと考えております。お一人の質問につきましては、一回限りとさせていただきまして、概ね3分程度でお願いしたいと考えております。3分経ちますと恐れ入りますが、私から声を掛けさせていただきます。

それでは、質問のある方いらっしゃいますでしょうか。挙手をいただければと思います。(挙手あり)では、1番奥の。右奥の方に。お願いします。

市民

ちょっと財政について、二つお聞きしたいのですけれども。13市町村の現在の合併前の財政規模ですね。それと13市町村合計の国からの補助が合併前どうなっているのか。それが合併後どうなる予定なのか。それと政令指定都市後にはどうなるのかと。ということをお聞きしたいのと。

それと先ほどの説明の中で、権限が、県からの権限が一部移譲されますということで、その予算が全部補償されるみたいなお話だったのですが。たとえばですね、県道が市道に移管されると、その時に今まで県で予算を全部盛って、一部国からの補助があったでしょうけども。今度は、それを市が全部持たないといかんということになるわけですね。それが今まで県がやっていた100%の予算が保障されるということなのでしょうか。

篠田市長

合併前の12市町村の財政状況。これについては課長から説明させますが、基本的に今12市町村が受けている補助、これ基本的に交付税ということで考えさせていただきますが、合併特例というものがございまして、合併をやったところ、これについては、今交付税いろいろ動いているわけでございますが、16年度の交付税のレベル、これを合併した17年度から10年間、これについてはそのレベルを担保するということで、合併特例の約束ができております。10年間は担保して、11年以降5年間かけて通常の都市規模に応じた交付税規模、これに向けて経過措置をとって、16年度以降からは普通の自治体と同じ交付税になりますよということでございます。

これについては、いろいろと交付税の論議あるわけですけれども、合併をした方が損をするのじゃないかという意見もございます。ただ私ども、今見ておりますと特に小さな町村の方が影響が大きいわけですけれども、すでに交付税、かなり国によって言葉悪いですが、はがされているという状況がございまして、今までは段階補正といって、より小さな町村に配慮する補正をしていたわけですが、この補正、500人規模まで補正をしていたのをすでに4,000人規模までに引き上げていると。そういう中で、事業補正。これについても、年々削られる方向が出ていると。したがって、13市町村が合併をしなければ、私はやはり交付税は減っていくだろうと。それが10年間は担保されるという意味は、かなり大きいものがあるのではないかと思っておりますし、また、新潟地域の場合は合併をして、その2年後ということを目指すわけですが、政令指定都市になるということで、財政の枠組みが大きく変わるということで、合併特例の適用を受けるよりも政令指定都市の財政、これを適用していただいた方がより大きなメリットがあるということで、新潟は政令指定都市の財政運営、これを適用したいと思っております。

それから、県道と市道。今県道となっている所、この部分、あるいは国道なども国、県と協議の上、政令市が担当することができるということで、その事業については、基本的に事業費は付いてくると考えておりますが、一部人員の問題、県道を今管轄している、担当している県の職員がおります。そういう部分をどういう形で職員を異動させるか、その規模はどうなのかということについて、これから県の方と協議をして、そして一本一本国道あるいは河川そういうものをどちらが担当するのか。それを決めながら職員のことも決めていくということになると思います。

司会(広域合併推進部長)

まず最初に13市町村の予算規模と言われましたよね。ではその辺課長から。

広域合併推進課長

13市町村の財政の現状ということで、今ちょっと手元にありますのが、予算というか13年度の決算の規模でございます。一般会計の規模でございますが13全部申し上げたほうがよろしいですか。合計ですか。13市町村の13年度決算の合計が2,813億という規模でございます。

それで、その中で、国等からの補助金というお話だったでしょうか。補助金というのは交付税なんかも含めてという意味でございますか。今、手元にありますのは地方交付税の決算ベースでの交付状況というのだけでございまして、その他当然いろいろな事業なんかを起こしますと、制度的にその事業の、たとえば、4分の1、2分の1、対象事業費が国から補助金として来ますよというのもありますが、そういったものはちょっと手元にございませんので、補助金とはちょっと違いますが、地方交付税、これがどんな状況になっているかという数字だけ、今ご紹介させていただきます。地方交付税につきましては、同じ13年度決算ベースでございますけれども、13市町村の合計で約538億。これが13年度の13市町村の歳入の合計でございます。

それから合併後、その辺の交付税を含めた補助金等がどうなるかというご質問だったかと思いますが、合併後の、まず交付税制度ということで申し上げますと、先ほど任意協議会だよりの中の財政計画の中でもちょっと申し上げましたが、基本的に現行の制度を前提として、財政計画を作っております。交付税制度も今後いろいろと変化していくのではないかというお話があるわけですが、あくまでも現状で考えるとどうなるかということで整理しておるわけです。

合併した場合に交付税がどうなるかという点からまずお話し申し上げますと、合併の算定替えというちょっと専門的な言葉で恐縮でございますけれども、算定替えという制度がございます。合併すれば本来13が一つの市となって基準財政需要額、基準財政収入額という、これも専門的な話になって申し訳ございませんが、簡単に言えば、その差額が交付税として国から来るという仕組みになっているわけですが、合併算定替えという合併特例の一つとしてございまして、合併後10年間、最終的には15年間は、合併前の市町村がそのままだったとして、仮定して、交付税額を算出して、その合算額と一つの市として計算したときの交付税額と比較して、有利な方を選択できるという制度が現行ございます。

黒埼の合併の例を申し上げますと、新・新潟市として算定するよりも、新潟市と旧黒埼町と別々に算定してその合計額で交付税をいただいた方が有利だったというのが現状、実態でございますので、現行の制度から行けば恐らく、交付税は算定替え、別々に算出をして合算額を頂戴した方が有利になるということになろうかと思います。

したがいまして、交付税額で申し上げると、現行の制度が保障されるという言い方はちょっとあれですけれども、交付税の考え方は合併前のまま、引き続き交付を受けられると考えていただきたいと思います。たとえば、道路を整備すると国の補助金が来ますというのは、合併後もその補助制度が、変更がなければという前提ですけれども、引き続き合併後の新市において、いろんな建設事業を行っていった時に、制度的な国の補助制度というのはそのまま引き継がれるわけでございますので、実際にどういう事業を行うかにはよりますけれども、率としてたとえば、2分の1あるいは4分の1といった国庫補助率が合併後も同様に適用されますから、量によって本来のと言いますか、適正に計算された補助金が国から来ると考えております。以上でよろしいでしょうか。

政令指定都市調査課長

まずは、政令指定都市になった際に、いわゆる県道、移管されるけれども、その財源が十分に来るのかということでございますが、先ほど、市長からお話ししましたが、国県道、いわゆる現在、県が管理している国道、一般国道と県道が政令指定都市になった場合に管理が政令指定都市に移管されるわけですが、それとともにですね、財源も移ってきます。

たとえば、国税でございます石油ガス税という税金がありますけれども、それが政令指定都市が管理をする国道と県道の道路延長、道路面積に応じて政令指定都市に譲与されたり、たとえば県の県税でございますが、軽油引き取り税、これにつきましても管理する道路の延長とか面積に応じて、財源が政令指定都市に移譲されてまいります。そういう道路については、道路特定財源、このほかにも自動車取得税交付金ですとか、そういうものが国県道の管理を政令指定都市がやることによって、財源として移譲されてまいります。よろしいでしょうか。

市民

財源も必ず来るということでしょうか。

政令指定都市調査課長

管理する道路の延長と面積に応じて、必ず来ます。

市民

必ず来るというとこですね。

政令指定都市調査課長

制度的にそうなっております。

司会(広域合併推進部長)

ほかにございませんでしょうか。(挙手あり)手前の、右手前の。どうぞ。

市民

まず第一番ですね。合併の進み具合ですね。これがうまくいったのが新潟市がですね、自主財源が約60%あった。これはさておきですね。2兆9,000億円の財政計画を立てておりますね。それにつきましては、基本はやはり人口動態だと思うのです。人口動態。やはりこれからは、少子高齢化になりますので、そういうことを加味し、なおかつ、その経済成長をどのくらい見込んでいるのか。

恐らくさっきの決算とですね、予算、今の事業計画となりますとね、約6,000億から7,000億の差がありますね。そういうものをどういうふうに考えているのか。と同時にですね、先ほど県の関係ありましたけれども、県がですね、やはり市が政令指定都市になりますと、相当の事務量とかいろんな事業が政令指定都市に来るわけですね。そうした場合、県は今2兆円の借金があるわけですよ。恐らく県では2兆円の借金を恐らく返済計画を立てていないと思うのですよ。立てられないと思うのですよ。その辺と、もう一つですね、大きなことで国の借金はどうしようもない。こういうことについてですね、やはり本当に市としてもね、合併に対しましては慎重に考えながら、ある程度ね、やはり大きな望みなのか知らんように、そういうことを自ら積み上げて、この計画を立てていいと思うのですよ。

それともう一つ申し上げますけれども、観光の問題ですけれども、鳥屋野潟というものすごいね、すばらしい公園があるのですよ。あれは県の品物ですけれども。ああいうものを主体にしまして、小学校の高学年を、ああいうやはり教育委員会と連携しまして、ああいうやっぱり小学生の高学年は多難の時期ですから、ああいう人たちをああいうすばらしい公園にサッカー場、そういう所にですね、祭りで来てもらうと言いますかね、そういうことに本当に力を入れていってもらいたいと思います。

それと私は、今70歳です。これからの年寄りをね、元気な年寄りにするために本当にやはり市として、まずがんばってもらいたいと私は思います。以上でございます。

篠田市長

ありがとうございました。この人口動態、これが問題であるということ、まさに私どもも非常に大きなポイント、そこにあるだろうと思っております。基本的には県が長期計画の中で、人口これからこういうふうに推移していくというものがございます。その細かな数字、若干私、この間、パーソントリップ調査の中で、見た記憶しかございませんので、ここできちんとご説明できませんけれども、基本的には新潟県全体がもうすでに人口減少時代に入っているわけですが、その中でも新潟地域、ここは人口減少に入るのがあと10数年だったか20年後に来ると、人口動態把握しております。それも、これは合併と政令指定都市をやらない、その段階での推論と言いますか調査でございます。私どもは大変ほかの地区には恐縮だけれども、新潟地域が合併と政令指定都市をやれば、この人口動態の調査がより新潟地域が厚くなると考えております。そういう面では、これからも新潟市も独自の人口動態調査もやりながら、かといっていたずらに新潟地域だけが膨れ上がると、これはほかの地域がなかなか逆に大変だということもございますので、その辺り、県とも十分協議をしながら、しかし、人口が80万を越していくと、これは人口増が臨界点に達したみたいな形で、今までの政令指定都市、みんな大きく伸びていくというのが実際のところでございますので、これが全体的な人口減少時代に入ったときに、その伸びは、仙台市とか過去の政令市のような形にはならないと思いますけれども、また、なったらちょっと大変な部分も逆にございます。そういう辺り見ながらやっていきたいと思いますし、経済成長について、これも政令市の効果、こういうものをまだ織り込むわけにはまいらないということで、低めに抑えております。税金の伸びなど1%ということで今回の財政計画、試算をさせていただいております。

また、県の借金の問題、国の借金の問題、これも大変大きな問題で私どもも、もちろん県の財政も心配なわけですけれども、とにかく、今回新潟が政令指定都市になろうと、しかも早くなろうということは、新潟市民これだけ新潟県に税金を納めているわけでございますけれども、その割にはですね、すぐに新潟一極集中現象だとかいう論議が、恐縮ですが県議会などで多いわけでございます。私どもはさらに自立度を高めて、新潟市民が払っていく税金、それに見合うだけの仕事を、今度新潟政令市の中でやっていきたいということも、今回の政令市論議の一つのポイントだと考えております。あと、補足する点ございますでしょうか。

市民

老人社会ですね、それをやはり本気出して本気出して、寝たきりなくすために。

篠田市長

まさにおっしゃるとおりで、これから高齢社会本番を迎えていくわけですが、医療費の問題一つ取っても、やはり健康づくり、これを全市挙げてやっていく必要があるだろうと、寝たきりを作らないということ、これについて、健康、保健、医療、福祉、その一体化の中で元気なお年寄り、これをぜひ皆様方と協力をしてですね、寝たきりというのは寝たきりになった人が一番不幸でございますけれども、その家族もまた不幸であると、さらに言わせていただければ自治体も不幸になるということで、医療費も大変になってまいるわけでございますので、寝たきりを作らない運動、この健康づくり、そして予防、こういう運動に大いに力を入れてまいりたいと、また元気なお年寄りの力も借りてNPOとかボランティアの方と同様に、お年寄りの力を借りた地域づくり、これも大いにやってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

司会(広域合併推進部長)

ほかにいかがでございましょうか。(挙手あり)半分から向こう、どうぞ、手前の方お願いします。

市民

市長さんにはこの前、阿賀北の花火にわざわざお出でいただきまして、お祝辞をいただきまして大変ありがとうございました。
私も社会福祉でちょっとお聞きしておきたいことがあるのですが、確か私たち社会福祉の会議で新潟市に行きますと、いろいろなことが載っているわけですが、黒埼には確かに優遇されている面がたくさんございます。というのは、いろいろ読んでいきますと新潟市でやっていないのが黒埼では、これは合併協議に関しての取り組みがあるために取り止めることができないのだというような文章が載っているわけですね。だから、そういうような不公平さをなくしてもらわなければ、いろいろ問題ができるだろうと。

また豊栄と合併した時に、いろいろな保健とかいろいろな問題があるかと思うのですが、それは徐々に解消していくという話でございますが、だいたいどのくらいを目途にして解消をしようと思っているのか。そういう福祉に対しての不公平さをなくするようなことを一つお願いしたいということでございます。

篠田市長

ちょっと私、黒埼がどんな点が優遇されているか、若干承知していないのですけれど、基本的に大きなポイント、たとえば税金の問題とか、そういう面では合併を進めていくという中で5年間の経過措置が認められていると、最大5年間ということでございます。事業所税などについては、我々5年間というよりもっと圧縮してやっていただくということで、今回お願いをさせていただきました。

また、国保の問題については、これから法定協議会に向けて大きな方向を出していこうと思っておりますが、今の健康保険の料率、ここについて13市町村で相当ばらつきがあると、あるいは基金の残高、これについてもかなりばらつきがあると、そういう中でどういう形を出していくのか。これについてもあまり長い期間、不公平感があるようなことでは困ると、しかし、まったく経過措置ゼロでやれるのかという辺りが今、論議になっておりますので、ここの国保の問題については、もう少しお時間を貸していただいて、私どもとすれば法定協に入る前に皆様方にこういう形でどうだろうということ、この方向を出して、それをまた議会の皆様にお示しをして、法定協で大もめにならないような形で何とかやっていきたいと思いますし、全般的なものでも、これは独自施策とか一部合併以後にも残るものございます。

たとえば、地域のお祭りとかそういう部分も、社会福祉という分野からは外れるかもしれませんが、そういう部分について独自施策は一部残しつつ、2年後には政令指定都市というものを実現する。その中で区役所が出て行く。その区の中でも一部自主財源というようなものを使いながら、独自性を出してもらいながら、一方では全市民の公平性、不公平感がないようにということで統一性も図りつつ、独自性も発揮していくというような形でやってまいりたいと思いますので、あと、黒埼の今やられているもので分かるものありますか。

広域合併推進課長

ちょっと具体的に黒埼町でどういう、いわゆる激変緩和、経過措置がとられて、それが今まだ残っているのかどうかというお話かと思いますが、確かに黒埼町の合併におきましても、先ほど13の合併協議と同様に、黒埼町の方で制度の水準が高かったものというのがいくつかございました。そういったものにつきましては、やはり同様に急激に新潟市の制度に一発で合わせてしまうということになりますと、特に福祉の面なんかを中心に影響が大きすぎるということで、いくつかの制度で、当分の間という形で現行制度、存続させますと、その当分の間が逆に言えば終了しますと、新潟市の制度に統一されるという調整を行ったわけです。で当分の間というのはちょっとあいまいな言葉ではありますが、協議会の場での解釈といたしましては、3年から5年という幅を持った期間ということで、統一見解を出しております。と申しますのは、制度によって一律にこれは3年でやります、5年でやりますというのは全体の統一見解としては出せませんので、その制度の利用者の状況とか制度の中身とかによって、影響の多寡があるのだろうということで、3年から5年程度の経過措置の期間を設けて、それが終了したら新潟市に完全に統一するということでやっております。

したがいまして、黒埼の合併が13年の1月でございましたので、今3年目に入っているわけでございますけれども、今後、今の実施状況を踏まえながら、大元は調整を当時、合併の当時やった調整、制度の調整案というのがあるわけでございますので、今後、その経過措置をやめますよという約束であるわけですから、それはなるべく影響のない形で、周知を図りながら整理をしていく問題だろうと考えております。

今回の13市町村の合併におきましても、やはり同じように一気に統一するということで、急激な変化をもたらすような事業については、やはり一定の期間というような言い方で調整原則、設けておりましたけども、実際にそれを統一する時の混乱が生じないようにということで、できる限り具体的に、今回の合併では3年間経過措置を設けるとか、4年間経過措置を設けるとか、2年後には統一するとか、なるべくものによって具体的に、その経過措置の期間も書かしていただいたところでございます。以上でございます。

篠田市長

そういう面では、今黒埼の場合、これがどうなっているのだと具体的なものがありましたら、あとで聞かしていただければ、それについては今こういう状態で、何年後にこうなるということを、具体的にお伝えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

司会(広域合併推進部長)

ほかにございませんでしょうか。(挙手あり)では、どうぞ。

市民

私は、この合併は住民のあいだから出てきて、それが声になって、合併という声になっているのではなくて、行政主導で行われている合併問題だと理解しております。住民にとって合併したために、今まで暮らしてきた、あるいは、住環境等で整備されてきた、そういうスピードが落ちていくということになっては困るわけでありますが、先ほどの説明の中で、いろいろな行政サービスのレベルを調整した結果、新潟市が勝っている部分が58%ぐらいというような話がありました。それを合わせるためには、当然それだけの財政的な出費も必要ですし、それは、合わせた時だけでなくて、合わせた以降はずっとその状態で、財政負担がつながっていくということになるわけですが、そういうところを補うためにいろいろな、逆に言えば行政的な節約と言いますか、いろいろ議員の歳費だとかいろんなことがお話はされましたけれども、そういったこともありますが、とにかく私ども一地域の住民にとってみますと、今の行政サービスが低下されるということは、許されることではないと思っております。

それから先ほどビデオで合併10年間の中でこういう計画を実現したい、ああいう構想があるということをいろいろ説明されましたけども、非常にいいことだらけで悪いことは何一つないわけですね、これは当然なことでありますが、ただ、その中の具体性というのがまだ出てきておりませんので、私どもは言葉として、そういうことを聞いていると、今そういう状態だと思います。

たとえば、新交通システムというお話がありました。松浜地区でもそういう話が出たことありましたけれども、新潟市のようなこういう50万程度の、今60万ぐらいですか、これを中核としてそれを取り巻く周辺の地域を結んだ新交通システムということになりますと、東京とか大阪とかといったああいう大都会とは違いますから、その新交通システムに係る経費と、それによってどれだけの収入があって、経済的にどれだけ収支が合うのかということになりますと、私の素人の考えでは非常にこの地域においては難しい問題だと考えております。沖縄へ数年前行ったことがありますが、沖縄でモノレールの計画が進んでおりまして、先日開通したというニュースを聞きましたが、その時、お話聞いた段階では、沖縄のような新潟と比べれば非常に住宅化といいますか、市街化している中であっても、それが黒字化するのは非常に難しいというお話を聞いております。赤字であれば当然市町村からの財政出費があるわけです。

それから今のビデオの中でも新潟空港の3,000m化ということを進めたいというビデオがありましたけれども、それをどういう形で進めるかということについては、まったく触れておりません。私どもは3,000m化は将来的には必要だということを考えておりますけれども、それはこの空港周辺に住む住民の住環境、生活環境を破壊しない形で実施すべきだということでお話ししておりますが、そういう形をどのように実現していくかということは、今のビデオの中ではまったく触れられておりませんので、そういった点でこれから具体化がされていくのだと思いますが、ぜひ、住民の現在の住環境、生活環境を低下されることなく、維持あるいは向上させるという視点で、計画を進めていただきたいと思っております。以上です。

篠田市長

ありがとうございました。ご指摘のとおり住環境の整備など住民サービスを含めてこれが低下するようではいかんと、まったくご指摘のとおりだと思っております。
私ども今回の合併については、基本的に市町村主導ということではなくてですね、この経緯を辿ってみても新潟商工会議所などの経済界が100万都市構想、あるいは100万経済圏構想というものを打ち上げ、その中で広域の経済界も含めていろいろと論議をした中で、話が段々だんだん煮詰ってきたものだと考えておりますし、その協議の中でも私どもは合併をして、お役人天国のようなものができては困るのだと、合併をすることの行財政効率化、これを市民サービスに向ける、市民の満足度を高めるための合併であり、政令市にしなければいかんということで、これは合併によるメリット・デメリットございます。デメリットも黙っていれば、お役所が膨れ上がるということ、黙っていればそうなるわけですから、そういうことにならないように、市役所改革をやっていくのだと、その具体策として市政改革・創造プランというものを決定して、合併の前に市民の皆様に見ていただく。さらに、今回の合併協議でも、市民満足度を高める新市の市民の方の満足度を高めるための合併なのだと、そのために合併の節減効果、これを一番分かりやすく示すのが議員の皆さんと首長をはじめとする特別職の皆さんの扱い、これを今回こういう形で市民の皆様にやはり13市町村が集まれば、こういう節減効果できますということもはっきり示す形で任意の協議会、閉じさせていただけたということも含めて、皆様方にきちっとご説明しながら、これから合併の本当の意味、市民の満足度を高めるためなのだということを、常に頭に置いてやってまいりたいと思っております。

また、今回の合併建設計画、まだ、これから協議をする、これから詰めていくという部分、ご指摘のとおりいっぱいございます。これについては、特に空港の3,000m化などの問題については、今までの地域の皆様とのお話し合いの経緯、これを十分に踏まえてですね、その中できちっと一つひとつ、こういう形でこういうことができないだろうかという協議を進める中で、住環境を破壊するようなことをしない、むしろ住環境が良くなるという形の整備、これに向けて我々もがんばってまいりたいと思いますので、またよろしく、ご協議、ご協力お願いしたいと思っております。以上でございます。

司会(広域合併推進部長)

終了の時間がまいりましたが、本日のご質問につきましては、あとお一方とさせていただきたいと思っております。いかがでございましょう。

市民

大切な時間をお借りいただきまして、ちょっと市長さんにお伺いしたいのですが、今年の花火にお出でいただきまして大変ありがとうございました。地元の昔のお姉ちゃんがいい男らね、また来年来てくれるろっかねと、こういう発言が大変多ございましたので、またぜひ、お暇がありましたら来年お出でくださいますようにお願いいたします。

質問に移らせていただきます。
13市町村が合併をいたしますと、78万という人口になると資料に書いてございました。まだ、はっきりしないのは私も承知しているところでありますが、パンフレット見させていただきますと、10万もしくは20万ぐらいが一つの区割りとしていいのではないかというお話もお伺いをいたしました。

市長さんのお考えで結構ですが、78万の人口になりました場合、いくつぐらいの区割りになれば望ましいとお考えでしょうか、それだけお伺いしたいと思います。

篠田市長

ありがとうございます。
来年も花火、ぜひ参加したいと思いますが、今回の任意の協議会でも区割りの問題、これがいろいろご論議、特に編入される12市町村の立場から言えば、区割りをできるだけ早く明らかにしてほしいというご意見ございました。

一方で我々より若干先行している静岡市、これは静岡と清水が合併をして71万都市をつくって、政令市になろうということで今総務省と協議をしております。その協議の中身を聞きますと、新しい静岡市、区を3つでやろうということで考えていると、静岡を2つに割って、清水市は1つのままと、1つのエリアということで、私、これだとちょっと13市町村が集まる新潟地域がこんな3つとか4つとかそういうレベルでやれと言われても、これはできないという心配がありましたので、総務省にこの6月にお伺いした時に、私どもは13が集まるので、5つから7つぐらいは区がいると思いますよということを、総務省の最高責任者、幹部の方に申し上げました。それでまったく異論はないということでございました。8つも9つもとなると、平均でもう10万以下になってまいりますので、これもちょっと非現実的であろうと、あるいは総務省から何を言っているのだと言われかねないということで、5つから7つ、この間で何とかいい案を作ってですね、あるいは皆様方のご意見を聞きながら、段々そっちの方向で、やっぱりこの案が良いのじゃないかということを段々だんだん意識を共有するような、そういうもので論議を深めてまいりたいと、これから法定協議会に向けて、12市町村も住民説明会入るわけですが、その中で新潟も含めてご意見があればいろいろご意見をお伺いしてですね、そしてそれをまた法定協議会にこういう意見があったよということでまた意識を、その意見を共有する。その中で法定協はさらに今回、合併基準いくつか作ったけれども、それをさらにもっとこういう基準が必要か、あるいはどういう基準を優先させるべきかといったような協議もしながら合併の議決をいただけば、これは完全にお仲間ということですから、さらにまた踏み込んだ区割り論議ができるのではないかと、そういうことを繰り返しつつ段々だんだん、そうするとこういう感じが望ましいなというものが浮かび上がって、その討議した材料、これを全部区割りを審議する行政区画審議会、ここ持ち込んでそこで、行政区画審議会に正式決定をしていただく。もちろん、その正式決定の前にまた市民の方からご意見を聞くということがこれが決められておりますので、そういうものを踏まえてやっていきたいと思いますので、とりあえず、今の段階ではこんなところでご勘弁いただきたいと思っております。

司会(広域合併推進部長)

では、終了時間がまいっております。時間の関係で、発言できなかった方おられるかと思います。また、後で質問思い付かれる方おられると思います。広域合併推進課、政令指定都市調査課にその辺のところ何なりとお問い合わせいただければ、こちらとしてもありがたいと考えております。

では、以上を持ちまして合併・政令指定都市住民説明会を終了いたします。本日は大変ありがとうございました。

篠田市長

どうもありがとうございました。夜遅くまでありがとうございました。

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

平成17年3月21日 近隣12市町村と合併

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る